家計負担年４万円増❔

内閣府は２０２１－－２０２２年の国内経済の現状の報告を発表した・・
家計負担年４万円増、【賃金増えない物価上昇】招いたアベノミクスの功罪とは、

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギ－価格の上昇で令和３年の家計負担が
前年費2万７０００円から３万９０００円増える試算になり、年間４万円の支出増の値上がりは❔
大きな値上がりの要因は石油など輸入原料の高騰にあり、現在の原油価格は１バレル９０ドル前後、
この価格自体は過去に比べればそれほど高くなく、０８年のリ－マンショクの時は原油価格は一時
１５０ドルまで上昇したが昨今のように値上げにはつながらなかった、なぜなのか‥当時は為替相場が
円高だったため原油価格の上昇を吸収できたが、今は円安により１ドル１１６円になってしまった。

２０２０年・１バレル・３９ドル×1ドル－－１０７円１バレル・４１７３円
２０２２年・１バレル・８３ドル×１ドルｰｰ--１１５円１バレル・９５４５円・２年前の２倍です。
輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因はアベノミクスあり・１３年に安倍晋三が
発表したアベノミクスで日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
その結果円の価値が下がって、リ－マンショク以降の円高が円安へと移行、アベノミクスを
継承した岸田政権下では、円安と原料が重なり物価上昇が加速しているのだ・・・・

欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきたが、ここにきて各国は物価上昇の
兆しが見えてきたため緩和をやめて正常化を図る動きをとっている…物価を抑えるには、
日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があるが、しかし、そのためには日銀は保有している
国債を売却して、流通する円の量を減らさなくてはいけないが、すると国債の金利が上がってしまうので
日銀は踏み込めないのです…日銀は国債を無期限に買い入れて金利を抑制する【指音オペ】を、
行うことを発表した・・むしろ金利の上昇を抑えようとしているのだ。

日本の政府は今、借金をたくさん抱え、金利がほぼ０の今でさえ、約１００兆円の歳出のうち
10兆円が利払い費なんだ。もし今、金融緩和をやめると長期金利が上昇し、国の財政は利息支払いだけで
手一杯に、日銀はそれを恐れているために金融緩和もできず円安を食い止めることができないのです・・
一向に賃金が増えないのはこの２０年間の元凶も、岸田政権に至る今日まで、日本政府は行ってきた
円安政策にあるのという・・・・これまで日本政府はこの円安麻薬に頼り切ってきたそれに甘んじて
必要な産業構造の変化や技術革新を行わずに、起用に至ってしまったのです。もはや何もしなくても、
経済が成長して豊になっていくという時代は終わったということに誰もが気付く必要がある。span>