上海地下鉄事故でも存在感 ブログで隠蔽監視

上海地下鉄事故でも存在感　ブログで隠蔽監視(産経新聞) - goo ニュース

上海地下鉄追突事故で、中国の情報公開や世論形成におけるミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の存在が改めて注目されている。

　７月の高速鉄道事故に続き、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で乗客らが、追突の第一報から救出状況まで「微博」上に刻々と伝えた。これは、住民による“監視体制”が広がり、中国当局による隠蔽が難しい時代に入ったことを意味する。

　国営新華社通信によると、地下鉄追突事故の第一報は２７日午後２時４９分（日本時間同３時４９分）に、追突された車両に乗り合わせた上海の男性「季法師」（微博ネーム）が、負傷して血まみれになった乗客女性の写真とともに携帯電話から「微博」に投稿して伝えた。新華社電の「速報」より１時間以上も速かった。

　上海の地下鉄は駅と駅の間も携帯電話の電波が通じるため、ネット接続や通話も自由にできる。第一報は続々と転送され、ネット上では「高速鉄道事故と同じ追突を繰り返したのか」などと、批判が渦巻いた。

　さらに今回、関心が高まったのは、事故を起こした地下鉄の運営会社、上海申通地鉄集団の「微博」公式サイトが事故当日、「上海地下鉄史上、最も暗黒の１日だ。乗客を負傷させ損害を与えたことに、非常に恥じ入っている」と謝罪したことだ。

　同社職員が個人的判断で書き込んだとされるが、「微博」を舞台に“炎上”する世論の沈静化を図ろうとしたとみられる。

　この謝罪文は当局側の指示で削除されたが、同社は書き込みを復活させて抵抗を試みた。重大な事態をリアルタイムに知り得るようになった「民意」に反する行為は逆効果と判断した可能性もある。「微博」が中国に「市民社会」を生み出す契機を与えたようだ。

中国でも確実に普及しているネット社会の良い面が表れているようです。
当局の規制を上回る速度で事故報道を行ってしまい、隠ぺいできない状態を作ってしまうようになっているようです。
これは民主化の助けになるのではないでしょうか。

儲けすぎ？都水道局 それでも料金下げる気なし

儲けすぎ？都水道局　それでも料金下げる気なし(朝日新聞) - goo ニュース

　東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。２０１０年度末で過去最高の約２２００億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。

　１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億～６８９億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、１０年度には「年度末資金残高」が２２０９億円になった。

赤字で、税金で埋め合わせは困りますが、利益を出しすぎるのは問題です。
利用者に還元として値下げしてしかるべきではないでしょうか。

脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険

脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険(読売新聞) - goo ニュース

　脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。

　２８日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。

　この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者７４人を調べると２７％が感染していた。健康な３５人でも９％が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は４倍高まることがわかった。

　和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。

　この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。

虫歯菌にもかなりたちの悪いものがあるようです。
喫煙すると発症率が高まるようで、ここでもやっぱり喫煙の悪影響がみられるようです。

本田宗一郎のCSR――「本業を超えた企業の社会的責任」とは

本田宗一郎のCSR――「本業を超えた企業の社会的責任」とは(オルタナ) - goo ニュース

企業は社会や経済の許しがあっての存在

オルタナ20号（2010年８月号）で特集した通り、ピーター・F・ドラッカーも、フィリップ・コトラーも、企業の社会的責任について、本業を通じた遂行を唱えてきた。

「企業は社会や経済の許しがあって存在しているのであり、（中略）社会性に関わる目標は、単なるよき意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まれなければならない」（ピーター・F・ドラッカー『マネジメント－基本と原則』）

「企業の社会的責任（CSR）とは、企業が自主的に、自らの事業活動を通して、または自らの資源を提供することで、地域社会をより良いものにするために深く関与していくことである」（フィリップ・コトラー『社会的責任のマーケティング』）

つまり食品メーカーなら「食育」の地域活動を支援したり、アパレルメーカーであれば、製品のリサイクルや古着を有効利用したりという文脈だ。

自動車メーカーならどうだろう。より環境負荷が低いクルマの開発や、交通事故を未然に防ぐ仕組みづくりなどがそれに当たるだろう。

実際、本田技研工業は、米国1970年大気浄化法改正法（マスキー法）を世界で初めてクリアした自動車メーカーとして知られている。

マスキー法は、排ガスに含まれる一酸化炭素と炭化水素の量をそれまでの10分の１にするという厳しい排ガス規制だった。

厳しい規制を単にクリアするばかりでなく、クリアしたCVCCエンジンをトヨタ、フォード、クライスラー、いすゞなどのメーカーに技術供与までした。

このケースは、マイケル・ポーターの論文『よい環境規制は企業を強くする』（三橋規宏監修・京希伊子訳）の中で、企業が本業を通じてＣＳＲを遂行する好事例の一つとしても紹介されている。

