デービッド・アトキンソンの理論こそ”机上の空論”だ

前回の続きです
この人、読み進めるといいことも言っているんですけどね
結論から言うと間違っていると思います
何が間違っているかというとね。。。
日本人の所得が低いのは生産性が低いからだ。。。ということ、これはその通りですね
だから特に生産性の低い中小企業を改革しましょう。。。と言っているが、ここは間違いですね

まずこの方はこうおっしゃられています
日本では中小企業向けに政府が補助金等を出して生産性をあげようとするが、その試みはダメである
と。。。なかなかいいこと言いますね、その通りだと思います
政府の補助金の一番ダメなところ、それは「ひも付き」であるということです
例えば、以前建設業向けに時短奨励金のようなものがありました
社員の労働時間を週４０時間とする労務協定を作って実施すれば、建設機械に数十万円補助する
このような類の補助金です
私などは思っていたことですが、たかだか数十万円のことで、おまけと手続きが複雑すぎます
こういうのは、確かに無茶な長時間労働を防止するという大切な観点はあるわけですが
社会全体が好景気になってくれば、従業員はより良い職場へ転職できるわけであり
結局、労務環境を改善させる最善策は、景気をよくすること。。。なんですよ

それよりも、建設業への景気対策で言えば、私が個人的に良いと思ったのは、建設機械の特別償却です
これは建設業への景気対策として、建設業者が機械などを設備投資をする際、機械の償却年数を短くできるというものでした
機械の償却年数を短くすれば、儲けている建設会社は設備投資しながら節税ができるわけで
生産性を高めながら企業体力を強め、建設機械メーカーなども潤う、というものでした

具体例をあげましたが、お気づきでしょうか？
中小企業の生産性を高めたければ、税金を安くすることと設備投資が同時にできることがベストなのです
これは鉄工所などでも同じことでしょう
最先端の機械を入れさせようとすれば、なにか税金を安くする方法を考えればいいのです
今なら強制的に取られる税金があるじゃないですか。。。消費税ですよ
省力化と生産性を高める最先端の機械を入れたら消費税を０％にし、おまけに特別償却ができる
このように税金を安くするような制度を作ればいいんですよ。。。どうせ消費税取られているんだから
これぞ、小さな政府の発想であり、生産性を高める構造改革ですよ

だけど、アトキンソン氏の発想はそうじゃないんですね
中小企業に負荷をかけて、強制的に賃金を引き上げようとしている
分かっていないのは、中小企業にとっても大企業にとっても、労務費や賃金の値上げは「コスト」だということです
賃金を強制的に引き上げれば、ひどい時には倒産、良くても首切りです
政府が民間企業に何かをさせよう。。。としてはいけないんですよ、基本的にね
そりゃ最低限守るべきルールはありますが、政府の規制は最低限にし、社会全体の底上げをすべきなんです
アトキンソン氏が勘違いしているのは、「政府は何もしない方がいい」のではなく
中小企業に税務上のメリットを与えたり、資金借り入れの面でサポートをしながら
無駄な規制を排除していく。。。賃金にも注文をつけない。。。ことが大事なんです
賃金は、社会構造の変化に伴って改善されてくる。。。結果そうなることが肝心だということなんです
政府が計画的にやっていいことじゃないと知る必要があります

アトキンソン氏が間違っているのは、中小企業を補助金で甘やかさないのはいいとしても
中小企業に圧力や規制をかけることで生産性が上がると考えていること自体が間違いなんです
社会全体の規制や重税を取り除いた結果、社会情勢が上向き、「結果的に」生産性が上がる
生産性が上がるのは。。。社会の底上げの結果でしかないということなんですよ

菅総理にも教えてあげたい。。。政府が規制をかけるぐらいなら
むしろ「何もしない方がいい」んですよ

菅総理の教科書を研究する

菅新政権になったばかりですが、マスコミは※１００日ルールでもあるまいに
菅新政権への、まあ、なんというか、あたりの良さを感じます
このあたりが、女房役に徹し続けてきた謙虚なナンバー２のイメージがあって
マスコミの中にはやや出過ぎた感のない、好印象な部分があるのかもしれません
しかし、私が菅総理に感じるのは、マスコミ報道とはちょっと違うものがあるのも事実です
（※１００日ルールとは、アメリカで新大統領が就任してから１００日目までは厳しい批判をしないというアメリカマスコミの暗黙のルールのこと）

