所得倍増が❔所得檄減に❔

岸田文雄氏が2021年の自民党総裁選に出馬した際、力をこめて説明したのが、【令和版所得倍増計画】だった。
この言葉に国民は期待し、気づけば【所得檄減】に向かって進んでいる‥【異次元の防衛費】が5年で43兆円を
賄うための増税案に続き、またも庶民いじめの政府案が浮上、政府が次元の異なる少子化対策の財源を・・・
確保するために社会保険料を上乗せする場合、国民一人あたり月額340〜〜470円程度の負担増になると
試算していることがわかった・・・少子化対策に来年度から年３兆円規模の追加予算を検討している。
２０２６年度にも、公的医療保険の保険料を想定して、国民一人当たり500円程度を新たな【支援金】として
徴収を始める方針だという・・・

６月に政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針に、子育て世帯を社会全体で考える・・
　　　　　　　　　　　　　【支援金制度(仮称)の創設】を盛り込む・・・
24年度に開始する少子化対策の財源は、段階的に確保し、27年度には3兆円程度を見込む・・
　　　　　　　　支援金制度で確保する財源を１兆円とした場合、個人の負担は・・・
大企業の従業員で月額470円・中小企業で400円・自営業で370円・75歳以上の高齢者は340円試算している。
　　　
　　　　　
【来期世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考てえいる
　　　　　　国民に特別措置での協力をお願いしたい】と、増税の度のお決まり口上で逃げ回る岸田文雄殿である。
物価上昇で苦しむ庶民いじめの増税をする前に、国会議員の歳費等々を削減してのお願いが先であろう・・

ちなみに・・国会議員の歳費を含む1人当たりの議員報酬は、国民の平均賃金４．４２９.２０９円の６倍以上である・・
国会議員の手当てに関する法律で月130.1万円と定められており、期末手当は635万・うわさの文章通信交通費で１００万円、
立法事務費で65万・法律で定められた報酬２２００万円・文書何やらと事務費は別に2000万円・・法律は政治が操り、
議員歳費は法律で決まる,カネの亡者が欲しいだけ欲しいと言って作るのだから、へる可能性は低い、パフォ－マンスで減らせば
【なにやら費】を作ってそっちで受け取れば良いので変わらない・・政治活動するほどお金が無くなるのでなるべくしない方が
良いと言う気持ちの悪い仕組みで、救いがない・・・・衆・参合わせて710名の国会議員がいる・・総額約155億円以上・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の政治議員の報酬額順位は・・・・・

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