いよいよ明8日から緊急事態宣言発令後2か月目に入る。
国民の多くは本日付での解除を望んでいたが結局実現したのは栃木県のみだったのだ。
残りの10都府県も条件さえ満たせばその時点で解除ということになるらしいが判断基準は必ずしも明示されていない。
担当大臣は一度だけ「東京都の新規感染者数500人（1日当たり）」を口にしたことがあるがその後総合的な判断が必要として解除基準は曖昧なままだ。
たしかに解除基準の設定は難しいかもしれないが国民が一丸となって推し進める活動なのだから医療体制の逼迫度を勘案しつつさらに具体的な目標が重要だ。
行動規範についてももう少しメリハリのあるルール化が求められると思う。
例えば昼間帯のカラオケ店などは盲点になってはいないか。
コロナ禍で影響を受けている事業者や生活者の支援についてさらにきめ細かさが求められているのだが未だに不十分であることは残念である。
現状のままでは危機感がないのはむしろ政府・自治体であると言われても仕方がないだろう。