ｉＰＳ経由せず心筋細胞＝マウスで直接作製―米研究所など

ｉＰＳ経由せず心筋細胞＝マウスで直接作製―米研究所など(時事通信) - goo ニュース

　マウス胎児の体細胞を心筋細胞に直接変えることに成功したと、米スクリプス研究所とカリフォルニア大の研究チームが３１日、英科学誌ネイチャー・セル・バイオロジー電子版に発表した。

　万能細胞の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る際と同じ３、４種類の遺伝子を胎児の線維芽（せんいが）細胞に導入するが、短期間だけ作用させてからさまざまな化合物やたんぱく質を加えて培養することで、ｉＰＳ細胞を経由せずに直接心筋細胞に変えたという。

　ｉＰＳ細胞は作るのに時間がかかり、スピードアップが課題となっている。また、盛んに増殖して多様な細胞に変わる能力があるため、必要な細胞に変えた際、不要な細胞が一緒にできてしまったり、がん化したりすることを抑える技術が求められる。

　ヒトの大人の皮膚細胞などを心筋細胞に直接変えることができれば、ｉＰＳ細胞を作ってから心筋細胞に変える場合に比べ、速く、安全性が高い方法になる可能性があり、新薬開発や再生医療への応用が加速するという。

　体細胞を違う種類の細胞に直接変えたとの研究報告は近年、国内外で相次いでおり、ヒトでは昨年１１月、カナダ・マクマスター大チームが皮膚細胞を血液の前段階の細胞に変えたと発表した例がある。　

安全性が高く細胞を再生する技術として注目されます。
実用化の可能性はどうなのでしょうか。

携帯買い替えニーズ定期リサーチ

「メモリーカード」より「ワンセグ」、「赤外線通信」より「耐水・耐衝撃性能」を重視―携帯買い替えニーズ定期リサーチ（54）(インターネットコム) - goo ニュース

この「携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ」はインターネットコム株式会社と goo リサーチが2004年4月より定期的にレポートしているもので、今回はその第54回となる。

今回の調査対象は、全国の10代から50代以上のインターネットユーザー1,000人。男女比率は、男性：52.8％、女性：47.2％。年齢層分布は、10代：1.3％、20代：13.3％、30代：30.7％、40代：30.1％、50代以上：24.6％。

利用キャリアは、NTT ドコモユーザー：48.3％、au（KDDI）ユーザー：28.0％、ソフトバンクユーザー：20.9％、ウィルコムユーザー：2.8％（イー・モバイルユーザーは0名）の割合で調査を行った。

全体1,000人に対し、携帯電話・PHS を買い換える際に重視するものを聞いてみたところ、「本体の価格」69.0％（690人）、「デザイン」57.9％（579人）、「操作性」37.0％（370人）と、前回53回、前々回52回と同様の順位だった。

ちなみに、53回は「本体の価格」70.9％、「デザイン」61.0％、「操作性」35.9％、前々回52回は「本体の価格」65.4％、「デザイン」60.4％、「操作性」35.5％だった。

また、携帯電話・PHS を買い換える際の有無を重視する機能は、「ワンセグ受信」30.7％（307人）、「メモリーカード」28.1％（281人）、「耐水・耐衝撃性能」26.8％（268人）。

携帯電話の買い替えで重視するものが時代とともに変わってきているようです。
ワンセグや耐水・耐衝撃性が重視されるようになってきたのも、なんとなくうなずけます。

今季のラニーニャ「過去１００年で最強」

今季のラニーニャ「過去１００年で最強」(読売新聞) - goo ニュース

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、各国に異常気象をもたらしている今季のラニーニャ現象が観測史上で最大規模とみられると発表した。

　５月初めまで続く可能性があるという。

　ラニーニャは太平洋赤道域の海水温が下がる現象。温かい海水が太平洋の西側に寄せられ、インドネシア近海で上昇気流の勢いが増す。その影響でオーストラリアや東南アジアが豪雨に見舞われた。日本では昨夏の記録的な猛暑や厳冬の一因となっている。今季は海水温の低い海域が広範囲にわたり、太平洋の東と西で上空の気圧差が例年より大きいことなどから、ＷＭＯは「過去１００年で最強のラニーニャの一つ」としている。

去年の猛暑も今年の寒波もこの強烈なラニーニャ現象の影響のようです。

五万円札や十万円札…、高額紙幣発行の噂ってどうなったの!?

