原発２基、日本に発注表明＝レアアース開発でも協力―日越首脳会談

原発２基、日本に発注表明＝レアアース開発でも協力―日越首脳会談(時事通信) - goo ニュース

　菅直人首相は３１日午前（日本時間同）、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内の首相府で会談し、ベトナムでの原子力発電所建設と、レアアース（希土類）の開発で協力することで合意した。ズン首相は、国内２基の原発建設で日本をパートナーとすると表明し、菅首相は資金の優遇貸し付けや技術移転・人材育成などの面で、ベトナム側の条件を満たすことを確約した。

　日本側は、官民挙げて原発受注を働き掛けており、ズン首相が日本への発注を事実上約束したのは、南部ニントゥアン省に建設予定のもの。

　会談ではまた、政治、外交、安全保障などを包括的に話し合う初の「日越戦略的パートナーシップ対話」を１２月に開くことでも一致。ズン首相は、レアアース開発での協力を含め「大きな政治的、戦略的決断だ」と述べた。

　会談を終えた両首脳は、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。この後、菅首相は「日越の新しい歴史の一ページが開かれた」と語った。　

　ベトナムで4期建設する原発のうち２機はすでにロシアに決まっており、残り２機を日本の企業が受注することになりそうです。日本のついに大きな事業の売り込みは政治主導で、諸外国と競争するようになったようです。

　

生保不払いの追加例報告指示 金融庁、改善命令１０社に

生保不払いの追加例報告指示　金融庁、改善命令１０社に(朝日新聞) - goo ニュース

　生命保険会社が契約者に本来支払うべき保険金や給付金を支払っていなかった問題で、金融庁は２９日、２００８年に業務改善命令を出した生命保険会社１０社に対し、その後に追加で判明した例がないかを報告するよう命じた。業務改善命令の際に調べた０１～０５年度の保険契約での追加例のほか、０６年度以降の保険契約分も報告するよう求めた。

　金融庁は０７年２月、国内の生保全３８社に対し、０１～０５年度の契約について不払いの実態調査を指示し、０８年７月に結果を公表した。不払いが多かった１０社には業務改善命令を出し、半年に１回、金融庁に対して不払いを防ぐ態勢作りなどを報告させている。

　加入者にとっては保険契約が複雑で、請求できるかどうか分からな場合が多いし、どの保険会社に加入してたかも忘れてたりと、色々あると思われるので、どれだけ保険金が支給されるか、わからない場合が多いのではないのでしょうか。

「クマよけ鈴」人気 県内で売り切れ続出

「クマよけ鈴」人気　県内で売り切れ続出(神戸新聞) - goo ニュース

　各地でクマの出没や被害が相次ぐ中、登山などで持ち歩く「クマよけ鈴」が売れ行きを伸ばしている。兵庫県内でもホームセンターやアウトドア用品店などで売り切れが相次いでいる。


　今年２９件の目撃情報があった佐用町の「コメリホームセンター佐用店」では、販売している約１５種類の鈴のうち、クリップで簡単に取り付けられる軽量タイプのものなど５種類が売り切れになった。担当者は「９月以降、山での作業やウオーキングをする中高年が買っている」と話す。

　全国にアウトドア用品店を展開するメーカー「モンベル」（大阪市西区）によると、鈴のほかにホイッスルや唐辛子スプレーなど、クマよけグッズの売り上げが例年の倍以上という。

　中国の鈴をクマよけに加工している新潟県三条市の「外山（とやま）産業」では、９、１０月の２カ月間で前年比５～８倍の売り上げを記録し、現在は品切れ状態。輸入品のため入荷までに最低２カ月はかかるといい、「学校で配りたいからと２千個の大口注文が入ったが、断らざるを得なかった」としている。

　兵庫県森林動物研究センター（丹波市）によると、県内のクマの目撃や痕跡情報は、４～９月末で８０５件。９月の捕獲頭数は４７頭と２００１年度以降最多で、クマよけ商品の品薄状態は当分続きそうだ。

今年の異常気象で、熊の餌になる木の実などが不作で、山を降りてくる熊が続出し、防衛策として、使用されているようです。
熊が増えすぎているのか、里山が荒れて、熊が人間のいる場所に近づきやすくなっているのか、問題が多いようです。

「遺伝子で性格判断」に警鐘 科学的に未確認と学会

「遺伝子で性格判断」に警鐘 科学的に未確認と学会(共同通信) - goo ニュース

　個人の能力や性格が分かるなどと称して企業やクリニックが行っている遺伝子検査について、日本人類遺伝学会は２８日までに「科学的に確認されていないのに、有用かのような誤解を与えている」として、法律による規制など監視、監督体制の確立を求める見解をまとめた。こうした遺伝子検査は、病気が疑われていない一般市民を対象とし、遺伝医学の専門家が関与せず、体質、知能、性格まで対象が広がっている。

