エアバッグメーカー・タカタのCEOが一連の騒動以降初めてメディアのインタービューに応じ謝罪を行っていた。
全米リコールの諾否はともかくとしてキチンと事故原因の分析結果を説明すべきだと思う。
「リコールは完成車メーカーが実施するもので各社の対応に全面協力する」というのはリーズナブルだと思うが如何せん説明が足らない。
米国での公聴会に代表者が姿を見せなかったことも腑に落ちない。
いずれにせよ２０００万台以上の回収・無償修理に費やす同社の損失は甚大だろう。
交換部品の手配と確保だけでも相当期間要するものと思われるがこれは企業の存続を懸けてでも行わなくてはならない。
やはり最初の事故発生以降の対応が鈍かったのではないかと悔やまれる。
同社は世界を代表するエアバッグ・メーカーの１社である。
今回の対応を的確に実施し早く立ち直ってもらいたいものだ。
電力会社の再生エネ受入れ容量制限が再生エネ事業者ばかりか太陽光発電設備を保有する一般家庭にまで波紋を呼んでいる。
言うまでもなく再生エネは脱原発のエースなのだからから思い切って伸ばしていくことが急務だが何やら電力会社の腰は重い。
徒に受け入れ制限など設けずに再生エネ拡大に向け積極的に協力すべきだと思う。
ただ独立企業であるゆえ採算性などは十分配慮されなければいけない。
再生エネ事業者との買取価格の適正化や過不足のない競争環境の樹立など経産省の果たす役割は大きい。
元々我が国はエネルギー資源に乏しくエネルギーコストは高い。
太陽光発電、風力発電など分野は持ち得る技術を総動員して最先進国化を目指すべきだろうから「受け入れ制限」など言っている場合ではない。
もし性質の悪い再生エネ事業者がいるとすればそれはそれでキチンと排除するなりペナルティを課せばいい。
衆院選後の政府・与党の最初の仕事は（産業界に対する賃上げ要請と並んで）法人税引下げ幅の調整だった。
法人税引下げは「骨太の方針」で提示の通りなのだが引き下げ幅は（衆院選勝利の勢いをかって）2.5％と想定内最大限を決めた。
消費増税の１８ヵ月延期を決めたばかりなので財源確がいささか心配だが「それとこれは別」ということだろうか。（笑）
法人税の引き下げは企業の国際競争力強化に結び付くというのは分からないでもないが内部留保に回ってしまうのではあまり意味がない。
企業にとって法人税引き下げは朗報には違いないが真に国際競争力につなげるためには政労使ともどももう一工夫が要るだろう。
さて話はちょっとそれるが消費増税の延期で子育て支援を初め医療、介護など福祉予算はいかほど後退するのだろうか、残念ながらよく分からない。
法人税引下げも結構だが国家予算は歳入、歳出ともトータルで考えそれを明確に説明していくことが重要だ。
現政権信任選挙が風のように通り過ぎた。
選挙戦のさなかに与党の圧勝が伝えられていたので「やっぱりそうだったか」と感じたのが偽らざるところだ。
たしか解散時には「自民党はどれだけ議席減を食い止められるか」が本選挙の焦点だったと思う。
勝敗ラインを問われた首相は「政権選択選挙は過半数（自公合わせて238議席）が目標」と応え党内の一部で波紋を呼んだ。
結局270議席が最低ラインということに落ち着いたようだがそれを考えると今回の結果は政権にとって望外といっていい。
不意を突かれた民主党は残念ながら政権交代を実現できるだけの候補者を擁立できなかったばかりか3桁の議席確保も果たせず政権交代の橋頭保も築けなかった。
それにしても日本共産党の躍進ぶりは特筆ものだ。
現政権への批判票はすべてこちらに移ってしまったかのように思う。
さて今筆者が感じるのは小選挙区制の功罪である。
小選挙区制は「金がかからない」ということがメリットかもしれないが定員1名の選挙区ばかりではいわゆる「死に票」が多く発生する。
今回の結果も得票率と議席数には相当乖離がある。
選挙区割りを広げ定員２～3人区を増やした方がより民意を反映した政治が実現できると思うがどうだろう。
ただこれも定数削減を絡めると途端に実現が遠のくようだ。
滅私奉公型の政治家を希求したいが所詮ないものねだりになってしまうのだろうか。
今証券会社がリアル店舗を増やしているとのことだ。
店舗の形態は郊外小型店や駅ナカ店、銀行隣接店など様々のなのだが今時リアル店舗の拡大は真新しい。
ネット社会の進展により商取引も対面からウェブサイト経由が増えている。
保険だって旅行業だってリアル店舗が経営上のお荷物になりつつあるというのに証券業は例外なのだろうか。
たしかに昨今の株高効果やNISAなどの新制度により新規顧客数が増加しているだろう。
しかし長い目で見ればネット化の流れは不可避だ。
高齢者だっていつまでもネット難民なんてことはない。
NISAも口座は増えたが取扱金額は口座数ほどには増えていないと聞く。