菅総理に感じるのは、やや、闇の部分が多い感じを、正直受けています
なんというか、２重性というか２面性というか、表との顔と裏の顔の違いがある
そんな感じです
菅総理について、色々と評価を動画で見ることもあるのですが
私が気になったのは、愛読書がマキャベリの君主論やコリン・パウエルの著書であるということです
君主論は、わかる気がします。。。ややダークに圧力をかけるやり方を知っている雰囲気はあります
菅総理も、君主論から学んでいるものがあるでしょう
官房長官時代には泥をかぶって黒いことをやっていたことも、一部は知っております
しかも官僚の人事を人質に、官僚の反対を押し切る強引な手口も、
安倍政権の番頭を長く続けてきた手腕とも言えるものなのではないでしょうか？
このタイプの政治家は、派手なことはしないが、裏で手を回して事を進めていくタイプで
正しい判断なら良いものの、それが間違った判断だった場合には
おかしな法律が作られ、国民が知る前に成立していた。。。などということがありえると思いますね

三橋貴明さんの動画を拝見すると、菅総理に大きく影響を与えている人物がいます
前にも書きましたが、元ゴールドマンサックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏です
気になったので、氏の著書をついさっき購入し、パラパラと気になる箇所から読み始めました
「国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」　という講談社新書本です
いくつか気になる論点がありますね

氏の意見で気になるところでは、日本企業の生産性が上がらず、デフレを脱却できない本当の理由
それは。。。「日本の中小企業、特に超零細企業が多いことにある」と論じています
なぜ超零細企業が多いと生産性が上がらないのか？その理由を氏はこう説明しています
「企業の規模が大きくなるほど、女性の活躍が活発になることが分かっています。。。中略。。。裏を返せば、”中小企業が多い社会”は必然的に、”女性が活躍しにくい社会”になるのです。」
ということだそうです。。。確かに中小は女性が少ない傾向はあると思いますが
それが生産性の問題とどうつながるのか、私にはピンときませんがね（笑）
そして、こうも言っています
「有給休暇の取得率を見ても、企業の規模が小さくなるほど低くなっています」
まあ、それはそうでしょうね。中小企業は大企業と違って厳しい部分はありますから
ですが、有給の問題においては、はっきり言って、「従業員を休ませないからダメなんだ」
と言っているように聞こえます

なんだか。。。書いているうちに結論が見えてくる気がして仕方がありません
まだ全部を読んだわけではありませんが、上の論点で結論はなんとなくわかります
つまり、
①中小企業が多いせいで国民の給料が上がらない
②中小企業が多いせいで国民の有給が増えない。結果、国民が観光（インバウンド）にお金を使わない
③中小企業が多いせいで女性の雇用が増えない
ということが言いたいのかと。。。こんなの、もう笑っちゃう論理ですね
この人、本当にアナリスト？なのでしょうか？

それで、肝心なことですが、菅総理は今さっそく、中小企業改革をやろうとしているようです
まだ内容まではきちんと把握できていませんが、おそらくはこういうものになるのかと思うのが
①中小企業の最低賃金の引き上げ
②中小企業の労働時間短縮の徹底（有給休暇の義務化徹底）
③女性の雇用を増やす試みをする中小企業に補助金を出す。もしくは女性の雇用に縛りをかける

もうね。。。見えますね。。。馬鹿ですね。。。こんなことしか考えつかんのか。。。
これが構造改革と真逆のことだと何でわからないかね？
これ逆の意味で中小企業に対する規制の強化なんですよ。。。馬鹿なんですかね？このアトキンソンという人は
もしくは、意地の悪い見方をすれば、このアトキンソンという人は国際金融資本家に属する人で
いわゆるディープステートの一員、とも見ることができるわけです
それならば意味わかりますね、日本企業を弱体化させて外国資本が丸ごと乗っ取る。。。
日本の中小企業は技術の宝庫、宝がたくさんありますからね
そういう陰謀論はともかく、菅総理はこれを水面下で進めようとしている可能性がありますね
こういう、政府が民間企業に対する規制を強化させる動きも
政府の規制に従えば助成金や補助金を支給するという補助金行政も
すべて「大きな政府」と言います
政府が民間企業に口を出しすぎるとロクなことがない。。。というのが真実なのに
未だに菅さんもそれが分からず。。。名前だけの元アナリストに踊らされている。。。
しかも菅さんは君主論の愛読者で、力による政治の使い方を知っている。。。

まあ、先が思いやられますなあ。。。それにしても、読まないと勿体無いが、本は買わなくても良かったかも
まあ、何らかの参考ぐらいにはなるでしょう。。。全部読んでみます

