米使用済み核燃料、処分場建設を提言

米使用済み核燃料、処分場建設を提言(産経新聞) - goo ニュース

　米国の使用済み核燃料の処分のあり方を検討していた有識者委員会は２９日、受け入れ能力の高い中間貯蔵施設や最終処分場の建設をオバマ大統領に提言する中間報告を発表した。報告書は、地下深くに使用済み核燃料を保管する最終処分場や、それまでに約１００年間燃料を保管できる中間貯蔵施設が重要になると指摘。建設地の選定などを担う専門機関の設置を促した。（ワシントン　柿内公輔）

原子力発電は、未だに使用済み核燃料の扱いが解決していません。どれも未来に付けを残すようなことにしかならないようです。

ＮＹ円 ７６円台 電力不足と二重苦 製造業、海外移転加速も

ＮＹ円　７６円台　電力不足と二重苦　製造業、海外移転加速も(産経新聞) - goo ニュース

　２９日のニューヨーク外国為替市場で、円は１ドル＝７６円台に上昇した。円高は輸出で稼ぐ自動車や電機など製造業の業績に大きな打撃となる。円高に加え電力不足という“ダブルパンチ”で製造業の海外移転が加速すれば、雇用の減少を通じて国内景気の悪化に拍車をかけかねない。

　自動車や電機業界は海外の売上高比率が高く、円高は業績にマイナスになる。現地通貨ベースで同じ額の輸出でも、円換算の手取りは目減りするからだ。

　例えばパナソニックの今期の想定為替レートは１ドル＝８３円で、１円の円高が営業利益に及ぼすマイナスの影響は年３８億円。仮に７６円台の円高水準が続けば、それだけで年間に２００億円を超える利益が吹き飛ぶ計算だ。

　円高を放置すれば生産の海外移転が加速し、国内の雇用に影響を及ぼしかねない。シャープの安達俊雄副社長は「海外シフトを含めてコスト削減を進めるしかない」と、強調する。

　さらに追い打ちをかけるのが電力不足。節電要請が長引けば増産など思うような意思決定ができなくなり、「日本で生産するのは難しくなる」（パナソニックの上野山実常務）。

　円高には原油など日本が輸入に依存する原燃料の価格を下げるという利点もある。それでも野村証券の木内登英（たかひで）チーフエコノミストは「１０％の円高で経常利益は５％程度下落する。円高進行に伴う景気悪化を考慮すれば、悪影響はさらに大きくなる」と指摘する。

日本経済は長期停滞しているようですが、それでもまだ世界的にみるとましのようです。
円高の流れはまだまだ続きそうです。
この案だかもうすでに実力以上に進行しているようです。

トラック高速無料、悪用続けば中止検討…国交相

トラック高速無料、悪用続けば中止検討…国交相(読売新聞) - goo ニュース

　大畠国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地支援を目的に始まったトラックなど中型車以上の東北地方の高速道路無料化について「制度の悪用が止まらないなら、（当面の期限としていた）８月末でやめることを検討せざるを得ない」と述べた。

　東北地方を発着点とせず被災地復興と直接の関係がないと見られるトラックなどが、制度を悪用するケースが相次いでいることが理由だ。国交相は「被災地の経済的な再建のための制度なので、業界内で厳しく指導してほしい」と強調した。

東北地方を発着点として他の地域に行くことで高速料金を無料にするという制度の悪用がかなりあるようです。
制度の欠陥をうまくついているようです。
やはり人間は性善説ではやっていけない場合が多いようです。

労災ってどこまで適用されるの？

労災ってどこまで適用されるの？(R25) - goo ニュース

業務中の事故などにより負ったケガや病気に対して支給される「労災保険」。業務中だけでなく通勤中の事故など「通勤災害」にも適用される。では、どこまでがこの“業務中”や“通勤中”の範疇に含まれるのだろうか？　接待の席は？　昼休みは？　出張中は？　判断の難しいグレーゾーンも多いように思える。

社会保険労務士の成澤紀美さんによれば「災害と業務の間に相応の因果関係が認められれば労災は適用されます」とのこと。つまり、休憩中や出張中、接待中であっても、業務との関連性が認められれば保険金はおりるという。では、業務と業務外の違いはどのように判断されるのか？　様々な事例について、成澤さんの見解を伺ってみた。

まず接待中の災害については「それが会社公認で、業務遂行において上司から指示があり必要なものであれば認められますが、担当者同士の私的な飲み会やゴルフなどは業務外とみなされます」とのこと。接待については、営業上の必要性が厳しくチェックされるようだ。もちろん部署内の懇親会や慰労会などは業務として認められない。

