独禁法に基づきグーグルを調査 米連邦取引委

独禁法に基づきグーグルを調査　米連邦取引委(朝日新聞) - goo ニュース

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米インターネット検索最大手グーグルを対象に、米独占禁止法に基づく調査に着手した。検索サービスでの独占的な地位を利用し、利用者に様々なネットサービスの売り込みを図っていないかを調べると見られる。

　グーグルが同社の公式ブログで明らかにした。２３日にＦＴＣから調査開始の書簡を受け取ったといい、「調査には協力する」としている。

　米調査会社コムスコアによると、５月の米検索市場におけるグーグルのシェアは６５．５％。２位のヤフー（１５．９％）、３位のマイクロソフト（１４．１％）に大きな差をつけている。

　同社はパソコンや携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）や、多様なサービスをネット経由で提供する「クラウドコンピューティング」などの拡大を進めている。こうした事業の拡張に、検索サービスでの独占的なシェアを不正に利用していないかが焦点になる。

大きくなりすぎることへの警戒感が出てきているようです。
独占的地位の乱用が認定されるのか注目されます。