総人口に占める子供の割合

総人口に占める子供の割合、－昭和25年は35％ 昭和50年は24％ 平成24年は13％(プレジデントオンライン) - goo ニュース

本データによれば、平成24年4月1日現在の15歳未満人口は1665万人。昭和57年から31年連続の減少で、過去最低という。少し前に東北大の研究グループが、このスピードで少子化が進むと、1000年後には子供がゼロになると発表した。効果的な対策が待ったなしだ。

1000年後に子供ゼロは大げさでしょうが、このまま何もしなければ、日本は消滅してしまうのでしょうか。
どこかで縮小均衡葉可能なのでしょうか。





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このまま消える？ロータリーエンジン ＲＸ―８生産終了

このまま消える？ロータリーエンジン　ＲＸ―８生産終了(朝日新聞) - goo ニュース

　世界で唯一のロータリーエンジン（ＲＥ）搭載車だったマツダ「ＲＸ―８」の生産が今月で終わった。２度のオイルショックやバブル崩壊も乗り越えてきたＲＥ。だが、新車の発売予定はなく、途絶えるのは初めてのことだ。ゆかりの人々は次のＲＥに希望をつなぐ。ロータリーよ、どこへ行く――。

　興奮すると顔が青くなることから、「青鬼」と呼ばれたＲＥ一筋のエンジニアがいる。マツダＯＢの田所朝雄さん（７２）だ。今もＲＥの技術を使った発電装置の研究に取り組む。「諦めてはいかん。改良の余地があるＲＥは宝の山じゃ」

　入社後に配属された「ＲＥ研究部」で、時には顔を青くして上司とぶつかり、昼夜問わず改善を重ねた。だが当時は数十時間も動かせば、エンジン内部は摩耗して傷が刻まれ、白煙を噴き上げる。「カチカチ山のタヌキ」とも揶揄（やゆ）された。新幹線のパンタグラフから摩耗解消のヒントを得たこともあった。試行錯誤の末にデビューしたコスモはマツダのシンボルとなった。

現在の経済情勢では、ＲＥは維持していく余裕はもう無くなってしまったのでしょうね。
時代の流れではあるでしょうが、少しさびしいですね。





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アップルとサムスン、世界スマホ市場で利益の9割を占める

アップルとサムスン、世界スマホ市場で利益の9割を占める(@niftyビジネス) - goo ニュース

2012年1―3月の世界のスマートフォン市場で端末メーカーが上げた利益のほとんどを、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と米Appleが手にしている。こんな調査結果を、米国の調査会社ABI Researchがまとめた。

2012年1―3月期は世界のスマートフォン出荷台数が前年の同じ時期に比べ41％増えて1億4460万台となり、著しい成長が続いている。出荷台数のシェアを見ると、SamsungとAppleが合計55％、さらに利益面では全体の90％以上を占めている。こうした状況で有力な「第3位のメーカー」が登場できるかどうか、ABI Researchは疑問を呈している。

メーカー別出荷台数を見ると、Samsungが約4300万台でトップとなり、次いでAppleが約3500万台。続いてフィンランドNokia（ノキア）が約1190万台、「Blackberry（ブラックベリー）」を擁するカナダResearch In Motion（RIM）が約1110万台、英Sony Mobile Communications（ソニーモバイルコミュニケーションズ）が約700万台、中国Huawei Technologies（ファーウェイ、華為技術）が約680万台、中国ZTEが約490万台の順になった。

このうち前期（2011年10―12月期）から出荷台数を伸ばしたのはSamsungとSony Mobileの2社で、ほかは減少した。特にNokiaの出荷台数は40％減、RIMの出荷台数は20％減と大きく落ち込んだ。ABI Researchによると、Nokiaの不調は従来のOS「Symbian（シンビアン）」搭載端末の出荷減にあり、2012年中に立て直しするには、米MicrosoftのOS「Windows Phone」搭載端末の事業規模を今の50倍に成長させる必要があるという。

また北米と西欧ではスマートフォンの普及率が半数を超えており、メーカーは新たな市場を必要としている。中国は80％増と高い成長率を示しており、メーカー各社は同国に注目している。ただしHuaweiやZTEなど中国内で低価格な製品などを販売できる地元メーカーが有利で、ほかのメーカーにとっては厳しい環境という。

