宴のあと

先日横浜みなとみらい地区にあるＪＩＣＡを訪れた際、昨年開催された横浜開港150周年博覧会（正確な名称ではないかも知れない、以下「横浜博」と略）の会場跡地にも立ち寄ってみた。
横浜博は市街地エリアと山間エリアの2箇所に分散して開催されたがここはそのうちの市街地開催分の跡地であるが今は更地になっており、あらためてこんな狭い所で開催したのだという感慨にとらわれた。
この博覧会は結局事業目標大幅未達のまま閉幕、市の財政上大きな禍根を残したが主催者である博覧会協会は現在イベント企画会社、旅行代理店の双方と係争中であると聞いている。
そもそもあの狭さであれだけの事業計画・動員目標は無理ではなかったか？
企画内容とフィジビリティスタディに乖離はなかったか？
あの跡地を前にしてつくづく考えさせられ、立ちすくんでしまった。

人口問題を考える

遂にわが国は人口減少時代に突入した。
今後余程の出産数の増加か外国人の流入がないかぎりこの傾向は変わらないようだ。
人口を社会問題として捉えた場合単に人口総数だけではなく年齢構成も併せて考慮する必要があるが生産人口（15歳～64歳）の減少が顕著なだけに事は切実である。
残念ながらGNP世界第2位の地位を今年で中国に譲ることになったが順位の低下は今後長く続くのではないか。
悔しいがこれからは「1人当たりGNP」の指標で虚勢を張るしかない。
都道府県別の人口動態を見ると一貫して首都圏(1都３県）への集中が進んでいる(年によっては首都圏以外の増加県も稀にあるが）。
一昔前に目指した地方分散は人口の推移で判断する限り明らかに失敗だが今やその機運すらなくなってしまったのはどういうことか。
人口問題については年齢構成や地域ごとに相応のバランスが取れることが重要である。
少子化対策はいうに及ばず外国人の受入れや地方分散政策について為政者の更に突っ込んだ取組みを切望したい。

政党支持率に異変

いくつかのメディアが毎月世論調査を実施し公表しているがその中の項目に政党支持率がある。
ここ数ヶ月の動向はといえば民主党が一貫して低下させているが野党第一党である自民党も党としてのまとまりに欠けた状況が続いたため低水準にとどまり支持政党なし層がシェアを伸ばしていた。
ところが、ところがである。
あるメディアの5月調査によれば自民党が民主党を逆転したとのことである。
勿論昨秋の政権交代以降初の出来事である。
いうまでもなく1人区の多い小選挙区制の下では「政党支持率トップ」は大きな意味を持つ。
筆者は自民党員でもなければ民主党員でもないがあまりにも目まぐるしい政権交代は望むところではない。
自民党も褒められたものではないが特に民主党には猛省を促したい。
参院選まで残された時間は少ない。

今年は電子書籍元年になるか

AmazonのKindleに続きAppleが多彩なアプリを携えてiPadを市場に投入、いよいよ電子書籍時代の幕開けを予感させる。
一体電子書籍は現代社会にどんな変化をもたらすのだろうか。
まず出版社・印刷会社にとってであるが印刷製本プロセスがなくなるので印刷量そのものが減るほか書籍業界特有の委託販売制に伴う返品、古紙リサイクルもなくなる。
書籍の販売を担ってきた書店は中抜き現象によりその分取扱量は減少、直接販売よりも中継ぎや広告機能が重視されるようになるかもしれない。
市民にとってはどんな変化があるのだろうか。
拙宅ではたいした蔵書があるわけではないがそれ以上に住まいが手狭なゆえ新規購入書籍の置き場所探しが悩みだが今後はいささか苦労が軽減するかもしれない。
昨今自主出版ニーズが堅調であるといわれるが電子出版なら意外とハードルが低くなる？
外にも図書館や大学などでいろんな変化が考えられるがこのあたりはまた後日に・・・。
既存の書籍ビジネスに従事されている方々には大きな変革を迫られるかもしれないが前向きに捉え攻めの行動を期待したい。

選挙公約にパブコメを(続編）

去る12日のこのブログで各政党は参院選選挙公約をホームぺージ上に掲示し国民から意見を求めるよう提言したがその2日後の14日に待っていたように自民党がマニフェスト原案をサイトに公表しパブリックコメントの募集を開始した。
まずは要望が叶えられホッとしている。
おそらく民主党はじめ他党も自民党に倣って同様のステップを踏んでくれるものと期待しているが是非とも対立軸を明確にしかつ数値目標を設定し達成度を客観的に判断できるような配慮を願うものである。
国民にとっては各政党の政策を理解し実現可能性を評価するまたとないチャンスである。
ここ半年ほど民主党の余りのだらしなさ(今となってはここまで断言していいだろう）に失望させられたが二度と味あわされることがないよう各政党の意欲と力量をキチンと査定したい。
まさに国民主権時代の到来である。

