会計監査院が8日、官庁や政府出資法人を調べた結果2018年度決算検査報告を、
安部晋三にて提出し、税金の無駄使いを指摘、制度の改善を求めた件数は335件、
総額1002億3058万円で、件数は過去10年で減少したものの2年連続で1000億円台となった。
法令違反などの「不当事項」は254件の計57億円・・・省庁別では・・・
経済産業省の約203億円・・財務省の約154億円・・農林水産141億円などと続いた。
厚労省の賃金構造基本統計の不適切支出約3710万円・受動喫煙防止対策に8900万円
などに指摘された・・このほか災害対策工事の不適切調査を含め国民生活の安全確保を指摘、
1000億円を超える税金の無駄使いこれだけあれば台風被災地はどれだけ助かるか!
国民をソロバン勘定でしか見ていない政府関係・国家公務員等々・・・・
政権無知の三原じゅん子の言葉をかりれば・・「恥を知れ」と言いたい・・・・
新ポイント制度・・・誰のための対策なのか・・・・
10月の消費増税対策として、政府がマイナンバ-(個人番号)カード活用して実施する
ポイント制度の概要が分かった・・・民間スマ-トフォン決算事業と連携し利用者がスマホに
入金をすると地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せ全国共通の制度となり、
2020年10月に始めるという・・・
現行のキャツシュレス払いの20年6月までの還元実施後も、新制度はこれを引き継ぐ形だ・・・
入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力で、相当な上乗せで・・
まさにバラ撒き施策との印象が強い・・当始は(自冶体ポイント)を活用の仕組みだったが、
方針転換で数千億円の巨額事業に発展する・・・今回の増税にも国民の反対が根強く、
だからと言って景気対策の大盤振る舞いは論外だ・・社会保障制度を維持させるための
財源確保とい目的が薄れ「何のための増税なのか」と本末転倒になる・・・・
低迷するマイナンバを復旧させる狙いだろうが、全国交付枚数は14%にとどまっている
必要性に乏しく、個人情報が流出するリスクや集約される抵抗感がある・・
そうした不安を解消せず、増税対策と無理やりつなげる政府の姿勢に疑問を感じる。