失業者増加

非正規労働者の失職２２万人 正社員３割増、厚労省調査(共同通信) - goo ニュース
非正規労働者の失業者が昨年の１０月から今年の９月までに２２万人以上もいるそうです。
非正社員の失業はそろそろ増加は収まってきているようです。
そして今度は、正社員の３万５２６１名も出る見込みのようです。
この人数も今年５月の調査より３割以上増加しているようで、
人員削減は正社員にも及んでいるようです。

男女差別賃金の違法判決

昭和シェルの「差別処遇」認定 東京地裁、５千万支払い命じる(共同通信) - goo ニュース
東京地裁は昭和シェル石油の女性社員１２名が訴えていた
性差別によ賃金格差について、違法であると判決を下し、慰謝料などとして５０００万円の支払いを命じました。
２０００年に賃金制度の改定を行ったが、以前の制度の男女差別の影響を残していると認定されています。
差別解消のためには過去にさかのぼっての賃金の見直しを求める内容になっています。
この判決が確定するかどうか注目されます。

米国への軍事品前払い３６００億円未精算

米への前払い金３６００億円超が未清算　有償軍事援助(朝日新聞) - goo ニュース
日本政府が米国政府から軍需装備品を買う際、日本政府が前払いしたのに納品が遅れ、代金の未精算になったいるものが３６００億円超もあるそうです。
ひどいものになると代金の前払いをしたのに、見積もりの内訳を提示されず、米国の都合で納期を送らされているものもあるようです。
この分野は日本政府の弱腰姿勢が顕著に出ているようです。

セブンイレブンの見切り販売制限

ニュースを斬る　セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層　(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
セブンイレブンは公正取引委員会から弁当などの見切り販売の制限は独占禁止法違反になると排除勧告を出されても、そのまま勧告には従わない模様です。
今までの成長を続けてきたビジネスモデルを大きく変更するのに抵抗があるようです。
値下げ競争で、利益を圧迫することを避けたいようです。
ただし、賞味期限が長い商品などでは死に筋商品をなくすため、見切り販売は奨励しているようです。
すべての商品に対して値引き販売を制限しているわけではないようです。
今回の報道では全体像を伝えず、弁当などの消費期限の短い日配品の値下げ制限を大げさに伝えているようです。
どのように落ち着くか注目されます。
庶民感覚からすればコンビニ本部は儲け過ぎているようにも見えますが。

株主総会は一般株主増加

１２８２社一斉　総会屋はもう昔(産経新聞) - goo ニュース
今日は株主総会の集中日で、1282社の株主総会が株主総会を行ったそうです。
株主総会の開催日はだんだん分散する傾向にあり、ピークの平成9年の２３５1社からは大幅に減ってきているようです。
さらに取り締まりが厳しくなり総会屋が減少しているようです。
一般株主が増加し、質問が増えて株主総会の時間は長くなる傾向にあるようです。
会社も株主の要求により、配当を増やしたり、短期的利益を目指し傾向が出てくるのでしょうか。

ゲルマニウムブレスレット疑惑

ゲルマニウムブレスレット「疲労和らぐ」根拠なし(読売新聞) - goo ニュース
国民生活センターの発表ではゲルマニウム含有をうたって通販で販売されているブレスレットの中にはほとんどゲルマニウムを含んでいない物があるそうです。
さらに「血液をサラサラにする」「疲労を和らげる」などと効果をうたっているものもあるようですが、これは薬事法の違反になり、ゲルマニウムの人体への効果効能は確認できていないようです。
根拠のない宣伝に踊らされて、健康に良いならと買わされていたのが実態のようです。

改正育児法が成立

改正育児・介護休業法が成立(朝日新聞) - goo ニュース
子育てしながら働き続けるための環境を整備するための改正育児法が参議院本会議で可決成立しました。
人口減少防止対策としての期待がされています。
3歳未満の子供がいる場合には時短制度を整えたり、残業免除したりと対策が盛り込まれています。
育児休暇を理由に解雇することも制限されるようになります。
法律ができてもそれを守って運用していくことが大事です。

