連立与党内の軽減税率議論は急転した。
つい先日首相は財源4000億円程度で集約を指示していたのだが結局1兆円規模で自公合意がなされるようである。
表面上は公明党が強固な意志を貫き自民党が譲歩したということになるのだがやはり「連立体制は崩せない」と判断したのだろうか。
膠着状態の脱出は一先ず前進だが財源問題はどう対処するのだろう。
まさか今さら法人減税の前倒しや低所得高齢者への生活支援金支給を撤回するわけにもいかないし・・・。（笑）
それに消費税のオペレーションは中小零細事業者の協力が不可欠だがうまく巻き込めるのだろうか、心配だ。
マイナンバー制度は使えないし、また使わないほうがいいだろう。
しばらくは複雑な消費税制に翻弄されそうだ。