一方、出張中は「その間の全般的な行動が業務として認められる」そう。業務時間だけでなく、宿泊先のホテルで起こった事故についても労災が認められる可能性は高いという。ただし、「土産を買う」といった理由で出張の順路を大きく外れると（少なくともその寄り道の間については）業務中とは認められなくなる。

最後に昼休み中の災害。「休憩時間は自由な行動が許されており、その間は業務外とみなされるため、労災は認められないのが原則。ただ、『食事に向かう途中の階段に油がこぼれていたために足を滑らせ転倒した』など、会社内の設備に不具合があった場合の事故に対しては労災として認められる可能性が高い」という。

成澤さんによれば、労災認定で問われるのは「業務遂行性」の有無。勤務時間中や会社の中にいるなど事業主の支配下にある状況で起こった災害はもちろん、それが業務を遂行するために「不可欠の状況」と認められれば、原則として労災は適用されるようだ。

働く人にとっては、出来るだけ広く認めて思うのが人情でしょうね。
この認定も時代とともに適用範囲が広く認められてきているような気がします。

最低賃金、全国平均６円増の引き上げ目安を答申

最低賃金、全国平均６円増の引き上げ目安を答申(読売新聞) - goo ニュース

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会は２７日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について、全国平均で６円増となる引き上げ額の目安を答申した。

　東日本大震災や電力不足で企業活動が打撃を受けていることを考慮し、昨年度の目安より９円下回った。目安通りに引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は７３６円となる。

　今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が、答申を参考に各地の引き上げ額を審議し、１０月中をめどに決定する。答申では被災地域の審議会については、目安を踏まえつつも被害や復興状況などの実情を考慮した、より主体的な審議を望むと付言した。

　引き上げ額の目安は、神奈川１８円、東京１６円、北海道１３円、広島６円、埼玉５円、千葉、愛知、大阪４円、兵庫２円。岩手、宮城、福島の被災３県を含む３８府県は１円だった。

この最低賃金の額、この金額で働いたほうがいいのか、生活保護を申請したほうがいいのか、たいして差が無いところが問題ですね。

中国、車両残骸掘り起こし…批判かわす狙い？

中国、車両残骸掘り起こし…批判かわす狙い？(読売新聞) - goo ニュース

当地で２３日に起きた高速鉄道の追突、脱線事故で、中国当局は２６日午前、いったん地中に埋めていた先頭車両の残骸をショベルカーで掘り起こした。

　近くの駅に移動させるものとみられる。

　新華社電は、国務院（政府）の事故調査委員会が、高架橋から落ちて現場に残された車両を最寄りの温州西駅に運んで調査を行うことを決めたと伝えている。

　中国当局は事故翌日の２４日以降、事故車両の一部を重機で破壊して埋める作業を行い、「証拠隠滅を図っている」などと批判が高まっていた。調査委が車両の検証を行うことで批判をかわす狙いもあるとみられる。

　一方、事故の死者数は新華社電が２５日に「４０人になった」と報じたが、２６日未明になって３９人に修正した。

世論の動向を考慮して埋めた車両を掘り起こして振り出しに戻ることはできたのでしょうか。
実態の解明ができるのかかなり疑問です。
この国の人命の軽さを象徴する事件です。

医薬品ネット販売規制緩和、「容認できず」－日薬

医薬品ネット販売規制緩和、「容認できず」－日薬(医療介護CBニュース) - goo ニュース

日本薬剤師会(日薬、児玉孝会長)はこのほど、政府が7月22日に閣議決定した「規制・制度改革に係る追加方針」に対する見解を発表した。見解では、追加方針に一般用医薬品のインターネットなどを利用した販売規制の見直しが盛り込まれたことについて、「国民・消費者が安全に医薬品を使用できる環境の確保を軽視するものと言っても過言ではなく、医薬品を扱うものとしては到底容認できるものではない」と強く反発している。

政府の追加方針では、一般用医薬品のネット販売などの規制について、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第3類医薬品以外の薬局・薬店による郵便等販売、及びその他の工夫を含め、当面の合理的な規制のあり方を検討する」などとしている。
これに対し、見解では「全体として購入者の利便性に力点を置いた内容となっている」と指摘。今後の検討の場でも、「医薬品の安全かつ適正な使用には『薬剤師などの専門家による対面での販売』が最も合理的な方法であることなど、必要な主張を引き続き行っていく」とした。
また、離島居住者などいわゆる「買い物弱者」へのネット販売に代わる対応策として、薬剤師が購入者の自宅へ一般用医薬品を届け、情報提供する案を示し、「利便性にも配慮した上で、安全・安心に対応できる」と主張している。