ＤＮＡ鑑定の威力

足利事件の再審決定…高精度ＤＮＡ鑑定の威力(読売新聞) - goo ニュース
今回の足利事件の再審決定はＤＮＡ鑑定の精度が向上し、
個人の特定が可能になり、別に犯人がいるという結論が導かれて
最新が決定しています。
今まで冤罪の可能性がある事件もこのＤＮＡ鑑定により科学的に
個人が特定でき犯人かどうかが判断できる様になる可能性があります。
本人の自白は警察の脅迫などがあり、あまりあてにならないことも
良く分かるような事件例だったようです。

セブンイレブン独禁法違反

セブンイレブンに排除措置命令　値引き販売制限で公取委(朝日新聞) - goo ニュース
公正取引委員会はセブンイレブンに対して販売期限の迫った弁当などの見切り販売を制限したことは、優越的な地位を乱用することになり、独占禁止法違反になるとして排除措置命令を出したようです。
公正取引委員会も重い腰を上げやっと加盟店の要求に耳を傾けたようです。
今後の動向が注目されます。

博士課程は不人気

博士志願者、定員下回る＝５年連続、入学者は７割未満に－中教審が適正規模提示へ(時事通信) - goo ニュース
博士家庭の志願者は2004年から５年連続して入学定員を下回っているそうです。
2008年度には定員の0.85倍しかなく、入学者にいたっては定員の7割しかいないそうです。
博士課程の定員は増加傾向にあるのに、就職先は博士課程まで出ると少なくなってしまい、不人気になっているようです。
海外に移って研究活動を続ける頭脳流出するか、
博士課程に進むのをあきらめるかを選択しなければいけないようです。
技術立国日本の未来は暗いようです。

送ったメールが迷惑メール扱い

【コラム】　なぜかキミの大切なメールが「迷惑」扱いされてしまうナゾ(R25) - goo ニュース
送ったはずのメールが届いていないといわれるケースがあるようです。
これはメールソフトで迷惑メールとして振り分けられるためのようです。
メールで送ったことを電話で知らせるアナログ対応が、確実に受け取ってもらうためには有効などというのも皮肉な話です。

第一生命の株主日本最多に

第一生命、株主数ＮＴＴ抜き国内最多へ　来春上場(朝日新聞) - goo ニュース
第一生命は相互会社から株式会社に組織が変わり、契約者に株式を割り当てるそうです。
1株以上の株式を割り当てられた人が３０６万人もいて、株主数が国内最大になるそうです。
２０１０年４月に誕生する予定です。
今までの不明朗で前近代的な総代会に変わり民主的な株主総会に移行するようです。
これで少しへ経営が透明化するのでしょうか。

GDP世界2位の地位

「世界２位の地位、残りわずか」　日中逆転に初言及　通商白書(産経新聞) - goo ニュース
今年は日本がGDP（国内総生産）がまだ世界第2位だったようですが、来年には中国に抜かれて世界第3位に転落するようです。
GDPの大きさを誇るのではなく、今後の日本の進路を考え直すよい機会になるのではないでしょうか。

１年で個人資産５４兆円減

１年間で５４兆円吹き飛んだ　２０年度末の個人金融資産(産経新聞) - goo ニュース
家計部門が保有している金融資産が１年間で５４兆円も減少したそうです。世界的な金融危機で、株式や投資信託の価格が下落したのが大きな理由だそうです。
株式などの資産を安定した預金などに移したようです。
景気後退して減少する資産を少しでも守ろうと、安定した預金に回したようです。

人身売買対策で日本は二流

日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省(読売新聞) - goo ニュース
米国務省は世界約１７０か国のの人身売買状況をま止めた報告を発表している。
欧米各国は最高レベルの１にランクされている。
日本はランク２に分類されている。仕事を求めて入国した女性に渡航費用などとして借金を背負わせ、性産業に従事させられる例が問題になり、「ヤクザ」が人身売買に介入しているが、政府の対応が不十分なことが減点理由になっています。
まだ日本は人権を守るための制度が不十分ということでしょう。