財政出動はとにかくいいことだ。。。本当にそうなの？

最近は世界中でケインズが大流行ですね
日本でも、コロナ不況の経済対策としてケインズ流の財政出動、補助金、助成金バラマキが止まりません
どうも、日本の保守と言われている論客、識者と言われている方でも
「政府の消費増税はともかく、財政出動はもっとやるべきだ」との論調が強く
日本中がケインズ的なお上バラマキ型の政治を望んでいるような雰囲気があります
右も左も、とにかく金をばらまけ、政府が補助をしろ、と叫んでいるようです

私は、そうした動きとは関係なく、緊急の経済対策はとにかく短期間で行い終了させるべきで
逆に、政府は財政出動よりも徹底的に減税と規制緩和を行うべきだ、と主張してきました

ここでいま、日本の保守と呼ばれる方々が主張していることを要約すると
「政府の財政出動は、どんな使われ方をしても民間の所得になるので、とにかく財政出動が正しいのだ」
と言っているように見えます。。。
確かに、財政出動で民間の所得が増えることは事実で、景気の喚起作用が起こるのも事実でしょう
しかし、どれほどムダがあっても財政出動は正しい。。。そんなことがまかり通るのか？
私はそこに疑問を呈したいと思います

結論から申し上げましょう
財政出動を増やすということは、政府が肥大化するということで
結果的に国民を怠け者にする、ということです。
こんなのが正しい政策だとは、私には到底思えない
例えば、３４歳以下の男女が結婚する場合は、最大で60万円の補助が行われるそうです
しかし、結婚とは男女が力を合わせて家庭を作り、共同生活をすることです
子供を育てる責任感から、所得を増やすための努力をするのが本来の筋であり
政府がお金を出してくれるから結婚するなんてことは、本末転倒だということがわからないのでしょうか？
考えられることとして、戸籍を汚すのが平気な人たちの偽装結婚が流行るでしょうね

アメリカでは面白い統計が出ているようです
オバマ大統領の時代は、オバマケアなど、社会保障を拡張させた時代でした
社会保障として、生活保護などが特に手厚くなりましたが、その結果何が起きたか？
生活保護政策が手厚くなり、支給層や支給額が拡大するにつけ、就労者の数が減っていきました
オバマ政権末期に、財政の問題から生活保護支給額が減少するに伴い、就労者の数は増えました（笑）
そう。。。手厚い社会保障は人間を怠慢に、怠け者にするのです

今の日本の政治体制を「小さな政府」だと勘違いしている保守の言論人は多く
「小さな政府」とは、緊縮財政のことだと思っているようです
違いますね
「小さな政府」とは、政府が国民の面倒を過剰に見ることをやめ、国民の自立を促す形態のことです
国民の意欲を喚起したいなら、まずは国民の手足を縛るものを解かないといけないのです
国民の意欲を削ぐもの、それが重税と過剰な規制です
MMT論者に特に言っておきたい
MMTは「サプライチェーンがしっかり機能していれば、お金を増刷してもインフレにはならない」
という理論のはずです
しかし、大きな政府でバラマキが増え、国にぶら下がって生活する国民が増えた場合
MMTは機能するのか？ということですよ
ここを考えてください、と申し上げているのです

いま保守の方でトランプ大統領を応援している人は多いはず
しかし、トランプ大統領の外交だけを見て、経済政策をなぜ見ようとしないのか？
トランプ大統領の政治哲学は明白です
「努力したものが豊かになる社会が良い社会だ」
ということなんですよ
これは、プロテスタントの勤勉の思想と合致するものです
政治哲学に、人間としてのまっとうな生き方、が入っているからこそ
トランプ大統領の姿勢は揺らがないのでしょう
とにかく「財政出動は良い事だ」と考える昨今の風潮
もうそろそろ、財政出動のあり方にまで踏み込んで考え直すべきだと私は思います

トランプ政権の本気度を見極めよう

CSISというシンクタンクがあります
以前は、例えばマイケル・グリーン氏だとかディープステート系の。。。
こういう、いわゆるジャパンハンドラーと呼ばれる人々が所属し
日本政府の政策決定に大きな影響力を持っていた、まあ、アメリカの対日本政策提言機関ですね
日本の議員では、小泉進次郎氏が、このCSISと深い関係を持っていると言われていますが
このCSISも、どうやらトランプ政権になってから政治色が若干変わった感があります
このCSISが先日レポートで、日本の親中派の、数人の議員や官僚、政党などを名指ししたわけですが
これが何を意味するのか、日本は見極めないといけないと思います