米国で「チャータースクール」を支援

だが、ホンダのＣＳＲはそれにとどまることは無かった。

「私（本田宗一郎）は他人の真似をするのが大嫌いである。（中略）一度、真似をすると、永久に真似をしてゆくのである。これは、企業の体質にとって大変な問題である」（『私の手が語る』講談社刊）

ホンダは、マスキー法クリアによる鮮烈なデビュー以来、世界的には中小メーカーに過ぎなかった同社を温かく迎えてくれた米国社会に対する恩返しを考えていた。

1989年にプロジェクトチームが発足し、そこで整理された２つの方針は「ホンダの現在のビジネスには一切関係ないこと」「資金だけ出すのではなく、自らも汗を流し直接参加できること」をおこなうというものだった。

こうして生まれたのが学費免除の全寮制の教育施設「イーグル・ロック・スクール・アンド・プロフェッショナル・デベロップメント・センター」（イーグル・ロック・スクール、コロラド州）である。

ここで通常の高校教育のシステムにはなじめず困難に直面している生徒たちに対し、個々に適したカリキュラムを用意することで失いかけた未来への希望や夢を取り戻し、かつ、高校の卒業資格を得られるよう支援している。

この学校では、生徒、教師、スタッフがともに学び、責任感を持ち信頼関係を築きながら1つの共同体として生活できる環境をつくっている。ロッキーマウンテン国立公園の大自然に抱かれたこの高校は、まさにアメリカン・ホンダ・モーターの感謝の想いが形になった場所だという。http://www.honda.co.jp/csr/history/eagle_rock/

「ビジネスには全く関係がないCSRとは」

「ビジネスに一切関係がないＣＳＲ」。口で言うのとは違って、実際は容易ではない。「本業を通じたCSR」の方が、活動を絞り込みやすいし、何より決定するのに社内を説得しやすい。

「ビジネスに一切関係がないＣＳＲ」とは何だろうか。当時のアメリカン・ホンダ・モーターの幹部は、数あるステークホルダーのうち、地域社会に重きを置いたのだろう。それが、前述のようにホンダを温かく迎えてくれた、米国社会やユーザーに対する恩返しだったと推察する。

本田技研工業のCSRサイトを見ると、「喜びの創造」、「喜びの拡大」、「喜びを次世代へ」の実現－－に重きが置かれているようだ。http://www.honda.co.jp/csr/

ここで言う「喜び」とは、本田宗一郎が提唱した「三つの喜び」、すなわち創る喜び、売る喜び、買う喜びを指す。

企業がどんなCSR活動を展開していけば良いのか。王道や正解はないと言ってよい。その企業の出自、独自性、地域社会や顧客との関係性によって、何をすれば良いのかが見えてくる。「答えは社内にある」というのが筆者の持論だ。

本田技研工業の場合、その答えの一つは創業者「本田宗一郎」と「米国」の中にあった、ということだろう。


言うだけなら簡単でしょうが、実際に行ってしまったことが素晴らしいです。

ＭＬＢ傘下になる日…独立リーグに“ラブコール

ＭＬＢ傘下になる日…独立リーグに“ラブコール”(産経新聞) - goo ニュース

今、日本の独立リーグに米大リーグ（ＭＬＢ）からの“ラブコール”が相次いでいる。単に有能な選手の獲得を目指しているのではない。ＭＬＢが注目しているのは、独立リーグの運営と選手育成のシステムだ。

　ここ数年、ＭＬＢの複数球団の首脳、スカウトが北信越地域を中心に展開するＢＣ（ベースボール・チャレンジ）リーグの試合会場に、幾度となく足を運んでいる。村山哲二リーグ代表はＭＬＢ関係者から、ＢＣリーグの各球団をメジャー球団の傘下に組み込む“マイナー球団化”への打診を受け、返答を保留していることを明かした。