このほか、追加方針では、原則40点の調剤基本料について、処方せんの受け付け回数が月4000回を超え、特定医療機関からの処方せんによる調剤が70%を超える保険薬局に適用される24点への一元化を検討する方針が見送られた。
調剤基本料の一元化について、日薬は「地域の医薬品提供体制を崩壊させることが懸念される」と反対の立場を表明しており、見解では「本会の主張が認められた」と評価。その上で、閣議決定には至らなかったものの、調剤基本料の一元化の検討が議論の俎上に上ったことについては、「保険調剤に対する国民の理解を得るための努力が不足していたものと真摯に受け止めている」としている。

まだ日本では医薬品のネット販売の規制は薬剤師会などの反対で実現が困難なようです。
さし障りのないものからもっと規制緩和を行っていき必要はあると思います。

アナログ放送番組終了 被災３県除き地デジへ完全移行

アナログ放送番組終了　被災３県除き地デジへ完全移行(朝日新聞) - goo ニュース

　東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県を除いて２４日正午、地上波テレビのアナログ放送で通常の番組放送が終了した。画面はアナログでの番組終了や問い合わせ先を伝える「お知らせ画面」に切り替わった。２５日午前零時までにアナログの電波も停止、アナログテレビでは画面は何も映らない「砂嵐」状態となり、地上波テレビは地上デジタル放送（地デジ）に完全移行する。

我が家ではケーブルテレビに加入しているので、あと２年間はアナログ変換してて供されるので、今までのようにテレビは視聴でします。ただし、ＮＨＫのＢＳ放送２局のアナログ変換は無くなったので、視聴できるチャンネルは二つ減りました。

早まって１台液晶テレビを買ったのを後悔してます。あと２年待っても良かったのに。ケーブルテレビ局からの放送延長のお知らせが来るのが遅すぎる。

「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む

「世界で最も優しい」日本的雇用システム　10万人の死者生む(NEWSポストセブン) - goo ニュース

　日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。

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　日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。

　1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。

　この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000～2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、それが12年も続いている。この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算になるが、これはとてつもない数字だ。

　統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは明らかだ。日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的リスクの高い中高年男性に集中している。

１９９８年以降毎年８０００人もそれ以前の年より自殺者が増えているということは悲劇的な話です。
中高年はいったん解雇されると再就職は非常に困難なようです。
たとえ左遷されても生活があるので耐えるしかなく、サラリーマン人生もつらいものがあるようです。

汚染稲わら 関東以西拡大も 宮城が供給基地、３割県外提供

汚染稲わら　関東以西拡大も　宮城が供給基地、３割県外提供(産経新聞) - goo ニュース

　高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらを肉用牛にえさとして与えていた農家の拡大が止まらない。供給元のなかでも宮城県は、良質な稲わらの産地として知られ、東北、関東、近畿、九州地方といった県外に供給してきた。昨秋は長雨で稲わらが乾かなかったことから、原発事故後に収穫された稲わらも多く使われたことが、問題を拡大させている。飼料業者は「宮城の汚染稲わらを購入していた農家は関東以西にも広がる可能性が高い」とみている。

　宮城県の飼料用稲わらの生産量は年間６万８５００トンと東北一で、全国でもトップクラスだ。同県の飼料業者によると、うち約３割が県外に提供されたとみられる。

　全国各地に稲わらを供給する宮城県北部の飼料業者の男性によると、例年は春に収穫する「春わら」は２割程度だが、昨秋は天候が悪かったことから稲を乾燥しきれず、秋に収穫する「秋わら」の割合が減った。「今季は汚染された可能性がある春わらが３割を超えた」と指摘する。

　九州地方では供給量の少ない春わらはあまり使わないが「近畿では宮城産の春わらをよく使っている。今年も供給した可能性が高い」という。

　宮城県は日本海側のコメ生産地と違って秋・冬の日照時間が長いことから稲が乾燥しやすく、適度な湿気があるため、「柔らかく良質な稲わらが取れる」（同県大崎市の飼料業者）。肉用牛の生産量が九州などの畜産県と比べて少ないため、県外に稲わらを供給する余裕もある。

　ただ、宮城県畜産課によると、稲わら供給業者の大半は県に飼料業者として届けていない。倉庫を持たず、知人を介して県外に稲わらを売る個人農家も多く、担当者は「全容把握には稲わらを購入した全国の畜産農家側の調査を待つしかない」という。

　購入した農家から稲わら代金の返却を求められる業者も出てきた。同県大崎市の飼料業者は「通達には、使用を自粛すべき飼料に『牧草等』とあっただけで稲わらは明記されていなかった。国への損害賠償請求も検討している」と話している。（荒船清太）