私が思うに
二階俊博自民党幹事長、今井尚哉首相補佐官（安倍政権時）、公明党
これらの名前がCSISのレポートに上がったということは
日本の政権に警告のクサビを打った、ということだろうと思います
こうした親中派の意見が、そのまま意思決定にならないようにするクサビですね
これで名指しされた議員らの意見は、一定の”配慮”がなされることになったわけです
もし今後も親中派を続けるなら、もはや政治の中枢から排除されますよ、ということでしょう
トランプ政権が今後4年間続くなら。。。ですが
痩せても枯れても、CSISはやはりジャパン・ハンドラーなんだということです

考えてみれば
二階幹事長はそのまま留任、公明党もそのまま。。。
日本の政治は配慮が多すぎて、意思決定に時間がかかりすぎます
いま警告されているのは中国に進出した日本企業が、”人質”にとられるとこで
政府は覚悟と早い決断を問われるはずなのですが、そこをなあなあで先伸ばししているわけです
外交的にはアメリカから踏み絵を迫られており、どう考えても「中国の顔を踏みつける」
という選択しかないわけですが、そのときの中国側の対応は予想されているとおり
日本企業が人質に取られる、ということですよ
どうするんでしょうかね。。。
菅政権が水面下で淡々と動ける政権なら、それなりの評価もありえますが

それにしても、日本企業は判断力が悪すぎますね
トランプ再選の可能性はないと見ているんでしょうか？
もしそうだとしても、バイデン政権になれば、日本の命運がどうなるか？
もうちょっと本質を掴んで判断して欲しいものです
危機管理能力がなく、10年先、20年先を考える頭がない
そういう企業は、今後潰れたとしても自業自得なのかもしれませんね

政府形態の四象限

今日は政府の形態の４つの形。。。４象限について考えてみようと思います
図を作って張り出せばいいんですが、ちょっとめんどくさいので、そのまま表現します
縦軸に政府の大小。。。大きさについて　横軸に税金の高低。。。高いか安いかについて
グラフにするとこのようになります

①第一象限　安い税金大きな政府　　　　｜　　②第二象限　高い税金大きな政府　　　　
　とりあえずＭＭＴが目指す社会構造　　｜　　　ルーズベルト型経済対策ニューディール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　北欧型高福祉国家　日本型バラマキ政府
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③第三象限　安い税金小さな政府　　　　｜　　④第四象限　高い税金小さな政府
　　トランポノミクス　　　　　　　　　｜　　　悪代官型
　　ティーパーティー運動　　　　　　　｜　　

①第一象限　にはＭＭＴが理想とする社会構造と入れてみましたが
ＭＭＴは本来このように固定されたものではなく、インフレ率によって第一象限から第四象限まで
無段階に変化するというのが特徴です。
要するに、税金や財政出動は社会情勢によって政府がコントロールすべき、という主張がその特徴です

②第二象限にはニューディールを入れてみました、日本政府や北欧の福祉社会もここに入るでしょう
日本政府は緊縮財政だから小さな政府を目指している、との主張もありますが
その見方は私は間違っていると思います
要するに通貨の信任の問題があり、通貨発行には限度があるとの認識に立っているからこそ
歯止めがかかって緊縮財政になっていますが、要は集めたたくさんの税金の振り分け方の問題であり
税金さえ入ってくれば限度額までばら撒き続ける大きな政府が日本政府の特徴です

③第三象限を代表するのはアメリカのトランプ大統領と側近が推し進めている”トランポノミクス”です
基本的に、経済を活性化させるのは民間の自由な経済活動なのだ、という考え方、政治哲学が
根底にあります。当ブログの主張も、ここにベースがあります
そしてもう一つ、小さな政府の特徴があります。それは規制の緩和です。
自由な経済活動を推進するためには、無駄な規制を廃し、できるだけ自由に経済活動を行える方がいい
という考え方です。。。ここにもトランポノミクスのもうひとつの特徴があります

④第四象限は悪代官型と書きましたが、税金ばかりが高いだけの政府です。そして、規制が少なければ国民のためにはいいのですが、こういう圧政下では、人々の自由も損なわれているでしょう。
規制が多いという点だけを見れば大きな政府と見ることもできますね

以上、政府形態の４種類を列記してみましたが
大きな政府には、財政出動もするけれども、その過程で政府が肥大化する結果として
国民を縛る規制が多くなるということをよく理解しておくべきでしょう
大きな政府には、国民の自立心を損なうという面があります。しかも、政府の権力が大きくなりすぎ
国民の自由もまた奪われるということ、これが私の主張したいことです