五万円札や十万円札…、高額紙幣発行の噂ってどうなったの!?(R25) - goo ニュース

現在、日本に出回っている紙幣は千円札、二千円札、五千円札、一万円札の4種類。なんで、上限が一万円札なんだろう？　五万円札や十万円札など、高額紙幣が発行される噂も聞いたことがあるし…。噂の真相を確かめるべく、日本のお金を管理する財務省理財局を直撃しました。

「こちらでは、高額紙幣を発行するという話を聞いたことがありません。なので、お答えしようがないのが正直なところです」

あれ、事実無根の噂だった!?　でも、火のないところに煙はたたないはず…。『貨幣進化論―「成長なき時代」の通貨システム』（新潮社）の著者で、早稲田大学大学院の岩村 充教授、なんでこんな噂が出回ったのでしょうか？

「高額紙幣発行の噂は都市伝説レベルの話なので、実際に登場することはありえませんね。そもそも現在の日本経済において、高額紙幣発行のメリットは一切ないと断言できます。理由の１つが、電子マネーの普及による現金取引の減少。もう1つが、日本銀行が発行している紙幣（現金）の量です。1995年時点の約46兆円に対して、2010年時点では約80兆円にまで膨れあがっています。これは、国民１人あたりが所有している現金に換算すると、約60万円。4人家族の世帯であれば、約240万円の現金を家の中に保管していることになります。これは世界的に見ても、異常なほど多いんですよ」

もうあまり現金を持ち歩かないで、今後は電子マネーの比重が高くなるので、高額紙幣発行のメリットはないようです。

イマイチ使いこなせない、住宅設備・共有施設第1位は

イマイチ使いこなせない、住宅設備・共有施設第1位は…(R25) - goo ニュース

あれもほしい…これもほしい…。いろいろな諸条件に目移りしながらもようやく決まった物件。しかし、実際住み始めてみると、当初思っていたより使っていない部屋の設備や共有施設ってありませんか？ そこで今回は20～49歳の男女526人に行ったアンケート調査（suumo編集部調査）を元に、いまいち使いこなせていない住宅設備・共有施設について調べてみました。

1位から浴室乾燥、食器洗浄機、床暖房という、持っていない人から見れば「使わないなんてもったいない！」という設備が上位に。しかし理由を見ると、浴室乾燥は「時間がかかり、コストが気になる」。食器洗浄機は「手洗いのほうが早い」「電気代が気になる」など。床暖房も料金を気にする人が多く、便利だと思って備え付けたけれど、料金を気にして結局は使っていない人が多いことが判明。毎日のことだから、料金が気になるのは当然のこと。確かにうちも、食器洗浄機は使っていません…。

そのほかランキングに入ったのは、ミストサウナやゲストルームなど。憧れる設備ばかりだけど、使いこなせていない人が多数いることが分かりました。また、「そもそもそんな設備は付いていません」（34歳女性・専業主婦）という意見も。ランキングから言えるのは、便利な設備を誰もが使いこなせるわけじゃない。それが自分に本当に必要なのか見極めることが重要だということ。家探しの際には、まず設計や土台部分をしっかりチェック。そのうえで、これらの設備が本当に必要かを考えてみて。

便利な設備とは思っても費用や時間がかかりすぎると、使わなくなるのでしょう。
ほどほどがいいのかもしれません。

結核罹患率、年5％ずつ減少－予防指針見直しで新目標案

結核罹患率、年5％ずつ減少－予防指針見直しで新目標案(医療介護CBニュース) - goo ニュース

「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しを検討している厚生科学審議会感染症分科会の結核部会(部会長=坂谷光則・国立病院機構近畿中央胸部疾患センター名誉院長)の会合が1月28日に開かれ、新たな指針に盛り込む目標の案を結核予防会結核研究所企画主幹の吉山崇氏が提出した。この中で、人口10万人当たりの「結核罹患率」を年に5%ずつ減少させることを新たな目標として提案した。

