厚生年金基金の積み立て不足、３７００億円に

厚生年金基金の積み立て不足、３７００億円に(読売新聞) - goo ニュース

会社員が加入する企業年金「厚生年金基金」のうち、財政が悪化した基金の積み立て不足が昨年３月末現在で総額約３７００億円に上ることが２８日、厚生労働省の調べでわかった。

　運用状況などが改善しなければ、母体企業は加入者１人当たり平均１０６万円を穴埋めする必要に迫られ、最大で７０万人が給付減額や掛け金引き上げなどの影響を受ける恐れもある。厚労省が積み立て不足の規模を明らかにしたのは初めて。

　厚生年金基金には独自の上乗せ部分のほかに、厚生年金保険料の一部を預かって運用し、国に代わって年金を支給する「代行部分」があるのが特徴だ。

　調査対象は、全国に６００ある基金のうち、給付に必要な積立金が３年連続で基準の９割を下回った５１基金。これらが財政悪化で解散する場合、代行部分にあたる積立金計約１兆５３００億円を国に戻さなければならないが、約３７００億円少ない約１兆１６００億円しか保有していなかった。

厚生年金基金で多額の積み立て不足が発生しているようです。
破綻させてしまうのか、解散するのか、早急に対応が迫られています。

入試問題、試験中に投稿＝携帯から

入試問題、試験中に投稿＝携帯から、解答求め掲示板に―事実関係を調査・京都大(時事通信) - goo ニュース

　２５、２６の両日に行われた京都大の２次試験（前期）の試験時間中に、入試問題がインターネット上の掲示板に投稿され、解答を求める書き込みがされていたことが２６日、分かった。携帯電話経由とみられ、京大は事実関係の調査を始めるとともに、「不正行為等が発覚した場合には厳正に対処する」としている。

　京大によると、投稿があったのは不特定多数に質問ができるネット掲示板「ヤフー知恵袋」。２５日午後１時３７分から同２時１１分までの間に数学の設問６問すべて、２６日午前９時３７分から同４５分までの間に英語の設問２問が、「次の文を英訳してください」「解答だけでなく途中の計算もお願いします」などの文言とともに投稿された。投稿者はいずれも「ａｉｃｅｚｕｋｉ」という同一のハンドルネームだった。

　大学内では、２５日午後１時半～３時半に数学、２６日午前９時半～１１時半に英語の試験がそれぞれ行われており、いずれの投稿も試験時間中だった。８件とも他の利用者からとみられる解答が寄せられており、中には６分後に解答が書き込まれたものもあった。

　数学の問題は、試験終了後に大手予備校が正答例を公表しているが、書き込まれた解答と一致するものが複数あった。

　京大によると、２６日午前に学内関係者を名乗る人物から大学に通報があった。京大は、携帯電話の試験会場への持ち込みを認めているが、試験官が開始前に電源を切った上でかばんに入れるよう、口頭で指導。試験官は教室の広さに応じ、２～６人を配置しているという。　

そのほかにも数大学で試験問題が流出しているようです。
この手の不正は取り締まりが困難で、今後土よような対策が行われるのでしょうか。

子の脳死 医師４割が「死には当たらぬ」

子の脳死　医師４割が「死には当たらぬ」(朝日新聞) - goo ニュース

１５歳未満の子どもでは、「脳死が死」は当てはまらない、と考える医師が４０％に上ることがわかった。また、小児の脳死判定は将来的にも不可能だとする医療施設も２０％以上あった。全国の救急・小児科の専門医を研修する施設の医師に聞いた。

　調査は、国立成育医療研究センターの委託研究班が昨年、日本救急医学会と日本小児科学会の専門医研修施設約５００施設を対象に行い、医師２５５人から回答を得た。

　年齢に関係なく「脳死を人の死」と認識する医師は５６％いた。一方で、１４％が「人の死ではない・人の死はあくまで心臓死」と回答、「成人は脳死が人の死だが子どもは異なる」「臓器提供の場合に限る」と答えた医師もそれぞれ１３％いた。合計４割の医師は、小児は「脳死は人の死」と認識していなかった。

