ウォーレン・バフェットの投資術から学べるもの

及川幸久さんのユーチューブ番組、クワイトフランクリーを拝見していましたら
思わず膝をたたいて。。。「これだっ」と叫んでしまいました
一度ご覧下さい↓

及川幸久　クワイトフランクリー
投資の神様バフェット氏　赤字５兆円　今後の戦略とは【及川幸久−BREAKING−】

私はウォーレン・バフェット氏について、名前を存じ上げているだけでほとんど知識がないのですが
及川さんの解説によって、及川さんの言いたいこと、バフェットの投資の本質
これらがちょっとだけ理解できました
このバフェット氏の投資についての考え方が、今の日本にとって、とても学びになる
と申し上げておきましょう
今日、れいわ新選組と山本太郎氏についての日記を書きましたが、この内容とも大いに関係があります

バフェット氏はアメリカの航空産業への投資を急遽取りやめたわけですが
普通は、その理由は理解しがたいでしょう。。。しかし、ある原則を理解していれば
バフェット氏の判断は、やはり正しいものである、と、私は思うのであります
バフェット氏が航空業界への投資を取り辞めた理由。。。それはおそらく
”政府による経済援助が入ったから”でしょう
やむを得ない事態とは言え、この政府による緊急援助は”大きな政府”的判断なんです
バフェット氏は投資家として経営改革にも積極的に口を出すそうですから
航空業界に投資したということは、航空会社を本気で再建させるつもりだったのでしょう
ここには、”小さな政府”的発想があります
リストラはもちろん経営の合理化から営業努力まで、危機を迎えた企業は再建するのも本気でなければできません
バフェット氏は、航空業界が将来的に必要な業界だということを承知の上で
あえて経営危機を迎えた厳しい時期だからこそ投資すべきだ、と判断したに違いありません
そこに政府からの経済援助が入ってしまった。。。今までどおりの甘い経営判断で会社が継続できてしまう。。。
これでは会社を優良企業に変貌させることはできない。。。
そのように考えたのではないでしょうか？

経営学的に見れば、イノベーション。。。つまり劇的な経営改革を行うには”危機感”が必要です
誰かが何とかしてくれる。。。などと考えているあいだは、イノベーションなどできない
やはりバフェットという方は投資の神様と呼ばれるだけあって、物の見方が正しい見解（正見）に基づいていると思います

今、日本では小池都知事らが「休業してくれたら補償を出す」
などと言いながら企業や個人の自由を”強く”制限しています
もし莫大な損失が出たとしても、当然のことながらその損失の全てを都が補填してくれる訳ではありません
倒産や廃業に至ったあとで「あの時都知事はああ言った、こう言った」と言っても、責任などとってはくれないでしょう
となれば、最初から都や国の援助をあてにしているその姿勢にこそ、本当は甘さがあるように思えます

山本太郎氏が言っているように、国はお金を刷りまくればいいんだ、という考え方
これは、日本経済を砂糖漬けにし、腐らせてしまうようなものです
緊急援助はまだいい、これはある程度仕方ないことだとして
将来的に日本経済が復活するかどうか？これは国の援助とは関係のない話です
全く関係ない。。。むしろ、過剰な援助は人間の勤勉精神を蝕みます
むしろこんな時だからこそ、国は企業が行うイノベーションを応援し、足を引っ張らないようにすべきです

例えば昨今の規制緩和で
消毒薬が足りないから酒造メーカーが消毒アルコールを販売することを認める。。。
こんな、元々既得権益だけの話で、さっさと規制緩和して酒造メーカーに作らせるべきだったでしょう
国の経済を復活させるのは国の援助じゃない、国民の本気度です
小池さんが都民を命令通りに動かせるのが嬉しいのはわかりますが
小池さんのお考え通りに経済が回っている訳ではありません
小池さんの話は、もう程ほどにお聞きになられたらいいでしょう

及川さん、素晴らしいヒント、ありがとうございます

れいわ新選組について再度考察する

れいわ新選組について、個別に打ち出している政策の中には素晴らしいものがある
ということは認めるべきだと思います
消費税凍結、恐慌対策としての社会保険料納付の一時凍結
など、お聞きしていると、なるほどと思わせるものがあります
というよりも、取り敢えず、緊急対策としては、できるだけ即効性が高い方法で
かつ大胆に行うべきであると、私自身も元々思っていますので
そこは政策としては変わらないものと思います