目標の案は、結核研究所や国立病院機構の専門家、自治体の担当者などが参加したワークショップで、吉山氏の素案を基に議論して作成した。

案では、人口10万人当たりの結核罹患率を年に5%ずつ減少させることを新たな目標に掲げた。2009年の罹患率は前年から0.4ポイント減の19.0で、年5%の減少が続けば、15年に14、20年に10.8になる。
また、結核患者の接触者として感染検査の対象にピックアップされた人のうち、ツベルクリン反応検査やQFT検査を受けた人の割合を表す「接触者感染健診受診率」や、接触者だが感染検査の対象にならなかったか、感染検査で感染を否定されなかった人のうち1年後胸部エックス線検査を受けた人の割合を表す「接触者発病検査受診率」、「医療機関、社会福祉施設の従業員に対する健診実施率」は、いずれも100%を目標とした。

一方、「50歳未満の結核による死亡率」や「生後6か月未満の乳児のBCG接種率」などについては、目標を定める項目の候補として挙げたが、具体的な数値は示さなかった。

これらの項目の目標値が適切かどうかや、実際に新たな指針に盛り込むかどうかは、2月に開かれる次回会合で検討する。

結核は昔からある病気で、特効薬があるにもかかわらず、日本ではいまだに罹患率が高い病気です。
今までの罹患防止対策が不十分だったのでしょうか。

鳥インフルどうして拡大？ 大雪で渡り鳥南下／アジアで蔓延

鳥インフルどうして拡大？　大雪で渡り鳥南下／アジアで蔓延(産経新聞) - goo ニュース

　各地で次々と感染が確認されている高病原性鳥インフルエンザ。昨年１０月に北海道稚内市の野鳥の糞（ふん）で確認されたのを皮切りに、鹿児島県など日本を代表する養鶏地帯に拡大した。養鶏農場で発生し、殺処分対象となった鶏は計約４５万羽と、農林水産省に記録がある平成１６年以降で３番目の規模に達した。拡大の理由について、専門家は今年の豪雪や近隣国での蔓延（まんえん）を指摘する。

　これまでに野鳥や動物園での感染が確認されたのは北海道や富山県など。養鶏農場では島根、宮崎、鹿児島の３県で、愛知県豊橋市は検査中だ。農水省の統計によると、卵を含めた養鶏産出額１位は鹿児島県で、２位は宮崎県、愛知県は採卵用鶏の飼育数が３位（平成２１年）。日本有数の養鶏地域で集中的に発生した。

　各地で強毒性と確認されたウイルスは極めて近いタイプとみられる。農水省はシベリアなどの渡り鳥の営巣地からウイルスが運ばれた可能性があるとみて、感染経路を調べている。

　ただ、渡り鳥は例年飛来している。宮崎大の後藤義孝教授（家畜微生物学）は「渡り鳥はエサを求めて南下する。今年は日本海側で雪が多かったので、九州地方など南に下りてきたのではないか」と推測する。

　また、北海道大大学院の喜田宏教授（ウイルス学）は、近年のアジア地域での蔓延を挙げ、「中国やベトナムなどでワクチンを注射して症状が抑えられ、見えないうちに感染が広がっている。アジアからウイルスを根絶しないと、今年のような事態が毎年繰り返されることになる」と指摘する。

　養鶏王国の鹿児島県は、今回が初めての発生だった。２２日に発生農場を含む県内の農場１０３１戸に電話で緊急の聞き取り調査を実施し、異常がないことを確認したばかり。県畜産課は「例年と何が違うのか教えてほしい」と頭を抱える。

　農水省によると、ウイルスは感染した鶏や糞が落ちた湖などを通して広がるほか、人の靴底や小動物などに付着しても広がる。特に感染しても死なないカモはウイルスを生かして運搬する“運び屋”だという。

　京都産業大の大槻公一鳥インフルエンザ研究センター長は「鶏舎の完全な密閉は事実上不可能。防鳥ネットや消毒など基本的なことができているか検証する必要がある。渡り鳥が帰る３～４月、遅ければ５月の初めまで警戒が必要だろう」と話している。

