計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する

東日本大震災　立ち上がれ！モノづくり大国　計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する　周波数の違いを乗り超えて関東に電気を送るには(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

　東京電力の計画停電が、エレクトロニクスやバイオ・メディカルなどのハイテク産業に大きなダメージを与えている。1日に3時間停電すると、まずクリーンルームが使えなくなる。クリーンルームは連続運転してはじめてそのクリーン度が保てるからだ。また、MOCVD（有機金属気相成長法）などの半導体成長装置や、さまざまなプロセス装置が動かせなくなる。3時間だけでも休止することになると、その間、反応炉やプロセス装置を窒素などで充填してじっと置かざるを得ない。すると休止中に空気中から不純物が混入するために、作製する半導体や薬品の純度が悪くなって、できあがる製品の品質や性能が著しく下がるからだ。

　これが自主停電であれば、例えばA社は土曜日から火曜日まで連続稼働、B社は水曜日から土曜日まで連続稼働、などと生産計画の管理をすることができる。そうすれば、残りは休日として社員は被災地へ救援活動に行くことも可能になる。

連続生産を阻む計画停電
　ところが今回の計画停電の実施方法では、不定期で停電の時間が割り当てられているうえ、実際に停電が実施されるかどうかは前日か当日にならないとわからないので、連続稼働のスケジュールを組みにくい。また、従業員がまとまった休日を取ることも難しくなる。

　日本の屋台骨をささえてきたハイテク産業に深刻なダメージを与える計画停電は、いつまで続くのだろうか。企業の技術経営とその未来戦略を研究してきた私のもとには、惨状を訴える関東のハイテク企業からの悲鳴が数多く寄せられている。彼らは「もし計画停電が今夏まで続くようならば、西日本もしくは国外に脱出する決意を今、しなければならない」という。

一番現実的な解決策は、被害を受けていない西日本地域の電気を６０Ｈｚで東日本に供給することのようです。

日本食品から放射性物質＝基準内で輸入許可―韓国

日本食品から放射性物質＝基準内で輸入許可―韓国(時事通信) - goo ニュース

韓国食品薬品安全庁は３０日、福島第１原発事故を受けて実施した放射線検査の結果、日本で生産された食品からごく微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値の１００分の１程度の値で健康に影響はないとし、輸入が認められた。

　セシウムが検出されたのは、北海道、東京、京都、佐賀など８都道府県の産品で、品目はメロン、菓子類、パン、調味料など。　

まだ韓国では冷静な対応がなされているようです。
国によっては、輸入禁止の検討をしているところがある様で、原発事故の影響はまだ広がる気配です。

吹き飛んだ将来の飯のタネ 東芝・日立は戦略見直しへ

吹き飛んだ将来の飯のタネ 東芝・日立は戦略見直しへ(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ）

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」 ──。

　ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。


磯子エンジニアリングセンター新棟。地震発生直後から危機対応の準備は万全だった

　東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような体制は整っていた」（同首脳）。

　加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できるように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

　しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備をよそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

　両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

国策としてインフラ輸出の中核には、原子力発電所の海外での売り込みが入っていましたが、今回の大震災は、その流れに冷や水を浴びせることになったようです。

東電、核燃料の圧力容器損傷に言及「健全性は維持」

東電、核燃料の圧力容器損傷に言及「健全性は維持」(朝日新聞) - goo ニュース

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発１～３号機について、東京電力は２８日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。燃料を冷却するために注がれた水に放射性物質が溶け込み、外部に漏れ続けているとみられる。

　１～３号機は津波で非常用の電源が失われ、圧力容器内の水を循環させて冷やすシステムを動かせなくなった。このため圧力容器につながる配管にポンプを接続し、水を注入する作業が続いている。核燃料を水没させ、発電停止後も出続ける崩壊熱を直接、冷やすのが狙いだ。

しかし１～３号機いずれでも、圧力容器の水位計の数値は思うように上がっていない。東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。穴が開いた理由は「わからない」という。

