昨日さる用があって近くのデパートに行くことがあった。
驚いたことにいつもは絵画が展示されている画廊が紳士服のセール売り場に代わっていた。
一時的な変更なのだろうが美術ファンとしては寂しい思いを感じざるを得なかった。
人口減少が続く地方都市が地盤のこのデパートは近年業容が振るわず本館・新館の2棟だった店舗も新館のみに縮小したのだがその後業績が回復したという話もない。
ところが、ところが、都心に位置するデパートはインバウンド需要とかで大変な活況のようだ。
夏場に新宿の店舗で大勢の中国観光客を目にしたときは思わず今期の好業績を予想したものだが同時に羨ましくも思ったものだった。
同じデパート業界と言っても景況感は天地の開きがある。
一括りで景気を論じることは難しいものだ。
横綱白鵬が今日の取組みで二度も猫だましを見せた。
本人はまんまと成功したことでご満悦の体だったが協会理事長は苦言を呈していた。
確かに横綱の品格を考慮するとあの奇襲戦法は褒められたものではないだろう。
今場所はここまで9勝0敗、単独トップなのだからさほど力量が低下している訳ではない。
「形振り構わず」というところまで自らを追い込むことはないはずだ。
逆に正攻法でも十分勝てるのにこんな手を使っていては衰えを早めるだけだと思う。
理事長の言ではないが横綱はあくまで横綱相撲を追及してほしいと思う。
元来相撲界の最高位は大関であって横綱はその上位に位置する特別なポストなのだ。
白鵬にはもう十分すぎるほどの名声が備わっている。
その名声を汚さないことが今後求められる使命であり役割ではなかろうか。
ただ「勝つことだけ」ではないと思うのである。
先日経団連の会長が来年の新卒採用活動開始時期の繰り上げを宣言していた。
新卒採用の開始時期についてはたしか昨年繰り下げたばかりなのだがどうにも落ち着かない。
新卒採用開始時期については筆者が就職を控えていた40数年も前からいろんな議論があってその都度変更を余儀なくされてきた。
結局永遠の課題なのだろう。
ただ正直者が馬鹿を見る、あるいは抜け駆けが横行する社会は勘弁してもらいたい。
それともう一ついわゆる「オワハラ」だ。
内定者を囲い込み対気持ちは分からないでもないが企業にとって採用活動は年中行事であるのに比べ求職者にとってはまさに一生に一度の機会なのだ。
この際就職辞退には寛容であるべきと思うが如何だろう。
企業の採用担当者のご苦労を承知の上で敢えて進言したい。
東芝が旧経営陣5人を対象に計3億円だったかの損害賠償訴訟を起こしたところだが今度は株主が同社を相手取って代表訴訟を起こす準備を進めているとのことだ。
前者の旧経営陣の訴訟は思いのほか甘い糾弾で訴訟の対象者も限定的だったため株主訴訟の方はいくらか「お仕置き」の意味合いもあるのではないか。
株主は今回明らかになった不祥事で含み損を抱えたわけだから原告の数が果てしなく広がる可能性もある。
現経営陣は一方で旧経営陣の不正行為を攻め立てつつ他方株主からは株価急落の責任を追及されるという境遇にある。
そして二つの訴訟は相互に関連がある。
さてさて司法がどんな判断を下すのか。
願わくばスピーディで（判例として）長持ちする裁断を期待したい。
仏大統領の言葉を借りれば「かって前例のないテロ」がパリで発生した。
現場に居合わせていた仏大統領自身に万一の事態があったらこれはもう2001年にニューヨークで起きた同時多発テロをしのぐ大事件と言ってもいいだろう。
テロ実行犯についての詳細はまだ不明だがイスラム過激グループが絡んでいることは間違いなさそうだ。
先日米国がイスラム国幹部（ジハーディ・ジョン）の殺害を仄めかしていたがその報復を比較的ガードの甘いパリで行ったということも考えられる。
日本だってスキがあれば狙われていたのかもしれないと思うと戦慄が走る。
これからはもうどこで何があってもおかしくないと考えた方がいいだろう。
今月末パリで開催予定のＣＯＰ２１も今や風前の灯だ。
内閣府、財務省、厚労省が2015年補正予算で年金受給者で所得が低い人々に対し給付金を配る方向で調整に入ったとのことだ。
一人当たり5000円を軸に対象は1000万人規模になるという。
確かに年金生活者に景気回復の恩恵が回っていないのは事実だろうから給付金支給について基本的なところで異存はないのだが運用面で問題はないのだろうか。
対象者が自治体に申請し給付金を受け取る仕組みが短期間のうちに確立できるのか。
