家計の負担

内閣府が７日公表した日本経済の現状に関する報告で2021〜2022(ミニ経済報告書)で
食料品(生鮮除く)の値上げや原油高に伴うエネルギ－価格の上昇で、令和の家計負担が前年比で
２万７千〜３万９千円の負担との試算を明らかにした各種の値上がりは生活に欠かせないため
価格上昇の負担感が低所得ほど大きくなることに懸念を示した・・・

食品価格は、世帯年収別に前年比５千〜９千円台の負担増になるコロナ禍から経済回復に伴う
物流の増加でコンテナ不足と運賃の上昇に加え、家計に追い打ちをかけるのが
エネルギ－価格の上昇だ。産油国が将来の脱炭素化で需要が減ることの予想から大幅な増産に
踏み切らないことで需給が逼迫しており高騰に歯止めがからないこうした値上げの
負担感は、収入に占める生活の出費割合が大きい低所得ほど大きくなる傾向があり
平均年収別にみると２５万の世帯では年収に占める割合は１．０４％に上がるのに比べ、
1217万円の世帯は0.３２％にとどまり３倍の開きがある。

食料品の値上げやエネルギ－価格の上昇は大幅な改善は当面見通せないという
報告書では値上げで打撃を受ける個人消費を回復軌道に乗せるには賃金が継続的に
上昇していくとの見通しが不可欠と強調こうした企業の賃上げと併せて，
原材料費の高騰を適切に価格転嫁できる環境整備を進めることで、賃金と物価が
いずれも上昇する好循環の実現が必要であると訴えている。。。