　圧力容器は燃料ペレット、燃料被覆管、格納容器、原子炉建屋と合わせた５重の放射能閉じ込め機能の中で、最も重要な位置づけだ。福島第一原発の圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄でできており、底部には、計測装置などを外部から差し込む貫通部などがある。その周辺から漏れている可能性が考えられる。

　東電は、水面から露出した核燃料が過熱して損傷した可能性を認めている。専門家によると、核燃料を束ねた燃料棒が損傷して崩れ、圧力容器下部に落下してかたまりになると、表面積が小さくなって効率よく水で冷やせなくなる。極めて高温になった燃料が圧力容器の壁を溶かして穴を開けた可能性もある。

　東電は一方で、内部の圧力が大気圧より高く保てているため「（圧力容器は）完全に壊れているわけではない」とも説明。「チェルノブイリのように破裂して（燃料が）外に出ている状態ではない」とし、容器の「健全性」は保たれている、という見解は変えていない。

事故の程度はチェルノブイリに迫る様で、放射性物質の漏えいはまだ止まるめどはないようです。

がれき撤去指針、被災地の実態にそぐわない内容に困惑

がれき撤去指針、被災地の実態にそぐわない内容に困惑(朝日新聞) - goo ニュース

　東日本大震災の被災地にたまったがれきの撤去をめぐり、菅政権は作業時の私有地立ち入りなどを認める「指針」をまとめ、関係７県に通知した。ただ、現場の実態を十分踏まえた内容とは言えず、撤去作業が滞る事例があちこちで起きている。

　「船はどう扱っていけばいいのか」。２６日、宮城県庁で開かれた災害対策本部会議で村井嘉浩知事が嘆いた。

　出席した海上保安庁の担当者は、県沿岸部で漂流中の船を２４５隻回収したが、所有者に返したのは１３隻にとどまると説明。「回収する船の数はまだ増えることが予想される」と報告した。

　船は海上だけでなく、陸地にも膨大な数が打ち上げられている。だが、政府の指針はいったん「仮置き場」まで移動することを求めており、この規定が被災地を困らせている。

　港は破壊され、街にはがれきがあふれ、船の保管場所を見つけるのは難しい。がれきを撤去しても、公用地の多くは仮設住宅の建設候補地だ。県内だけで行方不明者は６千人以上に上り、船の持ち主が分からないケースもある。

　船だけではない。行方不明者を捜索していた自衛隊は２５日、県南部のがれきの中から大型金庫を見つけた。重さ２０キロ。扉は開かず、だれのものかも分からない。地元自治体に預かってもらうことになったが、保管場所が足りなくなるのは確実だ。

がれきの撤去のルールが実態とは合わないようで、ほとんどはかどっていないようです。
早く実態に即してものに変更する必要があるようです。

風評被害も補償対象＝原発事故の農畜産物被害で

風評被害も補償対象＝原発事故の農畜産物被害で―鹿野農水相(時事通信) - goo ニュース

　福島第１原発事故で農畜産物から放射性物質の検出が相次いでいる問題で、鹿野道彦農林水産相は２５日の閣議後会見で、農家への補償について「出荷制限によるものに限らず、事故との相当の因果関係が認められれば補償の対象になる」と述べ、風評被害でも補償する場合があるとの認識を示した。どのようなケースが該当するかは「それぞれの実態によって判断される」と述べた。

　原発事故で福島、茨城、群馬、栃木の各県産のホウレンソウなどから放射性物質が検出され、政府は出荷を制限するよう各県知事に指示している。４県産では出荷制限の対象ではない野菜についても、受け取りを拒否する小売業者が一部にいることから、農協などは風評被害も補償するよう求めていた。　

　風評被害も因果関係が認められれば補償の対象となるとの判断は被害を受けている農家にとっては朗報です。

都浄水場から放射性物質 「子供の飲み水どうすれば」

都浄水場から放射性物質　「子供の飲み水どうすれば」(産経新聞) - goo ニュース

　「子供の飲み水をどうすればいいのか…」。東京都水道局の浄水場の水道水から、１歳未満の乳児の摂取制限指標を上回る放射性ヨウ素が検出された２３日、乳児が水道水を飲むのを控えるよう都が求めたことで、都内のスーパーなどでは、ペットボトルの飲料水が品切れとなった。野菜に加え、生活に欠かせない水にも広がる不安。乳児を抱える母親からは心配の声が上がった。

