民間税制調査会の率直な意見表明に思う

目立たないニュースだったが先日民間税制調査会（民間税調）が2018年度の税制改正大綱に対する見解を取りまとめ公表していた。
民間税調は「年収850万円超の所得がある会社員を増税する一方で自営業者らが減税となる所得税改革は明確な根拠や基本的な戦略を欠く」ものと断定し「政治家は増税の必要性を責任をもって主張すべき」とも指摘した。
また新設される森林環境税については「多くの自治体で同様の税金がすでに存在している」として導入に疑問を呈した。
自民党の税調が官邸に押し切られ放しであるのに対し民間税調は何と小気味の良い言いっぷりだろうか。（笑）
ただ政府内にこの提言を謙虚に、謙虚に、真摯に受け止める動きは見られない。
ここまで言われれば多少は動揺してもよさそうなものだがそんな気配はまるでない。
おそらくこれが現在の与野党間、自民党内の力関係なのだろう。
国民が地団駄を踏んでも国政選挙は当分ない。
やっぱり政治は数が力、選挙は勝たなくてはいけない、か・・・。（笑）