トヨタに有利な情報隠蔽？

トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発　リコール(朝日新聞) - goo ニュース

　米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。

　同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。

米国でのトヨタ車のブレーキの作動不良のリコール騒動は運転ミスで、ブレーキではなくアクセルを踏んで急加速したものが大部分だった可能性があります。
これは典型的なジャパンバッシングのようです。

人気の余暇、ドライブが初の首位

人気の余暇、ドライブが初の首位 ０９年、外食を抜き躍進(共同通信) - goo ニュース

　日本生産性本部が３０日発表した「レジャー白書２０１０」によると、０９年に最も多くの人が楽しんだ余暇活動は「ドライブ」（推計６７４０万人）で、前年の３位から躍進。「外食」が初めて首位の座を明け渡し３位に。高速道路料金値下げに加え、消費者の節約志向も後押したが、「安近短」志向は根強く、宿泊数の大幅な拡大にはつながらず、「動物園、植物園」（６位）など手軽な行楽も目立った。
皆さん自分の収入に見合った余暇の過ごし方をしているようです。
勤労者世帯の収入が減少しているので、あまりお金をかけずに余暇を楽しんでいるようです。

東京都の最高齢の男性 実は死亡していた

「１１１歳」は３０年前死亡？自宅に白骨遺体(読売新聞) - goo ニュース

　今年７月２２日に１１１歳を迎え、男性では東京都の最高齢者とされていた足立区千住５の無職加藤宗現さんが今月２８日、自宅で白骨遺体で発見され、警視庁千住署が保護責任者遺棄致死容疑で捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　遺体は死後数十年が経過しているとみられる。家族は同署に対し、「三十数年前、自分から『即身成仏したい』と１階の部屋に閉じこもり、そのままになっていた」と説明しているという。加藤さんは死亡した妻の遺族共済年金も受給し続けており、同署は、同居していた長女（８１）や孫ら家族４人から詳しい事情を聞いている。

　家族の説明からすると約３０年前に死亡し遺体をそのまま放置していたようで、ひどい話です。さらに、加藤宗現の妻も死亡していたにも関わらず、届を出さないまま、不正に年金を受け取っていたようです。家族ぐるみで不正を働いていたのでしょうか。

ヤフー・グーグル提携「競争を阻害」ＭＳが反対

ヤフー・グーグル提携「競争を阻害」ＭＳが反対(読売新聞) - goo ニュース

米マイクロソフト（ＭＳ）は２７日、インターネットサービス大手の日本のヤフーと米グーグルが、検索・広告事業で提携すると発表したことに対し、「競争を阻害する」として反対する方針を示した。

　ＭＳのデイブ・ヘイナー副社長が自社のブログで表明した。

　米ヤフーは２００８年にＭＳから買収提案を受けた際に、グーグルとの提携を模索したことがある。しかし、米独禁当局が「ネット市場の独占禁止法に抵触する恐れがある」と判断し、提携を断念した経緯があり、今回の提携も市場独占の懸念があると指摘している。　ヤフーの井上雅博社長は２７日の記者会見で、「公正取引委員会とも事前に相談し、問題ないとの見解を得ている」と語り、市場の競争は阻害しないとの立場だ。
　
　日本の検索市場で寡占化が進み、健全な競争が阻害されると、ＭＳは反対しているようですが、結末はどうなるか注目されます。

原油流出で引責のＢＰトップ、「退職金」２億円

原油流出で引責のＢＰトップ、「退職金」２億円(読売新聞) - goo ニュース
英ＢＢＣ放送は２６日、英石油大手ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）が１０月に辞任し、その後、ロシア企業との石油関連の合弁会社ＴＮＫ―ＢＰの取締役に就任すると報じた。

　報道によると、ヘイワード氏はＢＰ辞任時に、年間の基本給に相当する１００万ポンド（約１億３４００万円）を超える現金を受け取るほか、年金として約６０万ポンド（約８０００万円）も受け取る見通しだという。
　
　これは本当に引責辞任になるのでしょうか、批判をかわすためにほかの会社に移って、ちゃっかり退職金までもらうというのは社会常識から外れているようです。

「生肉」ご用心 知識なく？食中毒多発

２０～３０代「生肉」ご用心　知識なく？食中毒多発(産経新聞) - goo ニュース

　気温が高く、湿気が多い夏場、心配なのが食中毒だ。特に２０～３０代が生肉や生焼けの肉を食べて発症する被害が後を絶たず、東京都は今年初めて、若者向けに生肉に注意するようＣＭを制作。生肉の大半は国の衛生基準に基づかず、飲食店の自主判断で提供されている。消費者自らが正しい知識を身につけたうえで、自衛が必要となっている。
　厚生労働省によると、昨年国内で発生した食中毒は１０４８件。原因物質で最も多いのは、牛や鳥の腸管に生息する細菌「カンピロバクター」（３４５件、２２０６人）だ。新鮮な肉に付着していることがあり、少量の菌でも発症しやすいのが特徴。下痢や嘔吐（おうと）などの症状が現れ、厚労省食中毒被害情報管理室では原因の大半を「肉類の生食や、加熱不十分」とみている。

