もう一つ言わせてください。。。インボイスが単純増税だとなぜ理解できないのか？

インボイスの解説などを見ていると、まあ「益税」という言葉が色々とでてきて
インボイス制度は税の公平さを保つための正当な税制なのだ、という意見があるようですが
理論派の方々には、物事の本質の見えない人が多くて、本当に困ったものだと思います

まあ、よくよく考えれば分かることですが、インボイスを新たに導入した零細事業者には二つの選択肢があります
①　一つは、これから払うべき消費税分を価格転嫁せず、自らの負担とする
②　もう一つは、これから払うべき消費税分を価格転嫁し、顧客の負担とする
結局、①は零細事業主の収入を低下させる。。。②は最終消費者の負担を増やす
ということで、結局、収入が増えるのは政府だけ、国民は収入減という事になります
結局、物事の本質が見えない人は政府の言い分に上手く載せられ、「いままで消費税を払っていなかった事業者にも公平に払わせるべき」
と言いながら、「コストプッシュインフレ」という事をちっとも考えられなかったわけです
結局、商品は高くなるの？安くなるの？とよくよく考えてみれば、インボイス制度が単なる増税だと理解できるはずです

それにもう一つ言いますとね。。。個人事業主の事務負担は半端じゃないわけですよ。。これが一番の弊害だと思いますね
なぜ税制を複雑にするか？と言いますとね。。。それは国民に「増税を感じさせない配慮」ということもありますし
まあ、「政府の職員を増やす」という、狙いもあるでしょう
このインボイス制度導入でね。。。新たに公務員の事務負担も増えるわけです
こうやって、政府は大きくなっていくわけですね。。。こういうのを「大きな政府」というんですよ
これまで必要のなかったところに、「事務負担を増やす」わけです

インボイスがコストプッシュである実例をあげますとね、今日、テレビでタクシー業者のインボイス導入のことをやっていました
普通の業種と違って、タクシー会社の場合は、「仕入れ」がないんですね。。。これはお分かりでしょうか？
小売業の場合は、仕入れがあって売り上げがあります。。。なので、インボイスを導入する正当性のようなものが多少あるわけですが
タクシー会社は仕入れがなく「すべて人件費」なんですね。。。運転手の人件費は税法上、消費税を払ったことにはなりませんので
運賃に、まるまる消費税を乗せて請求し、その消費税分をすべて税務署に税金として支払う必要があるわけです
テレビの説明によると、「インボイス記載のないタクシー領収書だと、会社経費として認められない可能性がある」そうですので
これは大変なことです。。。。タクシー会社としては２択しかありません
①　今までの運賃を据え置き、その中から10％を消費税としてお上に支払うか
②　今までの運賃に消費税分を上乗せし、その分をお上に支払うか
どちらにしても、タクシー会社には10％の税負担が発生するわけで、完全な増税なのです

余談ですが、三橋貴明さんなどは、政府は緊縮財政なので「小さな政府だ」として批判しているわけですが
こうやって、政府の「徴税権（税金を取る権利）」を増やすことこそ「大きな政府」だという事を知って欲しいと思います
そして、政府の「インボイス関連の法律もしくは省令」を実現させるために、専属の職員を増やすこと。。。これも「大きな政府」なのです
この辺の理解が不完全なので、「小さな政府＝緊縮財政」「大きな政府＝財政出動」と単純に考えている人が多くて、非常に難儀です（笑）
「政府を小さくしろ」と言っているのは、こういう「政府の権限を大きくするために増やす必要のある職員を減らせ」と言っているのです
「単純に公務員の数を減らせ＝小さな政府」じゃないんですよね（笑）
一番わかりやすいのは、こうやって税務上の手続きを増やすことで、一般国民、一般企業の事務負担も大きくなるばかりか
専門の政府職員を増やす必要がある。。。これが、「大きな政府」の弊害だと言っているんです
むやみに余計な事務負担を増やすな。。。と言っているわけです

インボイスは単純増税です。。。そのことが見抜けない人は、もう少し物事の本質を見た方がいいと思います
結局、増税で良くなることなどないのですよ。。。国民の収入がそれだけ減る。。。という事なのですからね