【用語解説】稲わら　牛の肉を変色させずに柔らかくする効果があり、ほかの飼料と合わせてえさにしている。通常はコメ収穫後の秋に乾燥させて収穫するが、雨や雪で乾燥しきれず、春に収穫がずれ込むこともある。口蹄（こうてい）疫の感染源として輸入わらが疑われたことから、近年、国産化の動きが進んでいる。

このままだと肉牛の放射性物質汚染はどこまで拡大するのか分かりません。
これだけ不安感が拡大すると、牛肉はオーストラリア産でも買おうかという気になりますね。

尖閣衝突の中国人船長、強制起訴へ

尖閣衝突の中国人船長、強制起訴へ(読売新聞) - goo ニュース

　沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕された後、不起訴（起訴猶予）となった中国人船長（４２）について、那覇検察審査会は２１日、「起訴議決」をした。

　今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となり、強制起訴する。ただ、船長は釈放されて帰国しており、裁判は開かれない可能性が高い。

　同審査会は４月、船長について「起訴相当」と議決。那覇地検が６月、再び不起訴としたため、この日２回目の審査を行った。

　日本政府の弱腰外交には困ったものです。
外交はお互い対等な立場で交渉すべきだと思います。
もっと日本の法律に基づく対応がなされても良かったと思います。

在宅の人工呼吸器、停電対策は不十分－

在宅の人工呼吸器、停電対策は不十分－都調査で4割弱が外部バッテリーなし(医療介護CBニュース) - goo ニュース

　在宅で人工呼吸器を使っている患者の4割弱が外部バッテリーを持っていないなど、停電への対策が不十分であることが、東京都の調査で分かった。都によると、人工呼吸器の利用者全体を対象にした停電対策の調査は、全国でも初めてだという。

　調査は、6月3日から10日にかけて実施。都内の訪問看護ステーション550事業所を対象に、6月1日時点の人工呼吸器の利用者の状況をアンケート調査し、80.4%の事業所から回答を得た。利用者数は785人。

　調査結果によると、主に停電が長引いた場合に活用する外部バッテリーについては、36.9%が持っていなかった。持っていたのは43.2%で、不明・未記入は19.9%だった。
　また、停電時に自動で電源供給を開始する内部バッテリーも、持っていない人が34.8%と3割を超えた。持っていたのは53.9%で、11.3%が不明・未記入だった。
　
　都の担当者は、「内部バッテリーだけでは長くても5-6時間しか稼働しない。使用状況によっては1時間程度に限定される可能性もある」と話している。さらに、外部バッテリーについては「停電時に自動で電源供給されず、接続作業が必要になる」として、内部・外部の両バッテリーを所持しておくことが望ましいとしている。

■バッテリー充電の発電機、「なし」が4分の3
　このほか、バッテリーを充電するための発電機の保有状況を尋ねたところ、75.4%が「なし」と答え、「あり」は11.1%だった。
　電源を必要としない足踏み式吸引器でも、「なし」が76.8%に達し、「あり」は12.1%にとどまった。
　また、手動で呼吸を確保する蘇生バッグは、31.0%が「なし」、55.4%が「あり」と回答した。さらに、使いこなすのに練習が必要な蘇生バッグを同居している介護者が使えるかどうかについては、54.4%が使える一方で、21.1%が使えなかった。

今回の震災は様々なことを見直すよいきっかけになったようです。
今までは安全慣れしていたようで、停電があることは前提になっていなかったようです。

高知の雨１０００ミリ超える 台風６号、太平洋岸進む

高知の雨１０００ミリ超える　台風６号、太平洋岸進む(朝日新聞) - goo ニュース

　大型で強い台風６号は１９日夕、四国の南を時速１５キロで北北東に進んだ。中心気圧は９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル。四国が風速２５メートル以上の暴風域に入り、中国、近畿、東海なども暴風域に入る見通し。２０日未明までに高知県に上陸する恐れがあり、同県では降り始めからの雨量が１０００ミリを超えた地点が出るなど、記録的な大雨となった。

　気象庁によると、四国から関東にかけての太平洋側で２０日にかけて断続的に激しい雨が降り、局地的には１時間８０ミリの猛烈な雨になる場合がある。神奈川県箱根町では１９日夕、１時間で８０．５ミリを記録した。