遺伝子診断で、体質、知能、性格まで診断してしまうのはかなり危険な行為だと思われます。
今後何らかの規制が必要と思われます。

富士山の協力金に６割賛成 環境保全目的、３百円が最多

富士山の協力金に６割賛成 環境保全目的、３百円が最多(共同通信) - goo ニュース

　山梨県富士吉田市が行った、富士山の入山者から徴収する「環境保全協力金」についてのアンケートで、入山者の６割が導入に賛成だったことが２７日、同市などへの取材で分かった。富士吉田市は結果を踏まえ、導入準備を進める考えだが、周辺自治体や関係団体などには反対も根強く、難航が予想される。金額は３００円が６６・７％で最多。千円でも５８・７％が賛成した。

入山者からは概ね賛同をしてもらえているようですが、自治体単独での実施はかなり問題があるようで、うまく実施できるのでしょうか。

アフリカ以外で最古の現生人類を発見

アフリカ以外で最古の現生人類を発見(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - goo ニュース

　中国南部で驚くべき化石人骨（アゴの骨）が見つかった。現生人類がアフリカを出た時期が、定説より大幅にさかのぼる可能性がある。

　2007年、広西チワン族自治区の崇左市（すうさし）のジーレン（Zhiren）洞窟で人骨は発見された。下顎骨は先端が突出しており、はっきりと現生人類の特徴を備えている。しかし注目すべきはその年代だ。中国でこれまで最古とされてきた現生人類（ホモ・サピエンス）の化石よりさらに6万年もさかのぼるという。

　研究共著者でアメリカ、ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学の人類学者エリック・トリンカウス氏は、「約10万年前の化石で、アフリカ以外で発見された最古の現生人類だ」とコメントしている。

　これまで、ホモ・サピエンスの出アフリカは約6万年前が定説だった。その後、世界中で初期人類ホモ・エレクトスやホモ・ネアンデルターレンシス（ネアンデルタール人）などと置き換わるのに、それほど時間はかからなかったと考えられてきた。

　中国で見つかった早期現生人類の化石は、人類の移動の歴史を大幅に塗り替えるかもしれない。また中国の現生人類は5～6万年間も別のヒト属と混在し、異種交配が行われていた可能性さえある。

　人類の歴史にとって画期的な発見となりそうです。はたして人類はどのようにして世界中に広まっていったのでしょうか。

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省(読売新聞) - goo ニュース

　総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。

　議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。

　同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に１回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。

　このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。

悪用されないような歯止めを設けておけば、この改革は開かれた議会として、良いことではないでしょうか。

非正規教員、７人に１人 財政難で毎年増加し１０万人超

非正規教員、７人に１人　財政難で毎年増加し１０万人超(朝日新聞) - goo ニュース

　各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。

　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。

　日本の教育事情はますます、悪化してきているようです。

チリ落盤救出、生中継は大統領指示

チリ落盤救出、生中継は大統領指示　推定１０億人視聴(朝日新聞) - goo ニュース

　チリ北部サンホセ鉱山落盤事故では、３３人の作業員が次々と救出される様子が生中継された。地元メディアによると、世界中で推定１０億人以上がテレビで見守ったとされる。当初は録画を放送する予定だったが、直前になって、元テレビ局オーナーのピニェラ大統領が生中継ですべてを世界に見せるよう命じたという。

　救出チームのアレハンドロ・ピノ・ウリベさん（６７）が「舞台裏」を明かした。「当初は不慮の事故が起きた場合を考え、地下から出てくる作業員の姿を大きなチリ国旗で覆い隠し、録画を後から編集して放送する予定だった」という。

　今回の救出中継は、アメリカの宇宙船アポロの月面着陸時の推定６億人をはるかに超える１０億人以上が見た、と地元メディアは伝えている。地元記者は「生中継は予想外で驚いたが、十分な準備をしたというチリ政府の自信の表れだったと思う」と話す。

　救出劇は感動的でしたが、一部では大統領が政治的に利用しているのではないかとの話も流れてきています。

「ただトモ」化するニッポン 妻が「寝耳にリコン」を切り出す瞬間

「ただトモ」化するニッポン　妻が「寝耳にリコン」を切り出す瞬間　『水曜どうでしょう』とご当地グルメで、離婚が増えた？(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

　「夫婦は一心同体」「一連托生」と言われた時代は、いまいずこ。
　よくも悪くもあっさり、ライト系の20～30代「ただトモ夫婦（ただの友達、のような夫婦）」は、別れ際も驚くほど淡白だ。

　水曜朝8時。出勤のため、いつものように家を出ようとしたユウジさん（31歳）は、玄関口で妻に声を掛けられた。

　「ねえ、解散しよっか」…。妻が言う“解散”とは“離婚”のこと。

　結婚して4年、子どもはいないが、そこそこ仲のいい夫婦だったとユウジさんは言う。
　月に一度は、2人でイケアやコストコに買い物に出かけ、一緒に家具や調味料を選ぶ。最近忙しくて夫婦の会話は少なかったが、浮気などで揉めたことは一度もない。
　ユウジさんにとっては、「寝耳に水」ならぬ「寝耳にリコン」だったわけだ。

