年金制度改正で変わるのは公的年金だけでなく、「全世代型社会保障」を掲げる
政府の「働き方改革」で退職金の貰い方が変わり、節税効果が高い私的年金も拡大される。
退職金は60歳定年時に受け取るものだと思われてきたが、現在、企業には65歳間での雇用が
義務づけられ、退職金は60歳定年時に支給され、雇用延長や再雇用期間(5年)の就労に
対する退職金は払われないケースがほとんどだったが、そうした退職金のル-ルが変わる。
働き方改革で「同一労働・同一賃金」を定めた「パ-トタイム・有期雇用労働法」と、
「改正労働者派遣法」が来年4月「中小企業は201年4月」に施行される。
企業内で同じ仕事をする正社員と非正規社員で基本給、手当て、待遇に差をつける事が禁止され
正社員に出している手当てやボ-ナス、退職金を同じように払わなければならなくなる。
大企業は来年4月・(中小企業は再来年4月)から制度が始まり、企業は対応を急いでいる。
別掲の図はモデル退職金を参考に「同一労働・同一賃金制度」の退職金新ル-ルを・・・
グラフ化したものだが、月給25万円で60歳から65歳まで5年間働けば52万円・・
70歳まで働くと約123万円・75歳なら223万円の退職金という金額が目安になる。
定年時の「1回目の退職金」と比べると金額は小さいが、雇用延長後も「第2退職金」が
貰えるようになれば、60歳以降も働きながら老後資金を増やす有力な財源にできる。
退職金の支給は法律で定められたものでなく、企業によって算定方法はさまざまで・・
退職金がない企業もある・・いくら貰えるか自分の会社の就業規則で、
確認した方がいいでしょう・・・・・