難産の末、消費増税・軽減税率の対象品目が外食を除く加工食品を含めることで自公間決着したとのことだ。
いやいや、決着と言っていいかどうか・・・、財源のメドはたっていないし新たに新聞などを軽減税率の対象に加える案も浮上しているようだから合意も決着もないものだ。（笑）
単に仮設定したに過ぎないと言っていい。
それを首相は「関係者の努力でいいところに落ち着いた」などとコメントしていたようだがこれは美辞麗句、自画自賛もいいところだ。
軽減税額4000億円の制約は誰あろう首相の指示だったのだが公明党の激しい抵抗にあっていつの間にか雲散霧消してしまった。
まさか「来年の参院選のことを考えたら公明党の意向は無視できなかった」とは口が裂けても言えないだろうがせめて「まだまだクリアすべきバリアが多く残されている」くらいは言わないと国民を欺くことになりはしないか。
消費増税・軽減税率の問題は対象品目の詰めや徴税方法などの課題先送りで実は5合目にも到達していないと思った方がいい。