　成人への認識と異なるのは、子どもは成人より一般的に回復力が強いためだとみられる。

　また、脳死判定後の治療について、６割が「差し控えや中止という選択肢があるべきだ」と考え、３割が「新たに開始すべきではないが実施中の治療は中止すべきではない」と回答した。「緩和医療やみとりの医療に移行すべきだ」も４割あった。

　自分の病院で子どもの脳死判定が可能と考える医師は３割、条件が整えば可能とした医師が４割。今も今後も不可能とする医師も２割いた。

年齢によって生命力に差があるようです。
回復の可能性があるのであれば師とはみなさないのは当然のことでしょう。

進む孤族化 １世帯平均２．４６人に減

進む孤族化　１世帯平均２．４６人に減　国勢調査速報値(朝日新聞) - goo ニュース

　総務省は２５日、昨年１０月に実施された国勢調査の速報値を公表した。総人口は５年前からほぼ横ばいだが、世帯数が約５％増え、１世帯あたりの平均人数が初めて２．５人を下回った。都道府県別に人口をみると４大都市圏の中心部など９都府県が伸び、残り３８道府県は減少。都市部を中心に単身者が増えて家族の機能が縮小し、地方でも過疎化などにより社会的に孤立する人が増える「孤族化」の傾向が端的に表れた。

　調査結果によると、全国の総人口は１億２８０５万６０２６人、世帯数は５１９５万１５１３。１世帯あたりの平均人数は５年前から０．１１人減って２．４６人だった。平均人数は４７都道府県すべてで減少し、最も少ないのは東京の２．０６人で、次いで北海道（２．２７人）、大阪（２．３１人）だった。一方、最も多いのは唯一３人を超えた山形（３．０１人）、続いて福井（２．９３人）、佐賀（２．８８人）だった。

1世帯の人数がますます減ってきているそうです。
平均が2.5人を切っているようで、
一人ぼっちで孤立する世帯がますます増えて、さびしい人生を送る人が増えているようで、
この国の行く末を象徴しているようです。

子ども手当、現金は２万円あとは現物支給

子ども手当、現金は２万円あとは現物支給(読売新聞) - goo ニュース

　衆院は２４日の本会議で、菅政権が今国会の最重要法案の一つと位置づけている子ども手当法案の提案理由説明と質疑を行い、審議に入った。

　菅首相は「２０１１年度については、３歳未満児は（月額１人）１万３０００円を２万円に引き上げる案を提示しているが、これ以降については現金給付（の維持）とともに、現物給付をさらに充実させることが重要だ」と述べ、支給額の上積みは１１年度までにとどめ、１２年度以降は保育サービスなどの拡充に重点的に取り組む方針を明らかにした。公明党の古屋範子氏の質問に答えた。

　現金給付より保育所の待機児童解消などを重視する公明党に歩み寄り、法案への理解を求めたものだが、公明党は法案が１年の時限立法で恒久法案ではないことなどから反対する方針で、法案成立は困難な情勢だ。

　また、首相は、衆院解散・総選挙に関し、「社会保障と税の一体改革は先送りできない。解散は全く考えていない」と述べた。

子供手当騒動はどうなっていくのかはまだ不透明ですが、現金支給よりは、子育て環境の整備に力を入れるほうが良いのではないでしょうか。

共通番号、個人情報保護方策で骨格案

共通番号、個人情報保護方策で骨格案－WG(医療介護CBニュース) - goo ニュース

社会保障・税の共通番号制度の導入に向け、政府が設置した「個人情報保護ワーキンググループ」(WG、座長=堀部政男・一橋大名誉教授)は2月23日、個人情報保護方策の骨格案を基に議論した。骨格案では、特にセンシティブな情報を取り扱う金融、医療などの各分野について、法律で追加的な措置を講じるべきか否かを検討するとしている。これに関連して、3月15日に開かれる次回会合では、金融庁や厚生労働省から検討状況をヒアリングする予定だ。