対策は日本だけでは不十分なようです。関係各国の協力で封じ込めをしないと毎年大発生の可能性があるようです。

シャーロック・ホームズ、今秋に公式続編

シャーロック・ホームズ、今秋に公式続編(読売新聞) - goo ニュース

　英国の出版業界で、かつての名作の筆者を代え、続編を新たに出版するケースが相次いでいる。

　古典的な人気を誇る主人公が活躍する物語の「その後」を、作者の親族などのお墨付きを得た現代の作家が執筆するもので、出版業界にとっては確実に一定の読者が見込めるという利点がある。

　世界で最も有名な探偵シャーロック・ホームズを生んだ作家コナン・ドイル氏（１８５９～１９３０年）の遺族が運営する会社は今月、ホームズの初めての「公式」続編が今年９月に出版されると発表した。

　同社が選んだ執筆者は、英国人の人気テレビ脚本家のアンソニー・ホロウィッツ氏（５４）。ＢＢＣ放送のインタビューで同氏は「こんなすばらしい話を断れるわけがない」と興奮気味に語った上で、「ホームズ、ワトソン博士、（敵役の）モリアーティー教授のキャラクター設定は全く変えるつもりはないが、今までにない、新しい型の犯罪を描きたい」と抱負を述べた。

この方法は、すでにファンがいて確実に本が売れると思われるので実現したのだと思われます。
この２番煎じ詳報はどこまで通用するでしょうか。

奈良ガイドロボット、まだまだ勉強中 実験始まる

奈良ガイドロボット、まだまだ勉強中　実験始まる(朝日新聞) - goo ニュース

　ＪＲ奈良駅の総合観光案内所で２４日、インターネットで遠隔操作するロボット（高さ１２０センチ）が、観光客の質問に答える実験が始まった。２月６日まで。

　回答役はガイド歴１０年以上のベテランら。しかし、観光客が「江戸時代に大仏殿再建に尽力した僧は？」（答えは公慶）と尋ねると、１０秒ほどの沈黙の後、ポツリ。「すみません。勉強中です」

　開発した国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）の担当者は「いきなりこんな難しい質問が出るとは。想定外でした」と苦笑い。

まだまだ、ロボットへの教育が足りないようです。
色々な質問に答えられるようにロボットを十分教育していく必要があるようです。

ナベヅルのウイルスと酷似…宮崎市の鳥インフル

ナベヅルのウイルスと酷似…宮崎市の鳥インフル(読売新聞) - goo ニュース

　宮崎県の鳥インフルエンザ問題で、県は２４日、１例目となる宮崎市佐土原町の養鶏場の鶏から採取されたウイルスは強毒性だったと発表した。

　動物衛生研究所（茨城県つくば市）での遺伝子検査の結果、判明した。

　県によると、昨年１１月に鳥インフルエンザの発生が確認された島根県安来市の養鶏場の鶏や、同１２月に鹿児島県出水市のナベヅルから採取されたウイルスと遺伝子の配列が酷似していたという。

ナベヅルの鳥インフルエンザが伝染したのでしょうか。もしそうであればナベヅルは捕獲できないのでひたすら鳥の侵入を防ぐ防御しか出来ないので、根本的対策は困難なようです。

宇宙太陽光発電、実証実験へ

宇宙太陽光発電、実証実験へ…電力を電波に変換(読売新聞) - goo ニュース

　人工衛星を使った太陽光発電の実用化に向け、三菱電機や京大、宇宙航空研究開発機構などが、電力をマイクロ波に変換する技術の実証実験をこの春にも始めることが２２日、わかった。

　宇宙を模した空間でマイクロ波を１０メートル伝送するもので、成功すれば、２０２５年以降の宇宙太陽光発電の実用化に弾みがつきそうだ。

　宇宙太陽光発電は、地上の太陽光発電よりも１０倍も高効率とされ、夢の発電システムとして注目されている。宇宙での太陽光の強さは地上の２倍で、日照時間は、雲などで遮られることがある地上の４～５倍になるためだ。

　三菱電機は、長さ約２００メートルの 楕円 ( だえん ) 形の発電システムを備えた小型衛星を４０基打ち上げ、原子力発電所１基分（約１００万キロ・ワット）の電力をまかなう「ソーラーバード」構想を提唱している。