　米球界には、メジャー球団は人件費を丸抱えの上、選手や指導者を傘下のマイナー球団に派遣し、基本的に独立採算のマイナー球団は選手育成と球団経営に専念するシステムがある。

　ＢＣリーグは昨季、３球団が黒字化。今季は発足５年目を迎え、地元人気も定着し、地域のスポーツビジネスとして安定経営を行っている。

　つまり、米球界のシステムがあてはまる環境が日本の独立リーグに整っているとＭＬＢ側は判断しているわけだ。

　村山代表は、打診してきた５球団の具体名を明かすことは避けたが、「むしろ低予算の球団」という。日本の独立リーグ球団の人件費は、年４千万～５千万円。１０年でも５億円程度だ。日米間のポスティングシステムで、総額数十億円もかかる日本のトップ級の選手を獲得する資金はないが、埋もれた人材を発掘する体制を低予算で築ける、この独立リーグの“マイナー化プラン”は、リーズナブルな投資といえる。

　仮に実現すれば－。まず、アジアにおける育成の拠点として、日本はもちろん、中国、韓国、台湾、豪州の有力選手を日本に置く１Ａレベルのマイナー球団に集結させる。最初の数年、メジャーの育成プログラムで鍛えながら、英語のマスターなど、文化的な対応にも備える。

　実力が認められれば、２Ａ、３Ａのある米本土へ移る。現状なら、アメリカの地方都市のマイナー球団に派遣され、野球以前に言葉や食事の壁にぶち当たる。そうした厳しい環境に二の足を踏んでいた日本をはじめとした、アジアの選手たちにとって、非常に魅力的なシステムになる。

　しかも、ＢＣリーグ側にも、経費負担の軽減に加え、現状の運営を変更する必要もない。双方にとって、マイナスになる点は「どう考えてもないんです」と村山代表は語った。

　独立リーグが“ＭＬＢ傘下”になる－。アジアでの選手育成の拠点として、日本の独立リーグにラブコールを送っているＭＬＢ。国際化の流れが押し寄せる独立リーグの現状を追う。

これも米大リーグのたくましさの表れでしょうか。
安く優秀な人材を集め、人気を維持していく取り組みは注目に値します。
日本のプロ野球にもこのたくましさが必要ですね。

触れただけで炎症、増殖中の猛毒キノコ

触れただけで炎症、増殖中の猛毒キノコ(読売新聞) - goo ニュース

　猛毒のキノコ「カエンタケ」が、関西で急速に増殖している。

　奥深い山地にある大木の株に生えるため、従来はほとんど人目に触れることがなかったが、ナラやシイなどが枯死する「ナラ枯れ」が広がるにつれて自生の範囲が拡大。里山でもカエンタケが生える株が増えたためらしい。１９９９年には新潟県で、食べた人が死亡した例もあり、自治体や専門家が注意を呼びかけている。

　カエンタケは高さ３～１５センチ。赤やオレンジ、赤茶色で、人間の手の指のような形をしている。触ると、その後皮膚がただれ、食べた場合は下痢や 嘔吐 ( おうと ) 、運動や言語の障害を引き起こす。致死量は３グラムとされる。

　大阪市立自然史博物館の佐久間大輔・主任学芸員によると、全国での目撃情報は年１、２件だったが、２０００年以降は毎年十数件寄せられるようになった。京都市内では０８年から１０か所以上で見つかっている。

環境の変化で毒キノコが増加しているようです。
致死量が３gだと今後も誤って食べて死亡する例が増えそうで警戒が必要です。

根底崩れた？相対論…光より速いニュートリノ

根底崩れた？相対論…光より速いニュートリノ(読売新聞) - goo ニュース

　名古屋大などの国際研究グループは２３日、物質を構成する素粒子の一種であるニュートリノが、光の速度より速く飛んでいるとする観測結果を発表した。

　現代物理学の基礎であるアインシュタインの特殊相対性理論では、宇宙で最も速いのは光だとしている。今回の結果は同理論と矛盾しており、観測結果が事実なら物理学を根底から揺るがす可能性がある。

　この観測結果が得られたのは、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の「ＯＰＥＲＡ実験」。ニュートリノ（ミュー型）を加速器という装置で打ち出し、約７３０キロ・メートル離れたイタリアのグランサッソー地下研究所へ地中を通して飛ばした。