過去にも住民サービス窓口でそれらしき案内を見たことがあるが機能しているようにも見えなかった。
コストばかり掛かって対象者に行き渡らないということはないのだろうか。
そういえばごく最近まで軽減税率の取り扱いで年間4000円を上限とする還付方式が検討されていた（流石に本方式は見送られそうだが）のだがそれに比べると結構ラフな仕組みなのも気になる。
それに景気回復の恩恵を受けていないのは年金受給者だけではないと思うし、うーん・・・疑問はどんどん膨らんでいく。
やっぱり日本の福祉制度は複雑すぎるし場当たり的だ。
逆進性が気になるのであれば所得税の緻密な累進性で対応すべきだと考えるが如何だろう。
場合によってはマイナスの所得税があってもいい。
昨日国産初のジェット旅客機ＭＲＪが待ちに待った初飛行を行った。
関係者によれば満点以上の出来栄えだったそうでこちらまでもらい泣きしそうな感激を与えてくれた。
ふと思い出したのが国産初のプロペラ旅客機YS-11だ。
かって国内線で何度か乗機させていただき狭いながらも慣れ親しんだ機体だったがYS-11は海外では思ったほどの販売実績が上がらず随分早く生産中止に追い込まれた。
残念ながらビジネスとしては必ずしも成功したとは言えないようだ。
さてＭＲＪの事業性、将来性は如何に？
来日中の米ボーイング社会長の発言にあるように中小型ジェット旅客機分野には米欧に加え最近中国も参入し熾烈な競争が予想される。
ＭＲＪの強みは燃費効率にあるとのことだが他にも多くのニーズに応えていく必要があるだろう。
日本の自動車産業が全世界を席巻していることを考えると航空機産業だってその可能性がないわけではない。
ホンダだってプライベート・ジェット機分野で脚光を浴びている。
ガンバレ、日の丸ジェット機たち！
本稿は6日付け投稿分の続編のため（ご覧でない方は）そちらの方から順にお読みください。
とうとうロシアの首脳も墜落の原因がテロによるものと認めざるを得なくなった。
これだけは口にしたくなかったはずだ。
シリア空爆という政治的判断が結果として多数の同胞の生命を奪ったということについて反論のしようがない。
今は求心力を取り戻す術を必死になって研究していることだろう。
さて我が国の首脳はこの事実をどうとらえているのだろうか。
日本人ジャーナリストの生命がイスラム国によって奪われたニュースは記憶に新しいがそのトリガーになったのが首相のイスラエルにおける人道支援表明だった。
人道支援ですらこんなことになるのなら後方支援はやはり戦闘行為そのもの、戦闘行為の一環と認識した方がいいだろう。
そして日本は彼らにとって完全に交戦国になってしまった。
中国がようやく「一人っ子政策」からの決別を果たした。
いくら人口爆発を抑えるためとはいえあれだけの厳罰を持って規制するなど人間の権利を踏みにじるといってもいいくらいなのだがそこが中国の中国たる所以なのだ。
それにしても夫婦2人で一人の再生産（この言い方は不謹慎かな？）では長い目で見て人口は半減、歪な人口構成は後々大きな社会問題につながっていくだろう。
しかし我が日本だって出生率が1.3辺りをうろうろしているようではとても安閑としてる場合ではない。
中国は今回の法的措置で堰を切ったように出生率が急上昇するかも知れないが我が国はこのところ長きにわたり少子化対策を打ってきてそれでいてこの状況なのだから反って性質が悪いのかもしれない。
少子化社会からの脱却レースは中国が巻き返すのか、それとも日本の（決める）政治が成果をもたらすのか、5年後にはおおよその結果が出る。
政府が各都道府県に求めた50年後の人口ビジョンの集計が纏まりつつある。
この人口ビジョンによれば2060年の日本の人口は2010年比で20％以上減少する。
ビジョンというからには何やら明るいイメージを抱くのだがなかなかそうはいかないねぇ・・・。
最も人口減少率が顕著な秋田県は44％減というから驚く。
これでもまだ「考えられる手を打って」が前提の数字だから楽観値、希望値なのかもしれない。
それにしても地方創成を担う自治体の取りまとめでこの推計だから本当に寂しい限りだ。
これでは「地方創成」というキーワードも泣くというものだ。
先日現政権が掲げたアベノミクス第2ステージは2020年がターゲットなのだから一概に比較はできないが両者の間にある種の乖離を感じざるを得ない。
政策はスローガンではなく実効ある施策なのだがアベノミクス第2ステージの中身はまだ見えてこない。
