物事には順序がある

野田政権が最大政治課題として掲げる消費増税関連法案が難航している。
以前にも首相の前のめり姿勢が気になると指摘したのだが今回の「社会保障と税の一体改革大綱」での定数削減盛り込みもその一例だ。
野党が反発するのも無理はない。
大きなゴールのためにいくつかのステップを一つづつこなしていく必要がある。
消費税増税についてはもう一つ大きな障害がある。
いうまでもなく「反消費増税」を標榜する小沢元代表およびそのグループの存在である。
水面下で何か進んでいれば別だが正面からの強行策で突破できるほど相手はヤワではない。
恐らく消費増税は何らかの政界再編を経て初めて実現するのではないか。
野田内閣はまず来年度予算（震災復興を含む）の成立に全力を上げその後じっくり腰を据え消費増税に取り組むべきだ。