　光はこの距離を０・００２４秒で飛ぶが、今回の観測によって、ニュートリノは光より１億分の６秒早く到達していることが分かった。これは、光の速度より０・００２５％だけ速く飛んだことを示している。

　ニュートリノの飛行速度を巡っては、２００７年に米国の研究チームが論文を発表している。しかし、この時は誤差と区別がつかなかったため、「光速と差がない」と結論づけられた。今回は原子時計を備えた全地球測位システム（ＧＰＳ）と光学測量を組み合わせ、３年間かけて約１万５０００個分の飛行速度を精緻に測定した。その結果、誤差を考慮しても、光速を超えていることが判明した。

　この観測結果は現代物理学では説明できない。観測に参加した名古屋大の中村光廣准教授は「物理学全体への影響が大きいため、解釈は加えないと研究グループ内で合意している」と述べ、他グループの実験による検証を求めるために発表に踏み切ったとしている。

まだ確定したわけではないようですが、相対性理論が否定されるかもしれない画期的な結果です。
これでまた物理学の楽しみが増えました。

教えて！ウォッチャー…ハッカーって悪者なの？

教えて！ウォッチャー…ハッカーって悪者なの？(教えて！ウォッチャー) - goo ニュース

「ハッカー」と聞いて頭に浮かぶイメージといえば？　黒メガネをかけて黒っぽい服装をした見るからに怪しげな人物がコンピュータを操作している――という 図が浮かぶ人も多いのでは。「ハッカー集団」がソニーなどのウェブサイトをサイバー攻撃した、というニュースが連日のように報じられる昨今、「ハッカー＝ 悪者」のイメージは一層強まっているよう。

でも教えて！gooに寄せられたハッカーについてのQ&Aを見る限り、そのイメージはかなりズレているらしい。

「ハッカーとは？」

一連のサイバー攻撃では、ユーザーの個人情報が流出したり、ゲームサイトがダウンしたりといった被害が相次いだ。ソニーほどの大企業なら、鉄壁のセキュリ ティでウェブサイトを守っていそうなものなのに、「ハッカーって、そんなにパソコンの知識が高いんですか？」と質問者は疑問を投げかける。

サイバー攻撃の犯人が本当に黒メガネに黒装束の分かりやすい格好をしていてくれるなら捜査も楽なんだろうけれど、事はそう単純ではない。だいたいサングラスじゃ画面も見づらいはず（笑）。ということで、実際のハッカーとはどんな人たちなのか。

「もともとハッカーは、コンピューターや機械の分野において技術的な障壁を飛び越えるような知識や技術や発想を持つ人達につけられた尊称でした。 WindowsやMac OSX、あるいはiPhoneやAndroidケータイも、そのOSの中には、ハッカーの活躍が詰め込まれて出来上がっています」（vaiduryaさ ん）

そうしたハッカーとして有名なのが、アップルの共同創業者で“もう1人のスティーブ”ことスティーブ・ウォズニアックさんや、「Linux」というOSを開発して世界的に尊敬されているリーナス・トーバルズさんなど。メディアに登場するウォズニアックさんはニコニコしてとても親しみやすそうな印象だし、トーバルズさんは見るからに知的で紳士的な印象。とても「悪者」のイメージとはほど遠い。別の回答者も言う。

「セキュリティソフトの欠陥（セキュリティホール）を見つけてメーカーに報告したりして世に役立っている人もいます。僕らがいつもセキュアな環境で居られるのも、ハッカーさんたちのおかげなんですよ」（Shin1994さん）

だからサイバー攻撃などの破壊的活動をする人たちはハッカーと区別して、「クラッカー」と呼ぶべきだという声も多かった。

ただしソフトウェアの欠陥を見つけてそれをメーカーに教えてあげるか、それとも黙ってそこから侵入して悪さをするかは、悪意があるかないかだけの差にすぎない。前出のShin1994さんはこうも指摘する。

「ハッカーとクラッカーは紙一重。善人でもあり時に悪人でもある、ミステリアスな存在。それがハッカーでしょうか…」

そうしたハッカーの善人の部分がマスコミで脚光を浴びることは、なぜかほとんどない。けれどハッカーの大多数を占めるのはきっと、プロとしての誇りを持っ た善意の人たちに違いない。高度な知識を持った防犯や警備の専門家が、防犯対策が手薄な家を見つけたからといって泥棒に入ろうとは思わないのと一緒かな、 きっと。