それではまた

ちょっと言わせてほしい。。。人間は一つのことにとらわれると他が見えないというが。。。

まずはこの動画をご覧いただきたいと思います


私は定期的に発信されているこの「THE FACT」の経済解説動画を楽しみにしているんですが
この手の「自由を重んじる経済学」の解説があると、必ず「理論」を振りかざして意見してくるMMT論者がいるんですね（笑）
まあ、彼らの気持ちは分からなくはないのですけれども
「人間は、一つの意見にとらわれると、他の意見を聞かなくなる。。。視野が狭くなるものなのだな」と
非常に残念な気持ちになります

一つ言っておきたいのは、このTHE FACTを制作しているスタッフはじめ解説者の方々は、基本的に「信仰心がある」んですね
神を信じ、人間の生き方に対する倫理観を、信仰を軸にして、きちんと持っているんです
そして、アメリカのアーサー・ラッファー教授やトランプ大統領など、「安い税金と小さな政府」を標榜する人々にも
実は、心の軸に信仰心を持っている人が多いんですね。。。アメリカの場合は基本的に福音派のプロテスタントですけれども
そういう人が、基本的に「反グローバリスト」であり、「小さな政府主義者」なんですね
この「反グローバリストで小さな政府主義者」というのは、基本的に「人間の顔をした経済」を大切にするのです
だから、一国の経済を盛り上げるのも衰退させるのも、すべては人間の心がけ次第なのだ。。。という考え方が根底にあります

逆に、ＭＭＴというのはですね、基本的に「経済は制度によってコントロールできる」という考え方に基づくんですよ
「人間を救う最善の方法は、制度によって経済をコントロールすることなのだ」という思想が根底にあるわけです
これはケインズ経済学の思想と同じ、「政府が経済をコントロールする」という考え方であり、「大きな政府」になります
いつも思うのですが、「大きな政府＝財政出動」「小さな政府＝緊縮財政」だと思っている人のなんと多い事か
まあ勘違いなんですよね。。。大きい小さいは、実は「権限の大きさ」のことなのです

この、いつも理論を振りかざしてくる人々に共通しているのは、基本的に「経済はバランスシートですべて言い表される」というものです
だから、「政府の負債は国民の債権」だとして、「政府の負債」という言い方をすると、即座に「間違っている」と反応するわけです
私はMMTをそれこそ勉強しましたので、彼らの言っていることは良く分かりますが、でも「人間の顔をしていない」と感じます
彼らの言う事がまっとうなのであれば、基本的に、子供を育てることも、老人の介護も、生活保護も、すべて国が負担すればいいわけです
基本的にインフレになった時だけ税金を増やせばいい
彼らはそう考えているわけです。。。違うとおっしゃっても、「税金はインフレ防止装置」と公言してはばからない彼らですから
根本はそう考えているのだろうと思います
でもね、私、以前にも言いましたよ。。。政府に生活の面倒を見てもらって、好きなことにだけお金を使って面白おかしく生きていくだけなら
何もこの世に生まれてくる必要などないのです
あの世にいて暮らしていれば、お金もいらなければ働く必要もないのです

彼らの経済学は人間の顔をしていませんので、基本的に「制度をいじれば上手くいく」というスタンスです
「もっと若者にお金を配れば、彼らがお金を使って経済が活性化する」みたいなことをよく考えていると思いますが
アメリカでもそうですが、生活保護受給者の審査を緩くすれば、労働者の勤労意欲が低下する。。。という事をどう考えるのでしょう？
政府がネズミ小僧のように、人々にお金を配りまくれば、そのうちに、「政府がお金をくれるのは当たり前」という話になり
国民の倫理観が低下していくことをどう思うのでしょうか？
彼らは「そんなことはない」と言うでしょうが、「制度として国民に補助を出す」ことが一度決まれば
それを簡単に廃止することなどできないのですよ

昔も今も変わらない真理は、「国づくりは人づくりから」。。。これが根本的な国づくりの原理原則なんですよ
勤勉で倫理観の高い国民が増えれば国は繁栄し、怠惰で倫理観のない国民が増えれば国は滅亡する（アメリカのように）
彼らには、三橋氏や中野剛志氏の経済理論だけじゃなく、「トランポノミクス」や「人の温もりの経済学」を読んだ方がいい
そう言ってあげたいものだと思います

それではまた