新設店舗拡大戦略も意外に短期決戦になるかもしれない・・・。
今年の世相を表す１文字は「税」だった。
たしかにこの1年は消費増税に明け消費再増税延期に暮れた1年だった。
1-3月期は増税前の駆けこみ需要が話題になり4月以降はその反動減に注目した。
7-9月期には大方の予想を裏切るマイナス成長に増税インパクトの大きさを痛感させられた。
そして12月には来年10月に予定されていた再増税延期を決めた。
そういう意味では「税」はもっともふさわしい1文字だと思うが如何せん一寸ネガティブだねぇ。
再増税の延期をしなくともいいような好況環境を作り財政再建の道筋を提示しつつ福祉の充実をアピールできれば同じ「税」であってももう少し前向きに感じられたのに、と思ってしまう。
来年こそ明るい気持ちを抱かせるような「今年の漢字」を選びたいものだ。
昨日久しぶりに都心に出かけ通勤時間帯の私鉄や地下鉄を利用したが相変わらずのラッシュぶりに閉口した。
ラッシュ時の混雑緩和は３０年、４０年前から叫ばれ続けていたと記憶しているが一向改善されていないようだ。
鉄道の車内もそうだが駅のプラットフォームや連絡通路の混雑もひどい。
地下鉄の乗換ルート上は行き来する乗客が交錯し体の不自由な高齢者などは片隅に追いやられる始末である。
昨日などは階段をサンドイッチを頬張りながら駆け降りる青年の姿も見かけた。
全く東京の一極集中は留まるところを知らない。
その一方で地方の過疎化が進んでいることを思うと「もう少し何とかならないか」と思うことしきりだ。
地方の活性化もやはり３０～４０年前から訴え続けられてきたが開花しないまま今日まで来てしまった。
現政権の看板施策であるアベノミクスも現在のところ大きく地方を潤すところまでには至っていない。
誰がどのようにこの難題を解決に導くのだろうか。
JALとの連携強化により再建を模索しているスカイマーク社がANAとも同様の提携を進めているとのことである。
俗にいう「二股をかける」ということだが相手先が業界の宿敵同士だから成り行きが注目される。
スカイマークがうまく両社を天秤にかけ立ち回ることができれば意外と独立性を保ちながら再建を果たすことができるかもしれないが果たしてうまくいくかどうか・・・。（笑）
バックに国交省がいるだけにことは微妙である。
JALにとってもANAにとってもスカイマークの持つ羽田空港発着枠は魅力だろうが３社のコードシェアなど聞いたことがない。
便によってJALとの共同運航、ANAとの共同運航となればこれは利用者にとって煩わしいねぇ。
それにしてもあのエアバス社との高額キャンセル料騒動はどうなったのだろう。
投資ファンドの呼込みにより財務危機は解消できるのか。
航空業界の第三極も（政界と同様に）その道は険しそうだ。
昨日街歩きをしていてマスク着用者が意外に多いことに気が付いた。
正確に数えたわけではないが一瞬目に入る人々の３分の１くらいがマスクをしているようなときもあった。
インフルエンザの流行をマスコミが伝えていたのでその影響があったのかもしれないが家人によればマスクは防寒効果もあるようだからその影響もあるのかも・・・。
マスクで思い出すのがかって米国へ行った時の思い出だ。
風邪気味だったので現地でもマスク着用のまま街中を歩いていたら何か様子が変だ。
あちこちで筆者の方をチラチラ見ながらひそひそ話をしているのである。
最初はいったい何のことかさっぱり分からなかったがどうもマスクをした人間が出歩いていることそのものが奇異に映っているようだ。
そういえば現地（ワシントンDC)は相当寒かったがマスク着用者は一人としていなかった。
こちらではベン・ケーシー（手術中の医師）以外マスクはしないということを後から聞いた。
ところ変わってここは台北、朝のラッシュ時バイクの出勤者は例外なくマスクを着用している、それも派手な原色の模様入りのものを。
こちらは風邪予防でも防寒でもなく防塵対策、排気ガス対策なのだろう。
マスク一つでも国によって役割や考え方が違うものだ。
昨日朝日新聞社が一連の報道不祥事についてあらためて謝罪し社長交代人事を発表した。
気になっていた前社長の処遇だがやはり顧問就任を辞退したとのことだ。
事の経緯からしてとても顧問就任などは社会の理解を得られないと思っていたが何故朝日新聞社は前社長に顧問などのポストを準備したのだろうか。
新社長の記者会見では「根底から朝日新聞社を作りかえる」旨の発言があったようだが責任を問われている前社長を引き続き厚遇するのであれば当該発言はとってつけたようなものだ。
本心は反省をしていないようにも見える。
前社長の顧問就任は周囲が配慮したものだろうか、それとも当人が（それとなく）要求したものだろうか・・・。
どちらにしてもこの人事案はまずかった。
新体制はスタートから躓いてしまった。
