今日は、日記の内容を「サバイバル」にしました
まずはじめに、アメリカがエジプト政府に対して、ガザ地区住民の避難のための「難民キャンプ」の創設を依頼しましたが
エジプト政府はこれをきっぱり断ったようです。。。これに対して、おそらく日本では「エジプトは冷たい」というような反応があると思います
しかしながら、本当のところはそういう事ではないんですよね
エジプト政府の懸念は、「ガザからパレスチナ人を追い出した後、イスラエルが非合法にガザを占拠するつもりではないか?」
と、懸念を持っているわけです。。。これには私も同感で、アメリカとイスラエルは、絶対その一石二鳥を狙っているはずです
エジプトも、ただ難民を一時的にを受け入れるだけならいいが、その難民キャンプが新たな火種になることが見えているわけで
自国の安全から見て、これは飲める要求ではないわけです。。。ガザの民間人を避けながら攻撃をするのは、イスラエル側の責任なのですからね
アメリカもイスラエルも、エジプトに迷惑をかけるな。。。ということでしょう
はっきり言ってしまえば、難民を作りたくなければ、イスラエルが攻撃を停止すれば済むこですからね。。。そういうことです
さて、ここからが本題です
バイデン大統領は、これまでの数多い失策から見ても、戦後稀なる「最悪・最低の大統領」です
なので、今回もいそいそとやっていることが、おそらくはその身に巨大なブーメランとして帰ってくることになるでしょう
まず、ポール・クレイグ・ロバーツ氏も指摘していますが
バイデン氏は自国の国境を守らない姿勢をかたくなに貫いているのに、なぜかイスラエルの国境を守ることにご執心です
前回の日記で書きましたが、アメリカはなぜかF-15EストライクイーグルとA-10サンダーボルトⅡという、二つの空対地攻撃戦闘機を配備しました
その他にも海軍最強の特殊部隊の海兵隊を現地に送り、USSバターンなどの揚陸強襲艦をどんどん送り込んでいます
前回の日記ではよくわからなかったかもしれませんが、これらが意味するのは
アメリカは、「敵地を積極的に攻略するための武器と人員を、着々と配備しつつある」ということです
この事実が、実は中東のアラブ諸国を強く刺激しているのですよ。。。このことは日本人にはなかなか理解できません
いま大問題になっているガザ地区の病院攻撃の一件も、実際に使われた武器はJDAM(ジェイダム統合直接攻撃弾)であったことが指摘されており
JDAMは、いわゆる精密誘導ミサイルであり、ハマスは使用しておらず、”アメリカ軍が使用”しているものです
要するに、アメリカから提供された誘導ミサイルをイスラエル軍が使った。。。というわけです
こうしたアメリカの、「仲裁を装ったイスラエル支援」というダブルスタンダードが、中東諸国を怒らせているわけです
ここで、ヘルシンキに本社を置く経済コンサルタント会社、GnSエコノミクス社のCEOであり
著名な経済学者でもあるトゥオマス・マリネン(Tuomas Malinen)氏の、最近の経済予測がとても面白かったので
メルマガの内容から一部ご紹介します
これからのアメリカの動き方如何で、世界の行く末が大きく変わっていくであろう、その予測です
マリネン氏は、今のところ全てが当たるとは思わない。。。としつつも、今後の予測をこのように書いています
1 イスラエルーハマスの戦争はエスカレートして地域戦争となり、”米軍も直接関与する”ことになる
2 これに対し、OPEC諸国は”石油の禁輸で対抗”することになる
3 イランはホルムズ海峡を封鎖する
4 原油価格は1バレル300ドル(現在90ドル台)に達する
5 ヨーロッパは天然ガス不足による本格的なエネルギー不足に陥る
6 エネルギー価格の高騰によるインフレが再加速し、中央銀行がそれに対応することになる
7 金融市場と世界の銀行セクターは崩壊する