ただし
そこから後の考え方については、随分と政策が違うのを感じます
まず、政府はお金を刷れるんだから、どんどん発行すればいい
という考え方には、どうしても同意できない
その方向は間違いなく「大きな政府」に向かう道であり
長いスパンで経済が徐々に衰退していく方向です
私が言っているのは、単なる”ハイパーインフレが起きる”とういような
新自由主義経済学に基づく反論をしているわけでは、”決して”ありません
「国民は政治から貰うことを当然とする政治制度に慣れるべきではない」
ということを言っているんです
山本太郎氏の考え方、政策に一番欠けているのは
国民に最も必要な「自助の精神」です

今回の緊急経済対策において私が危惧する事の一つに
政府からもらうことを当然と感じる。。。そういう人が増えることが一番危険だ
というのがあります
MMTという理論が誤った方向に広がることで、国民の側に「税金不要論」が広がることが予想されます
「お金はすべて政府が出せばいいんだ」という方向に行く、そうした危険性があります

ジョン・F・ケネディーという人は、「この国を障害者であっても税金を払えるような国にしたい」
と述べました、非常に共感できる言葉です
MMTでは、税金は単なるインフレ抑制装置ととらえるのでしょうが
税金を払うということは、「誰かのためにお役にたててください」という意味が含まれます
自ら進んで社会のために、他の人のために、わずかでも税金を納めたい
という気持ちで納めるのが税金のはずで、それは「生かされていることへの感謝・報恩」
でもあるということです
アメリカは元々プロテスタントの国ですから、寄付やボランティアの考え方が根付いています
その根底は神への感謝・報恩でしょう。。。そして、その精神こそキリスト教の隣人愛でしょう

そして、このプロテスタントたちの勤勉精神、感謝・報恩の精神が
アメリカの繁栄を作ったことだけは、確かなことです
一般的に保守精神とは、この宗教性と切っても切れないものです
勤勉を美徳とし、勤勉な努力で豊かになった人が他の人への施しを行うことを善とする
こうして、経済活動を善とするプロテスタントたちによって建国されたのがアメリカです

国家がお金を刷って貧しい人にどんどん配れ、というのは、一見隣人愛に見えますが
国民の側は自立心を失い、助け合いの精神が破壊され（弱者を助けるのは政府の仕事になる）
他の人に対する思いやりのない個人主義に向かっていきます。。。隣人愛のない世界です

話がそれましたが
他人からしてもらうこと、国からしてもらうこと、これを当然とする社会にしてはいけない
それが私の言いたいことです
ケネディー大統領の暗殺のあと、大統領になったのはジョンソン大統領です
ジョンソン大統領は、”偉大な社会”を掲げ、社会福祉国家を目指しました
「国が国民の面倒を見る」ということを目指したジョンソンでしたが
その後アメリカを襲ったのは70年代の長期停滞社会と※スタグフレーションでした

※スタグフレーション：スタグネーションとインフレーションを合わせた言葉、不況とインフレが同時に来る状態

国家を繁栄させるのは国が出すお金の力じゃない
国を繁栄させるのは国民の精神性。。。勤勉と自助の精神です
国からの緊急援助は一時的なものにしかならない。。。
国は国民に課した重税と重規制いう重荷を外して、国民の潜在力を解放させていくべきなんです
それこそ、本当に考えなくてはならないことであり
国が国民に施しを与え続ける。。。なんてことは
根本的に間違っています。。。それを、れいわ新選組、山本太郎氏には申し上げておきたい

各自治体の対処は多分間違っている

いろいろな情報を集めていて、結論として思うことがあります
それは、各自治体の自粛方法は、実は間違っているんじゃないのか？ということです

各人に「家にいろ、出るな」というのが基本方針かと思いますが
これだと、精神的な病を発症する人も多くいるだろうと思います
元々、紫外線には殺菌作用があり、コロナウイルスは太陽光に弱い、とうことも指摘されていますので
公園を閉鎖して「外に出さない」というのは、精神衛生上も含めて、意味のない指示だろうと思います
むしろ、こんな時だから、森林浴や海水浴を奨励し、太陽光を体いっぱいに浴びてください、が正しい
お年寄りには日光浴を勧め、施設でも外に連れ出して日向ぼっこを奨励する
こちらのほうがいいと思います

コロナウイルスの元の宿主はコウモリです
人間が家にこもって、餌取りの時だけ（買い物）外に出る。。。みたいな生活は
むしろコロナウイルスの増殖を奨励しているんじゃないでしょうか？
家にこもってストレスをためると、免疫力を下げることにもなります

お花見とか、むしろ自粛する必要はなかったかもしれませんね