骨格案は、▽第三者機関▽本人による自己情報へのアクセスとアクセス記録の確認▽目的外利用・提供の制限▽罰則―など8つの柱で構成。
骨格案によると、政府の基本方針で2014年1月をめどに設置するとされた「第三者機関」による監視は、国の行政機関と地方公共団体、共通番号を取り扱う民間事業者を対象とする。機関の法的形式については、内閣府の外局として置かれる、いわゆる「三条委員会」を提案している。
第三者機関に最低限必要な権限としては、「監視対象機関などに対し、助言・指導・勧告を行う権限」「民間事業者に対する命令権限」などを提示。また、さらに検討すべき権限について、▽監視対象機関などへの立入検査権限を有するか▽国の行政機関や地方公共団体に対し、命令に相当する権限を行使できるようにするためには、どのような仕組みが考えられるか―などの論点を挙げている。
一方、国家による監視・監督への国民の懸念に対応するため、個人情報は保有機関ごとのデータベースによる分散管理方式とし、安易に「名寄せ・突合」できないシステムとする。また、権限のある人以外はアクセスできないようにするなどの対策を講じる。

議論では、樋口範雄委員(東大大学院法学政治学研究科教授)が、「番号制度は情報の共有が目的なので、突合できないようなシステムにしたら意味がない。特に社会保障分野では、福祉と医療の連携で情報を共有しないといけない」と指摘。これに対し事務局は、骨格案で制度の利用場面を逐一、法律や政令に書き込んで利用目的を特定するよう提案していることに触れ、必要な突合ができるシステムにすると応じた。
これに関連して長谷部恭男委員(同)は、「真にやむを得ない理由がある場合は、あらかじめ法定された目的の外でも、第三者機関の承認を得た上で、行政機関によるデータマッチングを認めることも考えた方がいいのではないか」と述べた。

最近は個人情報の保護が行き過ぎではないかと思われる場面もあります。
効率性と安全性はなかなか料率させるのが難しいようです。

２０１０年の基本給・諸手当合計、５年ぶりに増加

２０１０年の基本給・諸手当合計、５年ぶりに増加(朝日新聞) - goo ニュース

厚生労働省が２２日発表した賃金構造基本統計調査は、フルタイムで働く労働者の２０１０年の所定内給与（月額）が平均２９万６２００円となり５年ぶりに前年を上回った。ただ増加幅は０．６％とわずか。過去最大幅の１．５％減少となった前年の反動の面もあり、０８年秋のリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。

　調査は、残業代や賞与を除いた１０年６月分の基本給と諸手当の合計について、全国６万２６７３事業所を対象に実施した。男性は、労働者数が多い製造業や運輸・郵便業の回復を受け、前年比０．５％増の３２万８３００円に。増加は５年ぶり。女性は給与水準が高い金融・保険業や教育・学習支援業での落ち込みが影響し、０．２％減の２２万７６００円に。減少は５年ぶり。

わずかながら労働者の所定内賃金が前年を上回ったそうですが、ほんのわずかで、賃金は長期停滞または減少傾向のようです。日本の国力の停滞は目を覆うばかりのようです。

トランス脂肪酸、含有量の表示指針…消費者庁

トランス脂肪酸、含有量の表示指針…消費者庁(読売新聞) - goo ニュース

　過剰摂取すると心疾患のリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、消費者庁は２１日、食品への含有量の表示に関する指針を公表した。

　食品１００グラムあたりに含まれる量を、包装容器などに表示するよう定めている。当面は食品業界に対し、任意での表示を求めていくが、同庁は今夏をめどに、たんぱく質や脂質など他の栄養成分とともに義務化も検討する。