ごく少数の人が悪意を持った行動をしていて、皆が悪者と思われるのは可哀想な気もします。
悪意を持った行動の社会的影響の大きさから、そちらの方が注目されるのは、ある意味仕方ないことかもしれませんが。

中国人民元高進めば日本での中国人観光客の存在感は一層増す

中国人民元高進めば日本での中国人観光客の存在感は一層増す(NEWSポストセブン) - goo ニュース

　中国の経済発展につれ、注目度が増す一方の通貨「中国人民元」。世界のほとんどの通貨の価値が市場経済の中で決定されるのに対し、人民元はいまだ中国政府の管理下にある特殊な通貨だ。市場関係者の間では、日増しに人民元の先高感が強まっているが、人民元高は日本経済にどんな影響を与えるのか。外為どっとコム総研代表・主席研究員の植野大作氏が解説する。

　長い目で見た人民元政策の運用については、最終的には中国政府の考え方次第ですが、世界2位の経済大国が未だに為替を人為的に操作している状態は明らかに異常ですし、もうそんなに長くは続けられないと中国政府も思っているのではないでしょうか。

　中国が最近目指し始めた「人民元の国際化」に本気で取り組むなら、為替取引は徐々に自由化せざるを得ませんし、「長期的な通貨価値は国力を反映して決まる」と考えるなら、人民元相場の柔軟性を高めれば高めるほど、通貨価値は上昇圧力に晒されるとみるのが自然です。

今の中国の経済力から見て、かつて日本がたどった円高の流れのように、人民元高の流れは止めようがないと思います。
今でも日本の観光地では中国人をよく見ますので。

日本の組閣の限界 オバマと李明博の人材登用に学べ

日本の組閣の限界 オバマと李明博の人材登用に学べ【田村耕太郎コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　野田新内閣が発足して8日目で鉢呂吉雄氏が経産大臣を辞任した。野田首相の組閣は玄人好みのバランス人事と言われる。自民党の手法に近いと思う。2年前の政権交代で初めて権力を持った民主党はこの2年間の混乱を経てようやく政権運営の難しさを学び始めたのだと思う。つまり、行政と議会が一部融合している議院内閣制の下では、単純な適材適所の人事はやりにくいということをだ。

　今回は、大統領の閣僚人事が、議院内閣制の我が国に比べ、“適材適所になっているか”紹介したい。それは、行政と議会がはっきりと区別される、厳格な三権分立である大統領の方が、議会と政府が融合する議院内閣制より、党に配慮しなくていいからだと思う。

　日本の組閣は難しいのだ。極論をすれば、組閣は適材適所の政権運営をするためのものではなく、党の結束を強めるためのガス抜きである。厳密に言えば、党人事も含めてバランスを取るのだが。野田首相も適材適所と言うが、それは広い意味で、党を安定させるための適材適所ということだと思う。

　日本国憲法第68条、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」議院内閣制の下では、国会議員から大臣を選ぶのが前提だ。総裁選での貢献や党の勢力図を考慮した人事をしない限り、党の協力が得られにくく、安定した政権運営はできない。これは自民党でもそうであった。

　大統領制を採用する国はどうであろうか？今回は隣国であるアメリカと韓国の事例をみてみる。まずアメリカ。アメリカの内閣制度は、日本と大きく異なる。アメリカ連邦憲法には内閣に関する規定は存在しないし、日本の内閣法に相当する法令も存在しない。

　アメリカ連邦憲法第2条第1節第1項は、「行政権はアメリカ大統領に属する」としており、「行政権は、内閣に属する」（日本国憲法第65条）とする日本とは違う。内閣の連帯責任（日本国憲法第66条第3項）や、事務の分担管理（内閣法第3条第1項、国家行政組織法第5条第1項）といった考えもない。

　歴代大統領の“内閣”なるものへのとらえ方もまちまちだ。クリントン大統領は、閣議を重視せず、全閣僚が集まる閣議はほとんど開催されなかったという。一方、アイゼンハワー大統領は閣議を重視。担当者（cabinet secretary）を置き、議事録もとられた。その在任中の年平均開催回数は、34回であった。