今回の台風は勢力が強いままで、動きが遅く被害が予想されます。
警戒を怠らないようにしなければと思います。

地デジアンテナ工事、駆け込み依頼殺到 「なぜもっと早く」業者てんてこ舞い

地デジアンテナ工事、駆け込み依頼殺到　「なぜもっと早く」業者てんてこ舞い(産経新聞) - goo ニュース

　２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）まで１週間を切り、地デジ受信アンテナ（ＵＨＦアンテナ）の設置依頼が地域の電気店や電気工事会社に殺到している。業者は対応に奔走するが、「すべてをアナログ停波までにとは到底いかない。なぜもっと早く…」との声も聞こえてくる。

　「増えているというよりも、まとめて一気にきたという感じです」

　千葉県を中心に関東圏全域で工事の依頼を受けている「ＣＯＲＥコミュニケーション」（千葉県習志野市）の纐纈（こうけつ）尚洋社長は、７月以降の工事依頼の多さに、驚きを隠せない。

　多い日は３０～４０件の問い合わせがある。土日返上で設置工事に飛び回っているが、「新規の予約は２７日までお断りするしかない」と纐纈社長は話す。

　全国規模で電気工事を請け負っている「メディオテック」（東京都新宿区）では、今月のアンテナ工事予約は東京、神奈川、埼玉の首都圏で２４日以降も“満席”の状態。地デジ完全移行には間に合わない家庭も出てくる状況という。

　こうした駆け込み需要について多くの業者は、アナログ放送で１日から画面左下に表示されているカウントダウンスーパーの“威力”を指摘する。

　さらに、一部では、予想外の受注で必要な機材が足りなくなり、作業に着工できないというケースも生じている。ＣＯＲＥ社は受信環境の悪い地域の集合住宅で用いるブースター（電波増幅器）の在庫が底を突く事態に。メーカー側から「納期は未定」との回答を受け、「より高価なブースターを勧めるわけにもいかない。仕入れがあるまで待ってもらうしか…」（纐纈社長）と途方に暮れている。

この時期切り替え工事が込み合うのは初めから予想されたことなのに、今からあわてて工事の依頼をしている計画性の無い人がまだかなりいるようです。
２４日までの工事が間に合わない人がかなりいるようなのはちょっとお気の毒です。

私は３月頃に地デシ対応テレビに買いあえましたが、その後で、契約したいたＣＡＴＶ局から数年先までアナログ変換すると連絡があり、テレビの買い替えの必要が無いことが分かり、少し気分を害してます。

わら汚染で対策の盲点次々 農水省「想定外」

わら汚染で対策の盲点次々　農水省「想定外」(産経新聞) - goo ニュース

　福島県以外にも約１５０キロ離れた宮城県北部で肉用牛の餌となる稲わらから放射性セシウムが検出されるなど“汚染”が拡大する中、対策の「盲点」が次々と浮かび上がっている。

　汚染された稲わらを食べた４２頭を出荷した福島県浅川町の農業生産法人が国の通達を「知らなかった」と話しているように、飼料の保管方法の周知徹底はなされていなかった。

　農林水産省は４月、放射性セシウムについて牧草の暫定基準値（肉用牛の場合、１キロ当たり３００ベクレル）を設定。ところが、同じ肉用牛の飼料となる稲わらの基準値は定めず、ここでも対策が見落とされた。

　農水省の担当者は「秋から野外に放置されたものを春に使うことは想定外だった」と頭を抱える。今後は指導が行き届くよう、飼料供給を担う商社や獣医なども通じ、周知徹底を図る。

　厚生労働省は汚染された肉用牛の流通を食い止めるため、福島県産の検査対象地域の拡大についても検討を始めた。ただ、福島県から出荷される肉用牛の約９割は県外の食肉処理場で解体後、抽出検査されている。各地で検査できる数にも限りがあり、関係自治体との調整には相当時間がかかりそうだ。

　「内部被曝（ひばく）を調べるべきだった」と憤るのは福島県内の畜産農家。７月初め、自治体の担当者らが出席した会議で、牛の内部被曝検査の実施を訴えたが、受け入れられなかったという。

　民間の放射線検査機関の関係者によると、稲わらの汚染が発覚する前から、不安を抱いた福島県の畜産農家からは「飼育している牛の肉を検査してほしい」との依頼が相次いでいた。しかし、高い数値が出たときの影響を恐れ、多くの農家は結局検査を見送った。

　東京大の唐木英明名誉教授（食品安全）は「牧草の基準値をつくった際、稲わらについても指導していれば問題なかった。ただ食品の暫定基準値は非常に厳しい。肉に含まれる放射性セシウムの暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレル。１０倍の汚染があっても、大量に食べなければ、健康に影響するリスクは小さい」と話す。

事故から4カ月以上たっても放射能汚染の全容は解明されておらず、いわゆる「想定外」の事態が今後も発生するかもしれません。
改めて原発事故の深刻さを思い知らされます。