　トランス脂肪酸は、マーガリンなどの製造過程で発生する成分で、パンやドーナツ、フライドポテトなどにも多く含まれる。心疾患につながる悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがある。

　指針では、「ゼロ」や「フリー」などトランス脂肪酸が含まれないと表示する場合は、０・３グラム未満でなければならないと条件付けているほか、同様に心疾患リスクがある飽和脂肪酸とコレステロールについても、含有量を併記するよう求めている。

日本でもついにトランス脂肪酸の含有量の表示をすることになりそうです。

4分間で1600万円!? 憧れの宇宙旅行に行きたい

4分間で1600万円!?　憧れの宇宙旅行に行きたい(R25) - goo ニュース

子どものころは、21世紀になれば誰でも月まで宇宙旅行に行けるようになると信じていたけど…。庶民レベルではいまだに大気圏を脱出できそうな気配すらない。こればっかりは「憧れる」けどお金の力ではどうにもならないような気がする。

と思いきや、なんと宇宙旅行の予約を受け付けている会社があった。その会社とは旅行代理店の「クラブツーリズム」。世界で最初の商業的な宇宙旅行会社「ヴァージン ギャラクティック社」から、日本国内における独占販売権を取得し、販売している。

宇宙に行くのは、スペースシップ２と呼ばれる宇宙旅客機。宇宙船というと狭いイメージがあるが、ビジネスジェット並みの広いキャビンや外を眺められる窓がついている快適さがウリのひとつだ。

この宇宙旅客機で、高度110kmの宇宙空間まで飛び立ち、約4分間、無重力状態で宇宙空間と地球の姿を見ることができる予定とのこと。ちなみに、大気圏突入時には6Ｇの重力加速度がかかるという。健康であれば参加できるが、事前に3日間の訓練プログラムを受ける必要があるとか。

現段階では予約を受け付けている最中で、定員6名の貸し切りフライトや世界中から参加者を集めた一般飛行などを予定している。ちなみに、すでに12人の日本人が予約しており、なかには79歳の女性もいるのだとか。運行は早ければ2011年中を予定しているが、まだ決定はしていないとのこと。

さて、気になるお値段だが、ずばりひとり20万ドル。日本円にすると約1640万円。前例がないだけに高いのか安いのか判断に困るが、わずか4分間の宇宙滞在と考えると、まさに夢のお値段といったところだろうか。

さすがにこの金額は払えないので、もう少しリーズナブルなお値段の宇宙旅行はできないものかと調べてみると、旅行会社のJTBに面白いプログラムが存在した。

「弾道飛行（宇宙体験旅行）用に改造された飛行機を用いて、15～16回程度の無重力状態（ゼロG状態)を体験できるプログラムがあります」（JTB広報室）

金額を聞いたところ「約50万円のプログラム代金＋旅費となります。いつどこで体験できるかは、専用の飛行機が、全米を不定期、不定地で飛び回っているので、提携会社のスケジュールにあわせるといった形になります」との答えが。これなら現実的な気がするな。
将来的には、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在し軌道飛行を楽しむ可能性もあるといわれている。実現すれば、8日間の滞在でISSから地球を眺めたり、気象観測を行ったり、宇宙飛行士との情報交換もできるかもしれないのだ。

まさに、人類の憧れ、というか夢。僕らがR60世代になるころには実現しているといいな～。

宇宙旅行もだんだんと経済レベルの話に近づいてきているようです。
まだ無重力を体験する時間はわずかなようですが、個人での宇宙旅行がすでに現実のものとなっているようです。

車の燃費表示にご注意＝４月から新旧基準が混在

車の燃費表示にご注意＝４月から新旧基準が混在(時事通信) - goo ニュース

４月以降にモデルチェンジする自動車に、国土交通省の新たな基準で計測した燃費性能の表示が義務付けられる。現行基準に比べると実際の走行時の燃費に近いとされ、昨年以降に発売された車の大半は既に両方の数値を表示済み。だが、発売時期の古い車では新基準で計測していない場合もある。車選びの重要なポイントであるにもかかわらず、新旧で異なる燃費表示が当面混在する見通しで、消費者は慎重な確認が必要となる。