いずれにしても日本では首相の寿命が短すぎりよ思われます。
アラ探しと足の引っ張り合いばかりで、政治の未熟さ？の露呈なのでしょうか。

iPhoneは○○が悪い、Android端末は○○が遅い - スマホユーザーの不満

iPhoneは○○が悪い、Android端末は○○が遅い - スマホユーザーの不満(マイコミジャーナル) - goo ニュース

マクロミルはこのほど、全国の20才以上のスマートフォン所有者とスマートフォン購入意向者を対象に「第2回 スマートフォンに関する調査」を実施。その結果を発表した。

現在スマートフォンを利用している人にその満足度を尋ねたところ、「満足している」(10.9%)、「まあ満足している」(61.4%)と約7割の人が満足していると回答。OS別ではiPhoneユーザーの満足度が83.8%であるのに対し、Androidユーザーでは66.8%と開きがあった。

不満な点は全体で「バッテリーの持ちが悪い」が64.1%と最も多く、次いで「防水機能がない」が28.9%。OS別でもトップはいずれも「バッテリーの持ちが悪い」だが、2位はiPhoneユーザーが「通話エリア・電波の悪さ」(42.1%)、Androidユーザーでは「タッチパネルの反応速度が遅い」(29.8%)となっている。

スマートフォンの購入を考えている人に対し、まだ購入していない理由を尋ねたところ、「本体価格が高かった」(54.4%)や「もう少し状況を見たい」(53.4%)と、慎重な様子が伺える。男女別に見ると、女性は男性に比べ「使いこなせるか不安がある」「タッチパネルが使いにくそう」「操作性が悪そう」などの回答が多い傾向があった。

フィーチャーフォンとのいわゆる”2台持ち”について尋ねたところ、スマートフォン所有者でそれ以外の携帯電話を所有している割合は、この半年で39.3%から27.7%へ減少。購入意向者においても、購入した場合は「スマートフォンのみ」を所有するという回答が87.4%から91.3%へ増加している。

携帯電話会社の販売戦略もかなり影響しているとは思いますが、不満や、問題点はあるようですが、徐々にスマートフォンの普及は広がっていっているようです。

通行人ら爆笑…カダフィ大佐のコラージュ写真

通行人ら爆笑…カダフィ大佐のコラージュ写真(産経新聞) - goo ニュース

　反カダフィ派が８月に攻略したリビアの首都トリポリで、かつての最高指導者カダフィ大佐のブロマイド写真が人気を博している。といっても売られているのは大佐にさまざまな映像を合成したコラージュで、大佐を徹底的にこき下ろした内容。市民は、４２年に及ぶ独裁体制下では決して許されなかった類いのジョークや笑いに、抑圧からの“解放”を実感している。

　「わははは！」。トリポリ中心部で露天商が写真を並べるたび、立ち止まった通行人たちが爆笑する。

　女装した大佐をあしらった「手配写真」、今年初めに民衆デモで失脚したチュニジアのベンアリ、エジプトのムバラク両前大統領らとともに大佐が妖艶（ようえん）なポーズをとる不気味な集合写真、絞首台の前で命乞いする大佐一家…。

　１枚３リビアデイナール（約２００円）と、物価水準に比べると決して安くはないが、「いい記念だ」と買っていく人は後を絶たない。露天商の男性は「こんな商売ができるとは思わなかったよ」とほくほく顔だ。

これも抑圧から解放されたことで初めて可能になったことでしょう。
やはり民衆はたくましいですね。

成熟時代に突入した日本へのアジェンダ 成長の止まった日本

成熟時代に突入した日本へのアジェンダ　成長の止まった日本：財政政策も金融政策も効かない　根本原因は人口の成熟と中産階級の崩壊(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

　1995年以降、世界の中で日本経済だけが成長から取り残されてきたことについて、前回のコラムでデータと成長方程式を使って確認した。こうした現実に対して日本政府は何ら手を打ってこなかったわけではない。手を打たなかったどころか、およそ考えられるあらゆる手立てを講じて景気を回復させよう、成長軌道に乗せようとしてきたのは事実である。


財政政策も金融政策もやれることはやってきた

　一般に景気対策には、公共事業や減税を中心とする財政政策と、金利の調整やマネーサプライをコトロールする金融政策という2つのアプローチがある。

　経済政策におけるこれら2つの方法論の有効性については、従来から活発な議論がなされてきた。財政政策派は「金融政策は物価の安定には有効だ。しかし、景気対策や経済成長に対しては大きな効果は見込めない。景気を刺激して経済の成長エンジンを回すには財政政策こそが有効である」と主張する。一方、金融政策派はこう反論する。「潜在成長率の高かった高度成長期には財政政策の有効性が確認できた。だが、近年では公共投資の乗数効果は小さく、財政政策の効果はきわめて小さい。むしろ財政の赤字拡大を加速させる副作用の方が大きい。こういう状況では金融政策こそ景気対策の本命である」。