こういう競争の激しい世界はトップにならないと利益は出ない構造になってしまっているのでしょうか。





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「快眠ビジネス」快走 節電…寝苦しさを商機に

「快眠ビジネス」快走　節電…寝苦しさを商機に(産経新聞) - goo ニュース

　■エアコン、寝返り感知／ホテル、寝酒無料も

　今夏の眠りの対策、考えていますか－。節電でエアコンの設定温度を上げるなど寝苦しい夏が予想されるなか、“快眠ビジネス”が広がっている。快適に体感温度を低くできるエアコンや、安眠に効果的な音楽を流すホテルなどが登場。電力不足で厳しさを増す節電事情が、睡眠ビジネスにも変化をもたらしている。（板東和正）

　「今年の夏は省エネはもちろん、別のアプローチでも快適な眠りをサポートしたい」。エアコン大手のダイキン工業の広報担当者はこう力を込める。

　同社はセンサーで寝返りの回数などを測定し、睡眠の深さに応じて自動的に温度を調節できるエアコン用のコントローラーを発売している。「眠りの状態によって体が求める温度は違う。眠りに応じてエアコンの温度を調節すれば、節電にもつながる」（広報担当者）という。

　また、湿度や気流を制御することで、設定温度に比べ体感温度を低くできるエアコンも発売。夏の家庭で最も消費電力が大きいエアコンだが、節電で設定温度を高くしても快適に眠れるとして好評だ。

　ホテル業界も、夏の宿泊客に心地よい眠りを提供しようと工夫を凝らす。電力不足が「集客にどの程度影響を及ぼすのか予測が付かない」（ホテル関係者）だけに、積極的な対策を取っている。

　ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）は、就寝時に照明を徐々に暗くして寝付きやすくしたり、安眠に効果的な音楽が自動的に流れたりする部屋を１０部屋以上用意した。

　今年４月からは、梅酒や焼酎などを寝酒として無料で提供するプランも実施している。寝苦しい夏を逆手にとって、集客につなげようとする試みだ。

　眠りは現代人の“悩みの種”だ。

　オムロンヘルスケアなどが昨年、約１２００人を対象に実施した睡眠に関する調査によると「よく眠れる」と回答した人は全体のわずか３５・９％だった。不眠が体調不良につながるケースも多く、眠りへの関心は高まっている。

　同社は今年４月、枕元に置くだけでセンサーが睡眠中の体の動きを測定し、実際に眠った時間を計れる機器を発売した。毎日のデータを同社に送信し、日々の睡眠時間の推移をグラフにするサービスもあり、生活習慣を見直せるという。

　東レ経営研究所の増田貴司・産業経済調査部長は「夏の節電で日本人の睡眠環境は悪化する可能性があり、その分、快眠ビジネスは拡大する」と、分析している。

ピンチはチャンスの源なのでしょうね。
困難な状況をうまくかわしていくことが商機につながるのでしょうね。

日本酒メーカー、10年間で74社が倒産--業歴100年以上の老舗企業が7割超

日本酒メーカー、10年間で74社が倒産--業歴100年以上の老舗企業が7割超(マイナビニュース) - goo ニュース

東京商工リサーチはこのほど、日本酒メーカー倒産動向調査の結果を発表した。それによると、日本酒メーカーの倒産は、2002年～2011年の10年間で74社に上り、そのうち業歴100年以上の老舗企業が7割以上を占めていることが分かった。

10年間の倒産件数を年別に見た場合、2005年は3社と最も少なかったが、翌年の2006年には10社に急増。さらにリーマン・ショックが発生した2008年には、最多件数となる12社が倒産している。2009年以降になると倒産件数は減少し、2011年は2番目に少ない5社となっている。

東京商工リサーチによると、2005年9月から酒類販売が全面自由化され、従来の酒屋のほかにスーパーやコンビニでも酒類が販売されるようになり、売れ筋が高いブランド力や知名度を持つ有力商品に集中する傾向が強まったという。同社はこのような流通の変化が、「地元中心に展開してきた中小メーカーが淘汰に追い込まれた原因の一つに挙げられる」と分析している。