　新基準の燃費は、細かく加速や減速を行って測定するのが特徴。国交省は「現行基準に比べて数値が１割程度低くなる」としているが、車種によって変動幅が異なるため、燃費表示での優劣にも影響する。例えば、現行基準ではトヨタ自動車の「ヴィッツ」がガソリン１リットル当たり２６．５キロと日産自動車の「マーチ」の２６．０キロをリードするが、新基準では逆転する。

　国交省は「現行基準での表示も禁止しない」としており、カタログには当面、新旧の燃費値が併記されるとみられる。一方、テレビＣＭやチラシでＰＲする燃費値にどちらを使うかは、メーカー各社の悩みどころだ。ダイハツ工業は昨年１２月に発売した軽自動車のＣＭで現行基準の燃費「２７キロ」を前面に押し出しているが、「４月以降の宣伝方法は検討中」という。　

自動車購入の判断材料としてとても重要な数値なので、できるだけ移行期間を短くして、消費者に混乱を及ぼさないように努めてほしいものです。

違法ダウンロード、経験者の今後の利用意向が上昇―オリコン調査

違法ダウンロード、経験者の今後の利用意向が上昇―オリコン調査(インターネットコム) - goo ニュース

オリコンは2011年2月17日、改正著作権法の認知度や今後の違法ダウンロード意向などについてのアンケート調査結果を発表した。昨年1月1日の著作権法改正・施行時に同内容のアンケートを行っているが、今回1年経過を機に、再び調査を行ったもの。

発表によれば、法改正の認知は昨年の50.5％からほぼ変わらず、51.6％であった。世代別では、昨年最も高かった40代を抜き、専門・大学生が60.0％と最も高い認知率を示した。また法改正の認知経路では、インターネットの Web サイト、新聞記事の順で高い割合を示した。なお、昨年最も高かった TV 番組が約15％下がり、23.4％となった。

昨年1年間の違法ダウンロード経験についても、全体の80.8％が「経験なし」、経験者は19.2％と、昨年とほぼ変わらない結果となった。しかし、世代別で、中・高生が昨年の25.5％から34.0％と、約10％数値を上げた。

なお、今回は経験者に対してダウンロード機器についても調査しているが、PC が圧倒的で88.5％という結果となった。また、ダウンロード回数では、月に1曲以上と答えたユーザーが全体で50.5％と、昨年の44.5％から微増。

世代別では、月1曲以上ダウンロードしている割合が昨年最も高かった中高生は、前回の66.6％から10％程度下げ、57.3％となったが、その他の世代で専門・大学生（43.1→43.8％）、20代社会人（38.7→48.7％）、30代（31.2→57.9％）、40代（27.6→40.0％）と、全て上昇する結果になった。30代、40代については利用経験者（N 数）が減っている分を考慮するとしても、専門・大学生、20代社会人については、利用経験者（N数）も頻度もアップと、若年層の数値が上がっている。

今後の違法ダウンロード利用意向の調査では、昨年同様全体の約7割（68.3％）が「利用しない」と回答。「以前よりは減ると思う」という回答も合わせると、「今後も利用したい」と回答したユーザーは12.6％となった。

世代別では、中高生の約2割（21.0％）が今後も利用意向を示し、昨年同様最も高い数値にとなった。法律改正から丸1年が経った今回調査においてもまだ高い利用意向を示す中高生などの若年層への啓発活動が、引き続き今後の課題となる、と同社は見ている。

昨年1年間の違法ダウンロード経験のある/ないユーザー別の今後の利用意向については、利用経験者の意向が昨年同様高い結果となり、「以前よりは減ると思う」も合わせると約5割（47.9％）と、昨年の36.9％から11ポイントもアップ。違法ダウンロード経験のない人の利用意向と比べ、非常に高い割合を今年も示した。