　「東京にも影響があるなんて…」

　生後２カ月の女児がいる東京都中央区の主婦、山本佑美さん（２６）は、ニュースを聞き、近くのスーパーに飲料水を買いに行ったが、すでに売り切れていた。

　出産のために帰省していた福島県で被災し、放射能を心配して東京に戻ってきた直後の出来事に戸惑いを隠せない。

　すぐさま、インターネットでの購入も考え、ネットショップを探したが、そこでもすでに水は売り切れていた。

　「子供が生まれたばかりなので、自分の飲み水も気をつけないと、どんな影響が出るのか非常に心配」

　都は乳児のいる対象家庭へのペットボトル配布を決めたが、不安はつきない。「いつまで続くか分からないので大事に使わないと。早く水道から飲めるようになってほしい」。静岡の実家から水を送ってもらうという。

　乳幼児を預かる保育園などでも水道水が飲めなくなるため、対応に苦慮している。

　１歳の男児がいる江東区の染谷由賀さん（２７）は、保育園から園児の飲み水はミネラルウオーターを使うと連絡が来た。「食器などは水道水で洗うので心配な人は自宅から持ってきてほしいと言われた。急に『飲めない』と言われても非常に困る」と困惑する。

　都内の別の保育園では対応を決め切れておらず、「園児分の飲み水を確保するのは大変だ。子供が自分で飲んでしまったりするのを注意しなければ…」と頭を悩ませる。

　一方、店側も突然の発表に戸惑った。飲料水の買い占めを防ごうと、「購入はお一人様２リットルまで」などと制限を設けるところもあったが、都が発表した後は、多くの都内のスーパーやコンビニでは品切れとなった。

　都内のスーパーの店員は「発表があってから行列ができて、一気に売れてしまった。対象ではない高齢者も心配になって買いに来ている。２４日には入荷すると思うが、こんな異常事態は初めてだ」と疲れ切った様子で話す。

　別のスーパーの担当者は「水が飲めなくなるという話が出れば、買い占めが起こる可能性がある」と神経をとがらせている。

放射性物質の汚染の実態がだんだんとわかってきているようです。
だんだんと汚染が広まっているようで、大変なことになっているようです。
対象外の人の買占めは自粛してほしいですね。　

原子力発電の安全性には再検討が必要です。

中部電、東電に２万キロワット融通 水力発電所を改造

中部電、東電に２万キロワット融通　水力発電所を改造(朝日新聞) - goo ニュース

　中部電力は、泰阜（やすおか）水力発電所（長野県泰阜村）の設備を改造し、２２日から東京電力向けに２万キロワットを送電しはじめたことを明らかにした。当面は試験的な送電だが、４月中旬からは、融通能力を最大で５万２５００キロワットに引き上げる方針だ。

　東日本大震災で、供給能力不足に陥った東電を支援するための対応策の一つ。電気の周波数は東日本が５０ヘルツで、中部電管内は６０ヘルツ。周波数変換装置を通すことなく、泰阜水力の発電設備や送電線の運用を切り替え、５０ヘルツの電気を東電側に送ることが可能となった。

　東西の電気の周波数の違いから、西日本側から東日本側への融通能力は通常、１００万キロワットに限られている。

周波数変換装置を通さないで直接送電することができるように設備を改造したようです。
歴史的経緯はあるとは思いますが。将来的には電気の周波数は統一するほうが安全保障上必要ではないでしょうか。

計画停電、２５区域に…不公平感解消の狙いも

計画停電、２５区域に…不公平感解消の狙いも(読売新聞) - goo ニュース

　東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。

　計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。

　計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。

　４～５月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。

　また、東電は、２２日からホームページ上で、その日の１時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。