8 アメリカは債務危機に見舞われ、FRB(連邦準備制度)はさらなる金融市場救済策を余儀なくされる
9 ペトロダラー(石油ドルシステム)は崩壊する
10 ハイパーインフレが発生する
6番以降を解説するとこういう流れです。。。。。。。。。。。。。。。。
当然のことながら、インフレが再活性化すれば、世界の、特にアメリカの中央銀行は再度の利上げを実施せざるを得なくなる
これは消費者や企業だけでなく、資本市場にも大混乱をもたらす
特にソブリン債(政府発行の債権)の利回りは爆発的に上昇する可能性が高い
これが引き金となって、2024年の春には資産市場(asset)と信用市場(credit)が完全に崩壊する可能性が高い
この時点で中央銀行はインフレを抑制するために金利を引き上げる一方、ソブリン債、信用市場、資産市場の救済のため資産購入プログラムを制定する
(この資産購入プログラムとは、価格の下落したソブリン債のほか、アセットやクレジットを中央銀行自らが購入する計画のこと)
中央銀行の救済プログラムには数兆ドル規模の資金が必要とされ、中央銀行が大量の通貨発行を行えば、さらなるインフレの引き金となる
最後に、イスラエルやアメリカに対する「核攻撃」へのオプションとして、OPECはペトロダラーの停止を選択する可能性がある
ペトロダラーの停止は、大量のアメリカドルの余剰を生み出し、ドルが大暴落してハイパーインフレを引き起こす
まあ恐ろしいシナリオで、完全にこの通りになる可能性はまだ低いかもしれませんが、大なり小なりの影響は、近未来にあるはずです
マリネン氏は最後、こう締めくくっています
「とにかく、金、ガソリン、ガス、木材(ストーブがある場合)を購入するのは悪い考えではないかもしれませんね」
私はいま、米、水、保存のきく食料品、カセットガスボンベのストック、ポータブル発電機、そして金などの現物資産
これらを急ピッチで準備しています
それではまた
まずはじめに、アメリカがエジプト政府に対して、ガザ地区住民の避難のための「難民キャンプ」の創設を依頼しましたが
エジプト政府はこれをきっぱり断ったようです。。。これに対して、おそらく日本では「エジプトは冷たい」というような反応があると思います
しかしながら、本当のところはそういう事ではないんですよね
エジプト政府の懸念は、「ガザからパレスチナ人を追い出した後、イスラエルが非合法にガザを占拠するつもりではないか?」
と、懸念を持っているわけです。。。これには私も同感で、アメリカとイスラエルは、絶対その一石二鳥を狙っているはずです
エジプトも、ただ難民を一時的にを受け入れるだけならいいが、その難民キャンプが新たな火種になることが見えているわけで
自国の安全から見て、これは飲める要求ではないわけです。。。ガザの民間人を避けながら攻撃をするのは、イスラエル側の責任なのですからね
アメリカもイスラエルも、エジプトに迷惑をかけるな。。。ということでしょう
はっきり言ってしまえば、難民を作りたくなければ、イスラエルが攻撃を停止すれば済むこですからね。。。そういうことです
さて、ここからが本題です
バイデン大統領は、これまでの数多い失策から見ても、戦後稀なる「最悪・最低の大統領」です
なので、今回もいそいそとやっていることが、おそらくはその身に巨大なブーメランとして帰ってくることになるでしょう
まず、ポール・クレイグ・ロバーツ氏も指摘していますが
バイデン氏は自国の国境を守らない姿勢をかたくなに貫いているのに、なぜかイスラエルの国境を守ることにご執心です
前回の日記で書きましたが、アメリカはなぜかF-15EストライクイーグルとA-10サンダーボルトⅡという、二つの空対地攻撃戦闘機を配備しました
その他にも海軍最強の特殊部隊の海兵隊を現地に送り、USSバターンなどの揚陸強襲艦をどんどん送り込んでいます
前回の日記ではよくわからなかったかもしれませんが、これらが意味するのは
