おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「スーパーでも対応割れる」
・来年4月に消費税が8%に引き上げられた場合の価格表示について小売業の対応が分かれる見通しが強まってきた。
・店頭価格の表示は2004年に税込の総額表示が義務づけられたが、今回は増税分を円滑に転嫁するため政府は6月に成立した特別措置法で税抜き表示を17年3月まで認めることを決めた。
（引用：2013/09/23 日経MJより）
とのことです。
日本百貨店協会は税込の総額表示を優先。
日本チェーンストア協会は外税を基本とする方針。
以下、
●税込表示の方向は
・セブン＆アイホールディングス
・良品計画
・日本百貨店協会
●税抜き表示の方向は
・三越伊勢丹ホールディングス（値札のみ）
・日本チェーンストア協会
・日本スーパーマーケット協会
・新日本スーパーマーケット協会
イオンはグループ傘下のスーパーでは本体価格と総額を併記するとか。
総額表示になれてしまった今、お客様目線で言えば、「税込表示」となるでしょう。
それよりも店によって表示方法が違うというのは消費者にとって混乱の元、誤解の元。
政府が期限付きで税抜き表示を認めるというのは、そもそも消費者に誤解させるのが目的？とはいいすぎかもしれませんが、増税分を円滑に転嫁するためということは、本体価格に意識を集中させるためですよね？
あまり批判的には言いたくないのですが、お客様の目線で言えば不親切な気がいたします。
特に中小スーパー、リージョナルのスーパーである3団体が税抜き表示の意向となっていますが、どっちみち期限付きの特別措置法なのであれば、いずれは総額表示ということだと思いますが、それなら最初から、、、とも思うのです。
さすがにセブン＆アイホールディングスやイオンは割り切ってる感じでしょうか。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
JHTC認定 HACCPコーディネーター
藤田雅三