出来るだけ公平に停電をするために試行錯誤しているようです。
地域の人だけに苦労を強いるのではなく、早く６０Hz周波数地域からの電気の供給を増やす取り組みも必要と思われます。

ホウレンソウ・かき菜などの出荷停止指示 政府、４県に

ホウレンソウ・かき菜などの出荷停止指示　政府、４県に(朝日新聞) - goo ニュース

　菅政権は２１日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の４県に対して、県単位で出荷停止を指示した。枝野幸男官房長官が同日夕の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によるものだと認定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて行った措置だ。

　指示対象になる品目は福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウ、かき菜と、福島県産の牛乳。出荷停止期間は「当分の間」としている。枝野氏は会見で「人体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい。出荷停止にしているので、基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」と強調。今回の措置は、対象県産の農産物への風評被害を防止する狙いだと説明した。対象となる農家には、出荷停止に伴う減収分を東京電力や国が補償する見通しだ。

原発事故による放射性物質の汚染の影響はますます拡大しているようです。
各地で過剰反応が起きているようです。

基準値超える放射性ヨウ素検出＝福島県川俣町の水道水―厚労

基準値超える放射性ヨウ素検出＝福島県川俣町の水道水―厚労省(時事通信) - goo ニュース

厚生労働省は１９日、福島県川俣町の水道水から国の基準値を上回る放射性ヨウ素が１７日に検出されていたことを明らかにした。１８、１９日は基準値を下回っている。

　政府の原子力災害対策本部が福島第１原発事故による影響を調査するため、福島県に水道水の放射性物質に関する検査を要請。同県が７カ所で調査した結果、１７日に同原発から４０キロ以上離れた川俣町の水道水から、国の飲料水の基準値を上回る１キログラム当たり３０８ベクレルのヨウ素が検出された。

　ただ、翌１８日は基準値を下回る１５５ベクレルに低下し、１９日には１２３ベクレルに下がった。同町では１６～１８日に生産した原乳からも最高で食品衛生法に基づく暫定規制値の５倍を超えるヨウ素が検出されている。

　国の飲料水の基準値はヨウ素が３００ベクレル、セシウムが２００ベクレル。同省は基準値を超えた水道水への対応として、(1)原則として飲料を控えるよう広報する(2)生活用水としての利用は問題ない―などとする見解を都道府県に通知した。ただ同町は、「（測定結果について県から）全く連絡はない」としている。

原発事故の影響はまだまだ終息はしないようです。
今後ますます、過剰反応して、悪影響が広がっていきそうです。
放射線の拡散を早く食い止め、被害の防止に努めてほしいものです。

死者６５００人超、戦後最悪＝不明１万人

死者６５００人超、戦後最悪＝不明１万人－被災１週間、各地で黙とう・東日本大震災(時事通信) - goo ニュース

　東日本大震災は１８日午後、発生から丸１週間を迎えた。警察庁の午後２時時点のまとめで、死者は６５３９人となり、１９９５年１月に起きた阪神・淡路大震災の６４３４人を超え、戦後最悪の自然災害となった。なお１万人以上が行方不明となっている。

　各地では、地震発生時刻の午後２時４６分に合わせ、犠牲者に黙とうがささげられた。

　同庁の午後３時時点のまとめでは、死者・行方不明者は１万６９０２人。死者は宮城が３８６０人、岩手が２０４０人、福島が５９２人など、１２都道県で６５４８人。

　行方不明者は岩手が４２５３人、福島が３８４４人、宮城が２２５２人で、６県の計１万３５４人。　

死者の数が6500人を超え、戦後最悪の自然災害になってそうです。いまだに行方不明者の人数が膨大で、災害の悲惨さをうかがわされます。

牡鹿半島に地殻変動…東に５ｍ動き、１ｍ沈む

牡鹿半島に地殻変動…東に５ｍ動き、１ｍ沈む(読売新聞) - goo ニュース

東日本巨大地震の影響で、震源に近い宮城県の牡鹿半島で陸地が東側に５・２メートル動き、１・１メートル沈む地殻変動があったことが、京都大の宮崎真一准教授（地球物理学）の解析で分かった。