違法とは分かっていても違法ダウンロードはなくなることはないと思われます。
違法だからだめではなく、もっと他の方法が無いか考えることも必要ではないでしょうか。

ランチ代、牛丼価格に値下げされ…川柳入選作

ランチ代、牛丼価格に値下げされ…川柳入選作(読売新聞) - goo ニュース

　第一生命保険は１７日、恒例のサラリーマン川柳の入選作１００作品を発表した。サラリーマンの哀愁漂う秀作が多くそろった。

　「月給日　『ゲゲゲ』と女房　肩落とす」や「父さんの　機密費すでに　底をつく」「ランチ代　牛丼価格に　値下げされ」など、給与の増額が期待できないことを嘆く句が目立った。

　「お見合いの　決め手になった　正社員」「何になる？　子供の答えは　正社員」など、厳しい雇用環境を反映した作品も多かった。

　人気のスマートフォン（高機能携帯電話）については、「上司より　頼れる使える　スマートフォン」と見事に使いこなす人と、「 見栄 ( みえ ) で買い　使いこなせぬ　哀フォンだ」と嘆く人とに二極化している様もうかがえた。　

サラリーマン川柳は時代を反映して、サラリーマン受難の様相がよく出ているようです。
年をとるにつれ世の中の動きについていくのが大変になっているようです。

「日本＝貿易立国」論への疑問～なぜ、安く売って高く買うのか？

「日本＝貿易立国」論への疑問～なぜ、安く売って高く買うのか？～――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

日本は貿易立国だと信じられている。本当に、日本は貿易だけで食べて行けているのだろうか。

　こうした話をすると、「輸出主導の景気回復」とか、「日本の活路はグローバル化」と言うではないかと反論する人はいるだろう。筆者もそれは否定しない。製造業は、好調な中国経済の恩恵を受けられるように輸出に力を入れて、収益確保を果たすことが望ましい。

　一方、輸出だけで日本経済全体が経済成長を果たせるかというと、それは輸出を過大評価し過ぎている。

　なぜならば、日本の輸出依存度は、他国に比べてそれほどウエイトが大きくなく、牽引役としての限界があるからだ。国内総生産（名目値）に占める輸出の割合がどのくらいかを各国別に調べてみよう。

　筆者が集めた70ヵ国のデータで比較すると、日本の輸出依存度の順位は58番目と低い（図表1参照）。実は、米国は日本よりも輸出依存度が低くて 67番目。日本は、輸出依存度が高くなく、かつ米国のように内需拡大で景気を牽引していける国とも違う。日本は、外需をテコにして内需を拡大させるしか、本格的回復に道筋がないところが悩ましい。

さらに問題になっているのは
輸出側では電気機械などが輸出品のプライスダウンをするために、「価格×数量＝売り上げ」で見て、数量増ほどは売り上げが伸びにないことが原因である。日本の輸出品目の7割を占めている自動車・電気機械・工作機械などの加工業種は、コストダウンによって競争力を発揮する。

　一方、輸入側では、食料・原材料・鉱物性燃料が国際商品市況の高騰によって価格上昇し、輸入数量を増やせないまま、輸入金額だけが大きく膨らんでいる。そのため、輸入は名目ＧＤＰよりも実質ＧＤＰが大きく下回るような状況になっている。

　つまり、日本は輸出では製品を安く売り、輸入では原材料などを高く買っていることになっており、全体の採算性は悪化していることを意味する。

輸入価格が上がったら、それを輸出価格に転嫁しても売ることができる力をつけないと日本はますますじり貧になるのではないでしょうか。

幻冬舎のＭＢＯは成立へ、上場廃止は3月16日

幻冬舎のＭＢＯは成立へ、上場廃止は3月16日(トムソンロイター) - goo ニュース

　幻冬舎<7843.OS>は１５日、臨時株主総会でＭＢＯ（経営陣が参画する自社買収）に必要な種類株式発行などに向けた議案が可決されたと発表した。

　幻冬舎の議決権を大量に保有する立花証券は総会を欠席し、議決権を行使しなかった。信用取引で一時、幻冬舎の株式を大量に保有したケイマン籍のファンド、イザベル・リミテッドは代理人弁護士が出席し反対票を投じた。

