米国の格付け会社ムーディーズが日本国債の1段階格下げを発表した。
どうも先般の消費増税が災いしたようだ。
これだけを考える限り安倍政権がどう弁解しようが国際社会ではマイナス評価であろう。
連鎖反応として金融機関の格下げも行われた。
為替レートも大揺れである。
つい先日も内閣官房長官が円安の進展で苦境に陥っている企業に対し救済措置を講じると言及していたが一体何をどうするのだろうか。
円安で潤っている企業から吸い上げることができれば原資は不要だが一旦懐に入れた為替差益を容易に吐き出すことはないだろう。
もし新たに財政出動ということになれば「一体何をやっているんだ」ということになりはしないか。
「政治」ってやつはとかく難しいものだ。