横須賀選出2人の議員

私が住まう横須賀には2人の衆院議員がいる。
うち一人は自民党の小泉進次郎議員である。
世襲候補に対する逆風のなか足と汗で議席を勝ち取ったがその後の活躍は周知の通り、今や自民党の顔として将来を嘱望される存在に成長している。
選挙前には彼の出馬にいい顔をしなかった党幹部も今では心の中で胸をなでおろしているのではないだろうか。
今一人は民主党の横粂勝仁議員である。
「1年生議員の仕事は早く2年生議員になることである」というバカげた党幹部の指導の下で一早く党執行部刷新の必要性を訴え出た。
たとえ新人議員であっても歳費を受け取っている以上古参議員と同レベルの仕事をすべきだし、自らの信じるところをキチンと情報発信することは国会議員の責務であろう。
党派、主義主張こそ異なるが両青年議員の勇気と行動力を高く評価しその大成を期待するものである。
我輩の投票券は1枚しかないが・・・。(苦笑）

東西の二大政党制

英国で政権交代が実現し若干43歳の首相が誕生した。
同国では長く二大政党制が続きわが国のお手本とも目されていたが日本が（昨年の）民主党の躍進により二大政党制もどきが実現した直後に本家である英国でこの枠組みが崩壊したことは皮肉な現象である。
本家では早速戦後初の連立体制による組閣が動き出したが果たして日本の二大政党制はどう進んでいくのだろうか。
直近の状況でいえば残念ながら二大政党とも確固たる地位を築いているどころかメルトダウンの危機ですらあるといってもいいだろう。
いわゆる第三極と呼ばれるグループも（数と政策の点で）力量は依然未知数、現時点では連立のイメージすら描き切れない。
ということで結局二大政党制の先行きは？？？だが、要は各政党が明確な政策を持ち議論を戦わせその結果として練り上げられた政策を遅滞なく実行に移していくことである。
政党関係者は与野党を問わず自らの役割を自覚し率先して立ち上がってほしいものである。

選挙公約にパブコメを

各政党は夏の参院選に向けて選挙公約を準備中のようである。
昨年の衆院選では民主党の例のマニフェストが躍進の原動力になったとされるため特に今回は各党とも力が入る。
そこで提案だが各党は選挙公約原案をホームページに掲示、一定期間パブリックコメントを募集し民意を確認あるいは反映させるプロセスを取り入れたらどうだろうか。
その結果自党の方針と国民・支持潜在層とのギャップが小さくなり選挙を有利に進められるほか選挙後の政党運営もスムーズに進められるものと考えている。
勿論各政党は寄せられた意見を全て採用することもないし、また全てに返事を返さなくともよいだろう。
つまり納得できる意見だけを参考にしたらいいのである。
民主党に対してはこの際「過ちを革むるに憚ることなかれ」という論語の一節を謹呈したい。
昨年の選挙公約は余りにも功をあせっって前のめりになってしまい政権奪取後は呪縛状態に陥ってしまった。
政権政党として学んだことをキチンと活かしてほしい。

モラルハザードを憂う

先月このブログでペット葬儀業者、県庁職員のモラルハザードを取り上げたが同様の事柄が電鉄会社でもおきているようだ。
社員が駅務機器で不正処理を施した通勤定期券を用いて他社路線を不正乗車していたとのことだが組織ぐるみであっただけにその病根は深い。
一体、日本人のモラルはどこに行ってしまったのか・・・。
実は前述の電鉄会社の不祥事も1社だけに止まらないのである。
このような風潮が多くの会社に蔓延しているとすれば日本にとって由々しき問題である。
これらのモラルハザードは義務教育の不備、昨今の（一時的な）収入減などもその一因であろうが何よりも大きいものは社員を預かる企業の管理不在ではなかろうか。
組織の多層化や流動化、システムの複雑化などは全く言い訳にならない。
組織管理の任にあるものは的確なガバナンスを極限まで追求すべきであろう。
いうまでもなく企業は社会を構成する最も重要な一員なのだから。

再び高速道路料金問題を考える

とにもかくにも今年のゴールデンウィークは過ぎ去ってしまったが案の定というか、例年以上にというか高速道路の渋滞状況が多くのマスメディアに採り上げられていた。
先ごろ国交相と与党幹事長の間で一悶着のあった高速道路新料金体系についてはその後大きな動きはないようだが「2000円上限」を柱とする現行案は世論調査によれば30％以下の支持しか得ていない。
果たして政府はこのまま中央突破しようとしているのだろうか。
民主党は今参院選に向けて選挙公約の見直し作業を行っているとのことだが高速道路料金問題ももう一度俎上に乗せて冷静に検討してみたらどうだろう。
渋滞する高速道路も見たくないし民意から離れていく政党も見たくない。