トランプ大統領がソーシャルメディアによる不当なバイアスに対抗する大統領令に署名

トランプ大統領がたった今、ツイッターなどのソーシャルメディアに対する新しい大統領令に署名しました

これはトランプ大統領がツイッターに”ある”発信をした際、ツイッター側が「根拠のない発信は（ツイッター側が）削除する可能性がある」
と警告を発したことに起因するものです
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは
アメリカの法律によって、個人個人の発信した情報に対する責任を負わない。。。という法律で守られています
この法律は、主にソーシャルメディアを利用する個人や団体の発信によって、
間違った情報で被害を受けた人がいた場合に、その責任は発信者個人に起因すると定めたものです
これによってツイッターもフェイスブックも、すべての訴訟責任を逃れているわけですが
今回の事件のように、トランプ大統領の発信に対しツイッターが独自の判断で検閲を行うのなら
法律による保護を得られなくなる。。。つまり、ツイッターにも情報発信の責任がかかる
ということを定めた大統領令です

とかくフェイスブックやツイッターはリベラルの意見に偏った検閲を行っている可能性が指摘されています
大統領令は至極まともなものだと、私は思います

今日は、ホワイトハウスのメルマガからご紹介します

Moments ago in the Oval Office, President Trump signed an Executive Order to fight online censorship by technology corporations, including social media platforms.
数分前、大統領執務室においてトランプ大統領は、ソーシャルメディアを含む技術系企業によるオンライン検閲と戦うための大統領令にサインしました。

Tech bias is a major issue facing our democracy. It challenges the free exchange of ideas and public debate that protects our civil liberties. Every citizen—liberal, conservative, or otherwise—has a right to be heard and treated fairly online.
（ソーシャルメディアを含む技術系企業の）バイアス技術は我々の民主主義の直面する重大な問題である。それは自由な発想の交換や我々市民の自由を守るための公的議論への挑戦である。すべての市民ーリベラル、保守、それ以外の人々にもーオンライン上では意見を聞き、その意見が正しく扱われる権利を持っている