　それでも、彼は「別に抵抗しなかった」と言う。
　「僕もこのごろ、新鮮味がないなって感じてたし。趣味やお金（小遣い）のことでちょっとケンカになって、『なんか疲れちゃった』『こういうの面倒だな』って。気づいたら、離婚届けに『せぇの』で2人一緒に判を押してました（笑）」

こんな話を聞くと人間関係の希薄さ、淡白さを象徴しているようで寂しくなっつぃまいます。離婚が恥じでもなく、恥ずかしくもない社会になっているのでしょうか。

Ｘ線観測で２個目の新天体＝実験棟「きぼう」の監視装置

Ｘ線観測で２個目の新天体＝実験棟「きぼう」の監視装置―宇宙機構(時事通信) - goo ニュース

　宇宙航空研究開発機構は２２日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」に設置した全天Ｘ線監視装置（ＭＡＸＩ）が、２個目の新天体を発見したと発表した。

　宇宙機構によると、新天体の発見は９月下旬に続くもので、「ＭＡＸＩ　Ｊ１４０９―６１９」と命名された。ケンタウルス座で今月１７日に観測され、地球から数万光年の距離にあるという。

　寿命を迎えた恒星が超新星爆発してできる中性子星の可能性もあり、宇宙機構などは今後さらに詳しく調べる。　

　最近、宇宙関連の日本の技術が、成果を上げている話をよく耳にします。今後のｍ成果が期待されます。

「イケナイ」世界遺産展始まる ビキニ環礁の登録を受け

「イケナイ」世界遺産展始まる ビキニ環礁の登録を受け(共同通信) - goo ニュース

　「忘れてはイケナイ　そこへはもう誰も行けない」―。米国が核実験を繰り返した太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁の世界遺産登録を受け、被ばくした漁船「第五福竜丸」が保存されている東京・夢の島の展示館で２０日、特別展「イケナイ世界遺産　ビキニ環礁」が始まった。来年３月２０日まで。フォトジャーナリスト豊崎博光さんの写真や、イラストレーター黒田征太郎さんの作品などを展示している。

人類の負の遺産を忘れないで、教訓としてほしいですね。

道路保全技術センター解散へ

道路保全技術センター解散へ(産経新聞) - goo ニュース

　馬淵澄夫国土交通相は１９日、ずさんな道路空洞調査が国会などで批判を受けた財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）について、実質的に今年度内に解散させる方針を明らかにした。同日の記者会見で馬淵国交相は「業務の整理を進めている。資産の散逸がないようにしながら、今年度中に解散時期を決定し、その後数カ月の間に解散という方向で考えており、今後は職員の再就職に全力を尽くしたい」と述べた。同センターは職員の多くを国交省ＯＢが占めている。

　行政の無駄に少しずつメスが入ってきているのでしょうか。

後発薬使用率は２倍の格差 協会けんぽ、沖縄と徳島で

後発薬使用率は２倍の格差 協会けんぽ、沖縄と徳島で(共同通信) - goo ニュース

　中小企業の従業員や家族約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で、加入者が医療機関にかかった際に処方される薬のうち、ジェネリック医薬品（後発薬）を使う割合は、最高の沖縄県（３６・０％）と最低の徳島県（１７・５％）で２倍強の開きがあることが分かった。同協会が１８日までにまとめた６月時点の都道府県別の使用割合（数量ベース）で判明した。全国平均は２２・３％。

今では普通に病院でどちらの薬を使用するか、確認するものと思っていましたが、実際には地域によって取組に大きな差があるようです。
　日本ではまだ２２．３％の使用率ですが、欧米ではかなり一般的に使用されているようです。

トヨタ「軽」参入 九州が鍵

トヨタ「軽」参入　九州が鍵(西日本新聞) - goo ニュース

　政府のエコカー補助金が終了し、国内の自動車販売減が懸念される中、トヨタ自動車が軽自動車への新規参入という抜本的な国内市場てこ入れに乗り出す。年間６万台の販売を目指し、既にダイハツ九州（大分県中津市）から２車種の調達を決めた。九州は軽自動車の販売比率が高い地域でもあり、トヨタの新戦略の鍵を、生産・販売両面から九州が握る。進む円高が自動車の輸出にブレーキをかけることが予想されるだけに、トヨタの国内での動向に注目が集まる。

■調達　ダイハツ「大分」で生産　販売　他地域よりも需要高く

　トヨタが「軽」に参入するのは、国内市場が縮小する中でも、軽は底堅く売り上げを維持していることが背景にある。

　日本自動車販売協会連合会などによると、２００９年の軽を除く新車販売台数は約２９２万台で、ピークだった１９９０年に比べ半減。一方、軽は約１１万台減の約１６８万台で、新車販売全体に占める比率は、９０年の２３・１％から０９年は３６・６％に高まった。

最後に1社だけ軽自動車の販売を行っていなかったトヨタもついになりふり構わず、軽自動車販売にのり出した。

まだ日本の自動車メーカーの数は世界的に見ても多いようです。
今後はさらなる統廃合が進むのでしょうか。