　具体的には、赤道上空３万６０００キロの静止軌道にある人工衛星で、光を鏡で集めて発電し、電力をマイクロ波に変換して地上に送る仕組みだ。マイクロ波は、人体に影響のない電波に調整し、海上などに設けた数キロ四方の受電設備で受け取り、再び電力に変換する。

今まではＳＦやアニメの世界化と思っていた発電技術が実現に向けて歩み始めたようです。

インフル急増、６割が成人 免疫なし・薄い警戒心

インフル急増、６割が成人　免疫なし・薄い警戒心(産経新聞) - goo ニュース

　インフルエンザの感染が成人に広がっている原因について、感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「昨シーズンの流行の中心だった５～１９歳は免疫ができて、今シーズンは感染しにくくなっている可能性がある。一方、昨シーズンの感染者が少なかった成人は免疫がなく、広がっているのではないか」と話す。

　なぜ、昨シーズンは成人に広がらなかったのか。安井氏は「国民全体がインフル対策を徹底し、最も流行しやすい学校内では広がったが、外の社会まで流行が及ばなかったためではないか」と推測する。

　通常、インフルの流行は保育園や学校の子供の間で始まる。子供たちを通して親世代が感染し、社会にまで流行が拡大するが、昨シーズンの徹底した新型インフル対策で、流行が学校や家庭内で収まっていたというのだ。

　現在、感染者が多い２０、３０代は働き盛りの社会人。安井氏は「熱が出ても働き続ける人が多いが、感染を広げることになる。休むことが本人にも会社にも社会にとっても最良の選択だ」とアドバイスする。

体力があると安易に考えず、インフルエンザにはしっかり対策をしないといけないようです。

死刑制度、存廃含め検討

死刑制度、存廃含め検討＝江田法相(時事通信) - goo ニュース

　江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。

　また、法相は「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）に基づいて（行政を）行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化（録音・録画）などの検討を省内で加速させる考えを強調した。

世界の法制度の流れからいくと死刑制度は廃止が主流となっています。
廃止の方向に進むのかどうか、日本の法制度のあり方が今後どのようになっていくのか注目されます。

オレオレ詐欺４４％増、中国拠点の犯行目立つ

オレオレ詐欺４４％増、中国拠点の犯行目立つ(読売新聞) - goo ニュース

　昨年１年間に全国の警察に届けられた振り込め詐欺のうち、息子や警察官などを装う「オレオレ詐欺」が、前年より１３６１件（４４・５％）増の４４１８件に上ったことが警察庁のまとめでわかった。

　中国を拠点とするグループの犯行が目立つことから、同庁では中国の捜査当局とも連携して摘発を強化する。

　昨年の振り込め詐欺全体の認知件数は前年比７０３件（９・６％）減の６６３７件。被害額は１３億６５５１万円（１４・３％）減の８２億１３６１万円で、ともに統計を取り始めた２００４年以降で最少となった。手口別では、携帯サイト料金の未納などを装う「架空請求」や税金などの返還をかたる「還付金詐欺」、「融資保証金詐欺」が被害額、件数とも減少。しかし、オレオレ詐欺だけは、被害額が８億４０００万円（１６・２％）増の６０億４０００万円となった。

振り込め詐欺はやや減少傾向にあるようですが、オレオレ詐欺だけは激増しているようです。それも拠点が中国に移っているようで、国際化しているようです。

クウェート全国民に祝儀３０万円 財政黒字、建国記念で

クウェート全国民に祝儀３０万円 財政黒字、建国記念で(共同通信) - goo ニュース

クウェートの英字紙クウェート・タイムズによると、同国のサバハ首長は１９日までに、建国５０周年などを祝い、国民全員に１人当たり現金１千クウェート・ディナール（約３０万円）の支給と、１年２カ月間の食料無料配給を政府に命じた。国民議会の承認を経て正式決定する。クウェートは世界４位の原油埋蔵量。原油価格高騰もあり財政黒字が続いている。対象は１１２万人のクウェート人。

豊富な石油収入で黒字財政になり全国民に支給されるようで、なんとも羨ましいプレゼントです。