五輪組織委の森会長が臨時会合の席で会長の辞意を表明していた。
森会長が事前に本人の同意を取り付けたという川淵会長案は白紙に戻ったようだから後継体制はまだまだ紆余曲折があるのかもしれない。
政界などから翻弄される川淵評議会委員には本当に同情してしまうねぇ。（笑）
どなたが後任者に選ばれるのかは知る由もないがいずれにせよ最初の仕事は7月に予定通り開催するか否かの意思決定になるだろう。
組織委の本格的な活動は7，8年前の東京五輪誘致成功のニュースから始まったものと思うがあの時の事務方の狂喜乱舞ぶりには本当に驚いたものだった。
時は流れ東京の次の開催地を決める段になっていつの間にか立候補する都市がなくなっていた。
結局2回先まで既開催都市に開催を押し付けるような形になってしまったのだが翻ってあの大喜びは何だったのか、と思う。
やっぱり五輪開催は発展途上都市の開催が望ましい。
東京でも1964年の開催は十分意味があったのが今さら東京で開催してどんな効果があるのだろうか。
加えて今回はコロナ禍という未曽有の状況下のある。
東京大会の開催是非問題は誰がやっても難しい。
女性蔑視発言で国内外から辞任を迫られていた五輪組織委員会の森会長が騒動から1週間経ってようやく辞意を表明したようだ。
それにしても5日の謝罪記者会見当日の朝、会長が家族から諫められて辞任の方向で家を出てきたこと、委員会オフィスに到着後事務総長他から強く慰留され翻意したことが事実だとしたらこれは興味深いことだ。
当人が意図しないところでどうにもならなくなってしまたった、ということはなかったのだろうか。
森会長発言は場を和ませる、あるいはJOC会長を激励する気持ちが強すぎてついついオリンピックの理念を軽んじてしまった。
かといって公職にあるものにとって決して許されることではない、・・・ゆえに一旦は辞意を固めたのであろう。
しかし周辺は頑として辞任の方を許さなかった、といまぁこんな見方が浮かんでくるのである。
かくなる上は後任者が「余人をもって代えがたい」ではなく「余人をもって代えられる」というところを立証してほしいと願うものだ。
福井県の医薬品メーカーが品質管理上のミスで116日とかの業務停止処分を受けていた。
なんでも水虫の経口治療薬に睡眠導入剤が混入し服用者200名以上が被害を受けたとのことだ。
福井県の立ち入り調査によれば法令違反は数知れず、経営陣も黙認状態だったというから驚きだ。
品質チェックより製品の安全供給を優先したというが医薬品メーカーにあるまじきマネージメント不在である。
現社長は引責辞任するとのことだがそれにしても116日の営業停止処分で杜撰な製造プロセスが完全に是正されるのか甚だ疑問である。
被害者の中からも更なる厳罰を求める声が上がっているが当然だろう。
116日の営業停止は異例の長さだというが要は期限ではなく業務改善計画の立案と生産管理・品質検査体制の再構築を第三者の目でキチンと確認することだ。
それにしてもこんないい加減な医薬品メーカーが長年存在していたなんてとても信じられない。
被害者はこの怒りをどこにどうぶつけたらいいのだろうか・・・。
東京五輪組織委員会会長の女性蔑視発言が波紋を広げている。
先日も発言者当人が謝罪・発言内容撤回の記者会見を行ったところだがどうやら騒動の火に油を注いでしまったようだ。
首相も与党幹事長も、そしてIOC も本人が謝罪・発言撤回を行っていることを盾に騒動の終息を図っているところだが会長辞任の要求ムーブメントは国内はおろか広く海外にまで伝播してしまっている。
このまま時間が経てば沈静化するとみるのは難しそうだ。
来る12日に開催される五輪組織委員会の臨時会合ではどんな展開があるのだろうか。
聞くところによると委員会ナンバー２の事務総長は一旦は辞意を仄めかした会長に対し敢えて慰留・翻意を勧めたというから会長人事に関する内部からの動議はないだろう。
カギを握るのは誰だろう。
五輪に直接関わるアスリート団体かな？ それともボランティアを含めた世論？ 五輪開催を金銭面で支えるスポンサー？ 海外からの圧力も無視できないねぇ・・・。
いずれにせよこんなゴタゴタが長引くようでは東京五輪はますます遠のく・・・。
いよいよ明8日から緊急事態宣言発令後2か月目に入る。
国民の多くは本日付での解除を望んでいたが結局実現したのは栃木県のみだったのだ。
残りの10都府県も条件さえ満たせばその時点で解除ということになるらしいが判断基準は必ずしも明示されていない。
担当大臣は一度だけ「東京都の新規感染者数500人（1日当たり）」を口にしたことがあるがその後総合的な判断が必要として解除基準は曖昧なままだ。
たしかに解除基準の設定は難しいかもしれないが国民が一丸となって推し進める活動なのだから医療体制の逼迫度を勘案しつつさらに具体的な目標が重要だ。
行動規範についてももう少しメリハリのあるルール化が求められると思う。
例えば昼間帯のカラオケ店などは盲点になってはいないか。
コロナ禍で影響を受けている事業者や生活者の支援についてさらにきめ細かさが求められているのだが未だに不十分であることは残念である。