負債総額については、2002年と2003年が136億円と最高額を記録。これは、2002年に兵庫県の多聞酒造(ブランド名「多聞」、負債額95億円)、2003年に和歌山県の吉村秀雄商店(同「日本城」、同116億円)の大型倒産が発生したことが要因と見られる。

10年間に倒産した74件の日本酒メーカーのうち、創業年が確認できた71社を見ると、最も多かったのは「100年以上150年未満」で30社(42.2%)。以下、「50年以上100年未満」が16社(22.5%)、「150年以上200年未満」が9社(12.6%)と続いた。また、「業歴300年以上」は2社、「200年以上300年未満」は11社で、業歴100年以上が7割強(73.2%)の52社となり、老舗企業の倒産が目を引く結果となった。なお、平均業歴は140年だった。

倒産した日本酒メーカーの倒産直前と10年前の売上高を比較した場合、売上高が判明した51社では「50%以上減」が19社(37.2%)と最多。次いで、「30%～50%未満減」が17社(33.3%)、「10%～30%未満減」が9社(17.6%)で、売上高が3割以上落ち込んだメーカーが70.5%を占めた。一方、売上高が増加したのは5社(9.8%)にとどまっている。

倒産メーカーのうち直近売上が判明した65社について売上高を見てみると、最も多かったのは「1～2億円未満」で19社(29.2%)。以下、「1億円未満」が18社(27.6%)、「2～5億円未満」が17社(26.1%)と続いた。

74社の倒産原因は、「販売不振」が最多で42件(56.7%）。以下、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」14件(18.9%)、「設備投資過大」と「他社倒産の余波」が同数で5件(6.7%)だった。

形態別で見ると、破産が26件(35.1%)、民事再生法25件(33.7%)と清算型と再建型がほぼ同数、以下、銀行取引停止13件(17.5%)、特別清算10件(13.5%)との順となった。

酒類販売が自由化され、日本所メーカーの淘汰が加速しているようです。
生き残るためにはたとは違う特徴を出すとか、ブランド力をつけるか、何らかの改革が必要なようです。
これも時代の流れなのでしょうね。






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古い PC の処理、保管派・併用派が大半

古い PC の処理、保管派・併用派が大半(インターネットコム) - goo ニュース

仕事にもプライベートにも利用し、今や生活の一部として溶けこんでいる PC。これまでに幾度となく買い替えている人が大半なのではないかと思う。最近では薄型ノート PC なども登場しているが、注目している人はどれくらいいるのだろうか。また、古い PC はどのように処理しているのだろうか。

そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「PC の買い替え」に関する調査を行った。

調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,093人。男女比は男性52.9％、女性47.1％。年代比は10代16.2％、20代18.3％、30代21.3％、40代16.3％、50代15.6％、60代以上12.3％。

まず、「PC を買い替えようと思っている」という380人に対し、主に使っている PC のタイプを聞いてみた。その結果、「ノート PC」と答えた人が233人（61.3％）で過半数を超え、一方の「デスクトップ PC」は130人（34.2％）に留まった。また「MacBook Air・Ultrabook などの薄型ノート PC」には4人（1.1％）からの回答が集まった。

次に、新しく購入する予定の PC のタイプを聞いてみたところ、こちらも「ノート PC」が221人（58.2％）に挙げられてトップとなり、「デスクトップ PC」は119人（31.3％）、「MacBook Air・Ultrabook などの薄型ノート PC」に買い換えるという人は28人（7.4％）という結果となった。

続いて、同じく380人に対し、PC の買い替え後、古い PC をどのように処理するのかを聞いてみた。



古い PC の処理、保管派・併用派が大半

その結果、最も多かったのが「新しい PC と併用する」で108人（28.4％）。次いで「使わないが、とりあえず保管しておく」が78人（20.5％）で、「破棄する」には66人（17.4％）の回答が集まった。

「古い」とは言え、まだまだ現役で使える PC も多いのだろう。自分で活用できるのならともかく、ただゴミとして処分してしまうよりは、PC の寄付を募っている慈善団体などで有効活用してもらうのも一つの手かもしれない。


使わなくなったパソコンをどうするかも問題ですよね。
スマートフォンなどの普及もあり、今後はどういう風になっていくのでしょうね。





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