法律は生肉の食用は想定していないようです。
食中毒にならないよう自己責任で注意をする必要があるようです。

宮崎・口蹄疫 移動制限 あす解除

宮崎・口蹄疫　移動制限　あす解除(西日本新聞) - goo ニュース

　宮崎県でまん延してきた家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の問題で、同県は、唯一残っている宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動・搬出制限区域を２７日午前０時に解除する。４月２０日の発生確認から３カ月余りで県内全域の制限区域がなくなる。東国原英夫知事はそれに合わせて記者会見、発生地域の住民に不要不急の外出自粛などを求めてきた「非常事態宣言」の全面解除を発表する。

　県は風評被害を抑えるため、県内で飼育されている９０万頭超の牛・豚すべてについて目視で安全性検査を実施中。ウイルスが残存している恐れのある農場のふん尿処理が順調に終われば、８月２７日にも正式に「終息宣言」をする予定だ。この間、畜産農家の消毒徹底や、一部で残す車両の消毒ポイントへの立ち寄りなどは引き続き求める。

明日からやっと移動制限が解除されることになり、終息宣言が出されるのはそれから1カ月後になるようです。
畜産業の再生の道のりはまだ遠いようです。

石川・珠洲で１年早く地デジ移行

アナログ放送、アジア初の完全停止＝石川・珠洲で１年早く地デジ移行(時事通信) - goo ニュース

石川県珠洲市と隣接する能登町の一部で２４日、来年７月に予定されるテレビ地上放送の全国的なデジタル化に１年先駆け、アジアで初めてアナログ放送が完全停止された。総務省が定めたモデル地域で、約８８００世帯が対象。視聴対策や地デジ移行への周知活動の効果を検証し、今後の全国的な実施に生かす。

　同地域ではこれまでに２回、アナログ放送の一時停止実験を実施。住民からの問い合わせやアンケート調査に基づき、説明会や戸別訪問を繰り返してきた。

　同日、珠洲市のイベント会場にはアナログとデジタルのテレビが６台ずつ設置され、ＮＨＫと民放４社の代表が正午のカウントダウンとともにレバーを下げると、地域内８カ所の中継局がアナログ放送を停止。アナログテレビの画面は映像が消え、「砂嵐」になった。

この地域でのデジタル化以降は事前に地デジ化率は「ほぼ１００％」になるように対策を完了してからの実施だったので、ほぼ順調に以降できたようですが、全国ではまだ2割の世帯で、地デジ対応ができておらず、費用の関係で、対応をあきらめている沙隊を積み残しての以降になる公算が強いようです。このままでよいのでしょうか。

地デジ、２割が未対応

地デジ、２割が未対応　移行まで１年「負担重くて…」(朝日新聞) - goo ニュース

２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）完全移行まで、あと１年。日本の全世帯の２割強にあたる１１００万世帯が、地デジへの対応を終えていない。アンテナ交換が必要な南関東や、地デジの電波が届かない山間部での遅れが目立つ。「地デジ難民」を生まないよう、国や放送局は周知を急ぐが、不安はぬぐえない。

　東京都北区でクリーニング店を営む岩井淳一さん（７３）は、地デジ対応に忙殺されている。築４０年の木造２階建ての店舗兼アパートも所有しているが、自宅も含め、アナログ放送しか映らない。岩井さんは今月１６日、総務省などの地デジ相談会に出席し、途方に暮れた。「切り替えに数十万円はかかる」と聞いたからだ。集合住宅向けの国の助成制度を使えば工事費の半分を見てもらえるが、申請は８月末まで。「もう時間がない」と慌てた。

　総務省によると、今年３月末現在、ＵＨＦアンテナが未設置のため地デジを視聴できないのは、戸建てと集合住宅を合わせて全国で推計２００万～４００万世帯。大きなビルの陰にあり、受信障害を起こす世帯は３１９万世帯。山間部などでデジタル電波が届かないのが７０万世帯ある。地デジ対応テレビやチューナーを持っていない世帯も約８００万世帯あり、重複を除いて日本の全４９００万世帯の２割強に当たる１１００万世帯が未対応の状況だ。

自前でデジタル放送を受信する設備を設置するには費用がかかりすぎ、テレビを見るのをあきらめる人もかなりいるようです。

観測史上最大の恒星発見

観測史上最大の恒星発見＝誕生時、太陽の３２０倍―大マゼラン銀河で・欧州天文台(時事通信) - goo ニュース

　地球から約１６万５０００光年離れた大マゼラン銀河にあるタランチュラ星雲で、質量が太陽の２６５倍もある観測史上最大の恒星が発見された。欧州南天天文台（ＥＳＯ）が２２日までに発表した。約１００万年前の誕生時は太陽の３２０倍あったとみられる。明るさも太陽の約１０００万倍と、観測記録を大幅に更新した。