アメリカは、「敵地を積極的に攻略するための武器と人員を、着々と配備しつつある」ということです
この事実が、実は中東のアラブ諸国を強く刺激しているのですよ。。。このことは日本人にはなかなか理解できません
いま大問題になっているガザ地区の病院攻撃の一件も、実際に使われた武器はJDAM(ジェイダム統合直接攻撃弾)であったことが指摘されており
JDAMは、いわゆる精密誘導ミサイルであり、ハマスは使用しておらず、”アメリカ軍が使用”しているものです
要するに、アメリカから提供された誘導ミサイルをイスラエル軍が使った。。。というわけです
こうしたアメリカの、「仲裁を装ったイスラエル支援」というダブルスタンダードが、中東諸国を怒らせているわけです
ここで、ヘルシンキに本社を置く経済コンサルタント会社、GnSエコノミクス社のCEOであり
著名な経済学者でもあるトゥオマス・マリネン(Tuomas Malinen)氏の、最近の経済予測がとても面白かったので
メルマガの内容から一部ご紹介します
これからのアメリカの動き方如何で、世界の行く末が大きく変わっていくであろう、その予測です
マリネン氏は、今のところ全てが当たるとは思わない。。。としつつも、今後の予測をこのように書いています
1 イスラエルーハマスの戦争はエスカレートして地域戦争となり、”米軍も直接関与する”ことになる
2 これに対し、OPEC諸国は”石油の禁輸で対抗”することになる
3 イランはホルムズ海峡を封鎖する
4 原油価格は1バレル300ドル(現在90ドル台)に達する
5 ヨーロッパは天然ガス不足による本格的なエネルギー不足に陥る
6 エネルギー価格の高騰によるインフレが再加速し、中央銀行がそれに対応することになる
7 金融市場と世界の銀行セクターは崩壊する
8 アメリカは債務危機に見舞われ、FRB(連邦準備制度)はさらなる金融市場救済策を余儀なくされる
9 ペトロダラー(石油ドルシステム)は崩壊する
10 ハイパーインフレが発生する
6番以降を解説するとこういう流れです。。。。。。。。。。。。。。。。
当然のことながら、インフレが再活性化すれば、世界の、特にアメリカの中央銀行は再度の利上げを実施せざるを得なくなる
これは消費者や企業だけでなく、資本市場にも大混乱をもたらす
特にソブリン債(政府発行の債権)の利回りは爆発的に上昇する可能性が高い
これが引き金となって、2024年の春には資産市場(asset)と信用市場(credit)が完全に崩壊する可能性が高い
この時点で中央銀行はインフレを抑制するために金利を引き上げる一方、ソブリン債、信用市場、資産市場の救済のため資産購入プログラムを制定する
(この資産購入プログラムとは、価格の下落したソブリン債のほか、アセットやクレジットを中央銀行自らが購入する計画のこと)
中央銀行の救済プログラムには数兆ドル規模の資金が必要とされ、中央銀行が大量の通貨発行を行えば、さらなるインフレの引き金となる
最後に、イスラエルやアメリカに対する「核攻撃」へのオプションとして、OPECはペトロダラーの停止を選択する可能性がある
ペトロダラーの停止は、大量のアメリカドルの余剰を生み出し、ドルが大暴落してハイパーインフレを引き起こす
まあ恐ろしいシナリオで、完全にこの通りになる可能性はまだ低いかもしれませんが、大なり小なりの影響は、近未来にあるはずです
マリネン氏は最後、こう締めくくっています
「とにかく、金、ガソリン、ガス、木材(ストーブがある場合)を購入するのは悪い考えではないかもしれませんね」
私はいま、米、水、保存のきく食料品、カセットガスボンベのストック、ポータブル発電機、そして金などの現物資産
これらを急ピッチで準備しています
それではまた
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