　この議論は、双方ともに実証データを提示しつつ、ノーベル賞級の経済学者の言説を援用しながら90年代以降延々と続いてきた。そして、日本政府がどちらの経済政策を採用してきたのかと言うと、あれもこれもと両方やってきたのである。

　財政政策については、1995年以降、公共事業の積み増しや各種補助金の支給、減税特別措置などで230兆円にも及ぶ財政出動を実行してきた。金融政策についても、世界が驚いた世界初のゼロ金利政策を2000年に打ち出した。それでも足りないとなると、量的緩和策によって可能な限り市中にマネーを流し込んできた。日本政府は考え得る限りの景気対策をやってきたのである。


結局効果なし、追い込まれてしまった状態

　結果はどうだったかというと、前回の本コラムに書いた通りである。何事もなかったかのように、日本経済は成長から見離されたままの状態である。多少の変化が起きたのは、2000年に世界的なITバブルが崩壊した時と、2007年のリーマンショックの後に景気が下振れした時のみ。800年間にわたってゼロ成長だったヨーロッパの中世のように、日本の経済成長率はゼロ～1％水準にずっとステイしたままである。

　この15年間にわたる財政政策と金融政策が残した“成果”を挙げるとすれば、約1000兆円にも達した国債発行残高とこれ以上金利を下げようのない状態の長期金利相場（0～1％）だけである。これは、財政バランス的にも金利相場的にも、もうこれ以上の手立てを打ち出す余地がない“追い込まれた”状態だと言えるであろう。

次の世代に、今までのような生活を保障していくことは艱難になっているようです。
成長の原動力となっていた中間層が、気がつけばいなくなってきているようです。

秋の味覚、東北に試練…キノコ直売所は閑散

秋の味覚、東北に試練…キノコ直売所は閑散(読売新聞) - goo ニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地の「秋の味覚」に影響が広がっている。

　福島県では観光客向けのマツタケ狩りを中止。放射性物質の濃度を表示して特産のナシを販売する直売所もあり、昨年までとは異なる光景が広がる。一方、稲作農家が、独自に民間の調査機関に自作米の放射性物質調査を依頼する動きも出ており、生産者たちは消費者の信頼をつなぎとめようと懸命だ。

　同県内では、野生のキノコから国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたのを受け、４３市町村で野生キノコが出荷停止となった。マツタケが名産の棚倉町でも例年、町観光協会が９月中旬から１０月中旬にかけて行ってきた有料のマツタケ狩りと、１０月２２日の「きのこまつり」を中止した。「事前の問い合わせも多かったのに残念」と協会の落胆は大きい。

　出荷停止となっている猪苗代町内のキノコ直売所も閑散。安田アキ子さん（７０）は、町外産であることを記した紙を添えて安全性をアピールしたが、「いつもは駐車場から車があふれるほど混雑するのに、今年の人出は３分の１」とため息が漏れる。


まだまだ原発事故の影響は続いています。
一度起きてしまうと計り知れない悪影響を及ぼしています。
原子力を使いこなせると思ったのは人類の錯覚だとは思いたくないですね。

サイバー攻撃対策、日米初協議…中国に対抗

サイバー攻撃対策、日米初協議…中国に対抗(読売新聞) - goo ニュース

日米両政府は１６日午前、サイバー攻撃対策に関する初の実務者協議を外務省で行った。

　サイバー戦に強い関心を持つとされる中国に対抗するのが狙いだ。

　政府に対するサイバー攻撃は、７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）が閲覧不能になるなど、活発化している。このケースは、攻撃の発信元の約９２％が中国だったことが同庁の分析で判明した。今年度の防衛白書も「中国はサイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている」と指摘している。

　日米協議は、技術的な防御策や政府の体制に関する情報を共有するのが目的だ。米国は昨年、米軍内に「サイバー司令部」を創設するなど対応が進んでおり、日本がサイバー攻撃を受けた際、米国と共同で対処することも将来的な課題として検討される見通しだ。

日本もやっと海外からのサイバー攻撃に対する対抗策を本格的に検討するようになってきたようです。
それにしても中国の攻撃が疑問符が付きそうなものです。