　英シェフィールド大などの研究チームが南米チリにあるＥＳＯのＶＬＴ望遠鏡などで観測した。恒星の質量はこれまで、太陽の約１５０倍が限界と考えられており、研究成果はどれだけ大きな星が存在できるかを解明するのに役立つという。

　この恒星あまりにも大きいため、急速に周囲に物質をまき散らし、軽くなってるそうです。そのため、誕生して１００万年しか経過していないのにもう中年にさしかかっているそうです。寿命が非常に短いようです。

学校耐震化率は過去最高７３％

学校耐震化率は過去最高７３％ 公立小中、文科省調査(共同通信) - goo ニュース

　文科省は２１日、全国の公立小中学校の校舎など約１２万４千棟を対象にした今年４月１日現在の耐震調査結果を発表。全国平均の耐震化率は７３・３％、前年比の伸び率は６・３ポイントと、いずれも０２年の調査開始以来、過去最高。一方で、耐震性が不十分など問題のある建物は３万３１３４棟。うち震度６強の地震で倒壊の危険性が高く緊急の耐震改修が必要な建物は、前年に比べ約２００棟増えた。

　避難場所になると思われる施設なので耐震化工事は早く進めるべきだと思われます。
　少しずつ耐震化工事は進んでいるようですが、まだ１／４の建物は耐震化強度不足のようです。なかなか１００％にはならないようです。　

資格がない３号被保険者４５万人

資格がない３号被保険者４５万人 日本年金機構の調査(共同通信) - goo ニュース

　サラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第３号被保険者が、配偶者（夫）の退職や離婚により資格を失ったのに届け出をせず、３号のままになっているケースが推計で約４５万人に上ることが２０日までに、日本年金機構（旧社会保険庁）の調査で分かった。届け出漏れのままだと保険料未納になるため、年金機構は現役加入者に対し時効にかからない過去２年分の保険料を納めるよう通知する方針。
　届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。
国民に制度野ついてきちんと説明できていないようです。
相変わらずのお役所仕事のようです。

学習効果バツグン「耳読書」

学習効果バツグン「耳読書」　１日８時間の空き時間を活用(産経新聞) - goo ニュース

　多くの現代人はパソコンなど視覚を通じて情報を得ているが、視覚の記憶には限界がある。それなら聴覚を駆使しようと、聴覚の空いている“すき間時間”を利用して教養を高める人が増えている。耳はいつ、どこでも「ながら」的に利用できる。時間の有効利用のほか、その場にいるような臨場感も期待できるという。（日出間和貴）


　≪心に深く作用する≫

　百聞は一見にしかず－。日本には視覚優位の考え方が根強い。耳からの情報には副次的な側面があるが、一方で「思考や想像力を高め、心に深く作用する」という評価もある。

　「あらゆる読み物が音声になっていれば、どれだけ恩恵を受けられることか。『聞く文化』のインフラ化は視覚の障害のあるなしにかかわらず、理解を深めることにつながる」

耳の空き時間を利用した、オーディオブック事業は注目に値します。それに対応したヘッドフォンの開発もされているようです。もう、現代人の目は疲れてしまっているのではないでしょうか。

自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率４％

自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率４％(読売新聞) - goo ニュース

　自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの多くで共通するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が行われていないことだそうです。

　読売新聞の全国調査で初めて明らかになった自殺者の解剖率は４％余り。警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、犯行の手口が巧妙であればあるほど、無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしているようです。
　異状死の解剖率は、フィンランドやスウェーデンは１００％、英米豪が５０～６０％などで、約１０％の日本よりも軒並み高い。自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。日本の現状は、世界の常識とかけ離れているようです。
　実態といては日本では殺人事件が自殺として闇に葬られている可能性がかなり高いようです。

大麻の「合法化」住民投票へ

大麻の大学ある米加州、「合法化」住民投票へ(読売新聞) - goo ニュース

　マリフアナ（乾燥大麻）を酒やたばこと同じように扱うべきか――。

　１１月の米中間選挙と同時に、米カリフォルニア州でマリフアナ合法化の是非を問う住民投票が行われる。医療目的での限定使用を認めている同州にはマリフアナについて教える「大学」まであり、全面解禁を望む声がある一方、麻薬の使用を助長しかねないことから、断固反対も唱えられており、激しい賛否の応酬となっている。

日本では考えられないことですが、カリフォルニア州を含め１４州が医療目的に限っての使用を認めており、医師の処方せんさえあれば、専門薬局で入手できるそうです。
　そして今回、２１歳以上の州民に一定量の所持や栽培を認めるか否かを問う住民投票をするそうです。