内閣府、財務省、厚労省が2015年補正予算で年金受給者で所得が低い人々に対し給付金を配る方向で調整に入ったとのことだ。
一人当たり5000円を軸に対象は1000万人規模になるという。
確かに年金生活者に景気回復の恩恵が回っていないのは事実だろうから給付金支給について基本的なところで異存はないのだが運用面で問題はないのだろうか。
対象者が自治体に申請し給付金を受け取る仕組みが短期間のうちに確立できるのか。
過去にも住民サービス窓口でそれらしき案内を見たことがあるが機能しているようにも見えなかった。
コストばかり掛かって対象者に行き渡らないということはないのだろうか。
そういえばごく最近まで軽減税率の取り扱いで年間4000円を上限とする還付方式が検討されていた（流石に本方式は見送られそうだが）のだがそれに比べると結構ラフな仕組みなのも気になる。
それに景気回復の恩恵を受けていないのは年金受給者だけではないと思うし、うーん・・・疑問はどんどん膨らんでいく。
やっぱり日本の福祉制度は複雑すぎるし場当たり的だ。
逆進性が気になるのであれば所得税の緻密な累進性で対応すべきだと考えるが如何だろう。
場合によってはマイナスの所得税があってもいい。