投資顧問会社の運用資産消失問題に思う

多くの企業年金基金から資産運用の受託をしていた投資顧問会社で預り資産の大半が消滅していたことが発覚した。
同社に委託していた各基金の困惑ぶりは察するに余りあるが金融庁、証券取引等監視委員会は実態を具に解明し被害者の救済と類似事案の再発防止に全力を上げなければならない。
投資会社の代表者は「運用資産の状況について説明できない」と当局に語っているようだがもし虚偽説明など犯罪性があるとすれば厳罰が必要だ。
まさか本日出した業務停止命令だけで終わることはないだろうが隠匿資産のあぶり出しも含め世間が納得する実態解明と制裁措置が望まれる。
実態解明については預り資産の推移とそれを顧客にどう報告していたかがポイントだ。
もし巷間噂されるように虚偽報告があったとすれば委託側の自己責任論は通用しないと思う。