　定款変更が承認されたことで、ＭＢＯは成立することとなり、幻冬舎の株式は３月１６日付で上場廃止になる予定。

　見城徹社長は１５日の臨時株主総会終了後、記者団に対し、「（ＭＢＯが成立することになり）大変嬉しい」と述べたうえで、一時、イザベルによる買い増しが進んだことについて「相当困惑した。どうしようという時期はあった」と語った。

　見城社長によると、イザベルの幻冬舎保有株は、現在わずか３００株。今後、イザベルがＴＯＢ価格（２４万８３００円）より高い水準で買い取り請求してきた場合は「粛々と対応する」と述べた。総会で反対票を投じたイザベルは「（ＴＯＢ）価格に不満だったと理解している」（見城社長）という。総会前に２度の面談をし、「３７─３８万円で買い取って欲しい。議決権プレミアムを付けて考えて欲しいと言っていた」（同）が、見城社長はＴＯＢ価格以外で買い取るつもりはないと説明したことを明らかにした。

企業防衛の手段として株式の上場廃止はよいやり方かどうかは疑問が残ります。

学生はなぜ就職できないのか 超・国内志向の若者を待ち受ける「就活の悲劇」

学生はなぜ就職できないのか 超・国内志向の若者を待ち受ける「就活の悲劇」【財部誠一コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　就活に追い詰められ、苦悶する学生たちの姿を追ったテレビ報道をしばしば目にする。だがそのたびに私は、学生たちの異様な言葉に驚きを禁じ得ない。

「70社受けました」「100社受けました」でも「ダメでした」といった具合のコメントがこれみよがしにテレビ画面に映し出される。内定をもらえなかった会社数の多さこそが、「超氷河期」と呼ばれる過酷な就活事情をストレートに物語っていると視聴者に訴えかけたいのだろう。だが、これほど無責任な報道はない。

　70社も100社も受験することが物理的にできるだろうか。おそらく希望した企業のＨＰにアクセスし、エントリーシートを送信した数ではないのか。そのなかで実際に説明会に参加し、さらに面接にまで進むことができた企業はいったい何社くらいあったのだろうか。そうしたディテールをすべてが切り捨てられ「70社」「100社」という数字だけが独り歩きしている。

　就活が過酷であればあるほど、その全体像を正確に伝えるのが、メディアの責務だろう。だが就活報道の実態は、野次馬以下だ。問題のありかをさまざまな切り口から掘り下げる努力も試みもない。まるで談合をしているかのうように、ただただ「非常事態だ」と大騒ぎをして、社会不安を煽りたてるだけの報道が目立つ。

　たしかに昨年の就職内定率は68.8％。「就職氷河期」と呼ばれた1996年当時を下回る厳しさだが、おなじ「氷河期」でも当時と今とでは状況が全く違う。

「求人数は前年比2割減が2年続いたため、求人の絶対数を09年卒と11年卒で比較すれば4割近く減っている状況です。しかし大学院生も含めた求人倍率は、厳しい厳しいと言われながらも1.28倍。数的なバランスで言えば、就職したい学生より、企業の求人数が上回っている」

　大企業の人事部は、当初予定していた採用枠にこだわらなくなったという。採用計画に多少の狂いが生じても、求めるレベルに到達しない学生を採用することはせず、そのまま採用活動を打ち切ってしまうというのだ。

　量より質へ。

企業が求めている人材と、応募してくる学生の考え方に大きなギャップがあるようです。
企業も採用してから教育するゆとりをなくしているようでもあります。