　岩手県の沿岸部でも２～３メートル東側に動いたほか、東京では１３センチ、京都府北部で６センチ東側に動くなど変動は広範囲に広がっていた。

　国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）による観測結果を使って解明した。

　太平洋プレートが沈む境界で、ひずみがたまった陸側のプレートが跳ね上がって巨大地震が起きた際に、日本列島がのった陸側のプレートが東側に伸ばされたために陸地も東に動いた。また、境界の地殻が上昇したのに合わせて、陸地は沈下した。

　宮崎准教授は「津波の海水が陸地にとどまっているのは、地殻変動で陸地が沈んだ影響」と話している。

今回の地震で日本列島は大きく変形しているようです。
地震のエネルギーの大きさがうかがえます。

原子炉冷却に全力＝白煙、火災相次ぐ―周辺は高い放射線量・福島第１

原子炉冷却に全力＝白煙、火災相次ぐ―周辺は高い放射線量・福島第１(時事通信) - goo ニュース

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では１６日、３号機付近で水蒸気とみられる白煙が大量に立ち上り、４号機では原子炉建屋４階で再び火災が発生した。周辺では高い放射線量を観測。東電は冷却のため同日午後も原子炉への海水注入を続けるとともに、使用済み燃料プールにも海水を入れる準備を進めた。

　地震発生時に運転中だった１～３号機では原子炉の冷却機能が失われ、一部炉心溶融が起きた可能性が高く、１、３号機は水素爆発で原子炉建屋上部が崩壊。２号機も建屋内の原子炉格納容器の一部が壊れた可能性が高く、高レベルの放射性物質が外部に放出された。

　定期点検中だった４～６号機も含め、原子炉の近くにある使用済み燃料プールも冷却できず、水温が上昇。蒸発して水位が下がり、燃料棒の被覆管が損傷して、同様に高レベルの放射性物質が放出される事態が懸念されている。

　原発事故はいまだに鎮静化のめどは立っておらず、事態はますます深刻になっているようです。

原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中

原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中(読売新聞) - goo ニュース

【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。

　米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。

　米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなっている。カリフォルニア州では地震、中西部では竜巻の脅威があるため、米専門家の間では「日本の事故が、米国内の原発の建築、運用の規制強化につながる可能性がある」との見方が広まっている。

　【ソウル＝門間順平】福島第一原発で１５日朝に起きた爆発について、韓国のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」は、日本の報道を引用する形で速報。東日本巨大地震を連日、大きく扱っている韓国各紙も同日付紙面のトップは原発で、「ドミノ爆発」（中央日報）、「統制不能」（朝鮮日報）と相次ぐ事故を詳しく伝えた。

　韓国政府は風向きなどの状況から、朝鮮半島に放射性物質が拡散する可能性は低いとの見方を示しているが、東亜日報は不安がる市民の声を紹介。日本の事故を契機に「徹底的に点検し、安全措置を講じなければならない」と専門家の話を引用して指摘した。

　韓国政府は１５日から、カボチャやネギ、ワサビなど日本産の農産物輸入品に対して、 被曝 ( ひばく ) 調査を開始した。

　【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は、福島第一原発の状況を逐一速報している。英紙ガーディアン（電子版）も１５日、２号機爆発について「核の危機がエスカレートしている」と伝えた。

　英インデペンデント紙は「日本、最悪の事態へ備え」という見出しで、原発周辺の住民の避難の様子を紹介。ドイツの高級誌シュピーゲル（１４日付英語電子版）は、「原子力時代の 終焉 ( しゅうえん ) 」という見出しで詳報しながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較し、「日本政府が安全を確約しているにもかかわらず、再びチェルノブイリが起きる不安が広がっている」と伝えた。

原発事故はいまだ終息していません。
日本での原発の安全神話は崩れてしまいました。
今後の発電の方向性が問われています。