国交省が杭打ち工事の不手際で傾いた横浜市のマンション建設に絡んだ3社の行政処分を行った。
それにしても当該マンションの建替え問題はどう進んでいるのか。
入居者にとってはそれぞれいろんな事情があるだろうから簡単に済むとは思えない。
あらためて後処理の難しさを感じさせる。
もう一つ気になるのは3社のうちゼネコンと一次下請け（工事の実体がない丸投げ会社なのだが）がついぞ記者会見の場を持ち経緯の説明や謝罪をしなかったことだ。
問題の発覚当初メディアの矢面に立ったのは販売事業者（デベロッパー）だったがゼネコンや杭打ち工事事業者の責任の方がよほど大きいのではないかと思う。
ゼネコンや丸投げ会社の2社の幹部は「何とか逃げとおせた」と考えているのかもしれないがダーティーなイメージは消えない。
結局高くつくことになって後々後悔することになるのではないか。