新政権の日銀対応に思う

新総理の日銀に対する思いは相当なものだ。
特に驚いたのは企業の雇用に対しても一定の責任を課したことだ。
無論金融緩和やインフレ・ターゲットについては日銀の役割と直結すので何の異存もないが雇用について日銀はどれだけ関わっているのだろう。
企業の金繰りと雇用に全く関連がないとは言わないが税制については財務省・国税庁マターであり日銀が直接関与する体制にはないはずだ。
それを現日銀総裁がアクセプトしているようだから余計訳が分からない。
任期満了を控えいずれにしても後任者の任務になるだろうから・・・とでも考えられているのだろうか。
それとも総理がアサインしているように雇用問題も日銀の本来の守備範囲だろうか。
ただ雇用拡大は我が国の喫緊の課題であることに疑いはない。
厚労省はもっとプレゼンスを発揮すべきだ。