金融庁の「老後資金2000万円必要」報告に思う

金融庁・金融審議会の「老後資金として2000万円が必要」とする報告書が大きな波紋を呼び財務相が謝罪する破目になってしまった。
数年前にはいくつかの経済雑誌が「老後資金として1億円必要」とする特集を組んでいたがこの時は大した騒動にならなかった。（笑）
やはり行政当局と民間のメディアでは世間の受け止め方が違うからねぇ・・・。
財務相は「『豊な老後を送るために』のつもりが『これだけ赤字になる』との誤解を与えてしまった」と釈明していたがこの種の数字は前提条件をハッキリさせておくことが重要だ。
一口に老後資金と言ってもその必要準備金額は国民一人一人受け取る年金額によっても変わるし生活レベルによっても変わってくる。
住宅が持ち家なのか賃貸なのか、によっても必要資金額は大きく異なるだろう。
それゆえ今回のように「毎月5万円不足」など一律に決めつけることは適切ではなかった。
その辺りを丁寧に説明し先ずは国民一人一人に必要額を意識させることが重要だったしこれからもその努力が欠かせない。
どの道財源はタイトになっていくからねぇ。
それにしても金融庁の本当の狙いは何だったんだろう。
もしも「貯蓄」から「投資」への意識切り替えだとしたらそれはやや粗っぽい判断だ。