消費増税時の軽減税率適用分野の調整についてあれほど騒いでいたが自公間の基本合意がなされてからピタリと動きが止まってしまったように見える。
あの合意は財源問題を棚上げにしたままなのだからまだゴールに至ったわけではないが一時休戦はいかがなものか。
消費増税は来年4月だからそれまでに新たに財源を確保しなければならないがまさか法人税の上振れなど期待しているわけではないでしょうね。
それとも参院選待ちかな？
もう一つ気になるのは宅配新聞が軽減税率適用候補として滑り込んだことだ。
新聞業界はことあるごとに軽減税率適用を政府に働きかけてきた。
その努力が実った格好だが政府に借りを作って今後の編集方針に影響しないのだろうか。
新聞業界は一笑に付すが現に政府寄り大新聞が存在しているのは周知に事実だ。
適当な時期にキチンと見解を表明してほしいと思う。
いずれにしても軽減税率ってものは罪作りだねぇ。（公明党さん、ゴメンなさい・・・）