現状のままでは危機感がないのはむしろ政府・自治体であると言われても仕方がないだろう。
このところ首相の口から「あってはならないことだ」というフレーズが頻繁に出る。
五輪組織委員会会長の女性差別発言もそうだし同僚３議員の銀座での深夜飲食発覚時もそうだ。
こんなケースが続発するようだとやっぱり政府・自民党の緩みがどうしようもないレベルまできているのではないかと危惧せざるを得ない。
首相も総理・総裁としてもっと早く見える形で動いた方がいい。
「あってはならないことだ」なんて言っているだけでは話は進まないのだ。
それはそうとして例の首相ご長男の総務省幹部接待疑惑については一段と動きが鈍いようだ。
ただでさえ支持率が低迷している時だ。
「息子は（私とは）別人格だ」だの「調査があれば協力するように」など受け身的な姿勢ではなく自ら当人を呼んで確認したらいいと思う。
ある程度事実関係が明確にし公表すれば首相の好感度も上がるのではないか。
仮に疑惑が深まったとしても首相自身が直接関与していなければ（確かに別人格なのだから）政権運営に与える影響は限定的だろう。
もしも関わっていたら・・・？、そんなことはあってはならないことだ。
生保大手の第一生命が1.5万人の職員を対象に副業容認する姿勢に転じたようである。
専門性獲得のために3年間の休職も認めるという。
我が国もいよいよ脱終身雇用、働き方の自由度拡大の時代に入ったような気がする。
アクティブな職員は相当活躍の場を広げそうだし本籍（？）である第一生命へのフィードバック効果も見込めるのかもしれない。
ただ一方で情報資産、業務ノウハウの持ち出しリスクも気になるのだがいかがだろうか。
無論就業規則などでキチンと縛るのだろうがグレーの部分は残ると思うし意図せずとも副業の方に傾く職員も出てくるのではないか。
いずれにせよ副業容認は「諸刃の剣」のような側面があるように思う。
自社にとってプラスの面もあればマイナス面もある。
マイナス面だけを100％排除できるか、といえばこれはノーである。
結局両面に常時目配せしつつ職員のモチベーションを図っていくことになるのだろう。
通販大手のジャパネットがオフィス近くの飲食店を活用し従業員が社員食堂のように手軽に利用できる福利厚生サービスを導入するとのことだ。
この制度で企業は従業員の1回最大1000円程度、月15回分の飲食代を全額補助するとしている。
これは従業員にとっても、あるいはコロナ禍で売り上げ減少に悩む飲食店にとっても大きな朗報だろう。
従業員の飲食代を全額補助するということは一部のIT企業などで導入例がみられるが全体で見ればまだまだ少数にとどまる。
いうまでもないことだが飲食店側はコロナ対策に十分配慮したうえで積極的に対応して欲しい。
そうすればこのような動きは大きな拡がりを見せるはずだ。
ジャパネットについて言えば同社はごく最近消費者庁から二重価格問題の指摘を受け罰金処分を受けた。
今回の福利厚生サービス充実で何とかバッド・イメージをいくらか払拭したようである。
昨日このブログで東京オリ・パラの実現化可能性について雑感をしたためたところだが早速というか、偶然というか、組織委員会のトップが相変わらずの調子で（開催について）不退転の決意を披露していた。
要は「『できる、できない』の議論ではなく、（開催することを前提に）どういう形で行うのかを検討しなくてはならない」ということらしい。
開催主催者側の立場に立てば当然のコメントなのだが、いうまでもなく東京オリ・パラの開催には多くの利害関係者が絡むわけだからただIOCの裁定を待っていればいいというものでもないだろう。
IOCとの交渉に備える意味でも日本側の誰かが感染抑制と経済効果のバランスを見ながら客観的に（開催可否に関する）判断材料を収集・整理していく必要があるのではないか。
世論調査によれば国民の80％近くが東京オリ・パラの開催を危ぶんでいる。
国内のコンセンサスを取りまとめることは容易ではないが、となればなおさら冷静な対応が求められるものだ。
早いもので今年ももう1か月経過した。
ということは東京オリンピック開催まで半年を切ったことになる。
本当に東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのだろうか・・・、とにかくオリンピックには選手諸君のみならず多数の競技運営関係者や観客、海外からのゲストなども関わっているからねぇ。
政府要人はことあるごとに「何としてもやらねば」「コロナに打ち勝った証として」「やらないという選択肢はない」などのフレーズを連発しているがこれらの言葉を聞くたびについつい戦中に流行った「竹ヤリ精神」を思い出してしまう。
もう半年以内に迫ったのだから開催までに具体的に何をしなければならないか、を明確にしてさらにそのために逆算した準備スケジュールを作らなくてはならないと思う。
コロナ感染状況やその対策準備状況を示す様々なデータが連日マスメディアを賑わせているがそろそろオリパラ開催問題とリンクさせなければいけない。
IOCの動きやオリンピック参加を目論んでいる諸外国の動向にも気を配らなくてはならない。
いずれにせよ最終判断の時期は目前に迫っている。
