結婚をするカップルには補助金が出るそうですが。。。

知らなかったんですが、政府の少子化対策として、結婚する男女に30万円が支給されるのだそうです
結婚しない男女が増えているから、政府が補助金を出して、結婚をお手伝いですか？
もう、なんでもありなんですね？
国民も、もはや慢性化して、それが普通のことなのかどうか理解できなくなっているのでしょうかね？

よく考えると、この国の政府の今の考え方からすると、将来には大増税が待っているはずです
今のこの国の政治家が、このまま増税もしないで国債乱発することなど
ありえないことなんですよね、考えられない
それはね、際限なく膨らんでいく政府債務に対して、政府関係者が恐れを感じているからですよ
このまま政府債務が増え続けて、本当に日本は大丈夫なのか？
その命題は、政府当事者にとっては、結構深刻な問題であろうと思います

そしていずれ
政府で議論されている「死亡消費税」であるとか「貯蓄税（もしくは貯金税）」というものが
近未来には現実味を帯びてくることになります
しかしそうなるともっとひどい悪循環が起きていくことになります
国民の預貯金や企業の内部留保のお金は、1000兆円を優に超えています
しかし政府債務を”安全レベル”に戻そうとすれば、
国民の預貯金を、最低でも半分以上回収することを政府は考えるはずです
多くの人が貯蓄税を取られ、裕福な人からも預貯金が奪われれば
国民全体が生活に余力がなくなり、今度は経済対策や低所得者対策をしなくてはならなくなります
そうすると、もっと税金が必要になる。。。どこまで行っても負のスパイラルは続きます

また、政府が補助金を出すときには、不正が横行します
その際に必要なのが”管理”ということで、マイナンバーのひも付けやデジタル通貨、AI監視によって
個人のお金の流れを管理し、不正ができないようにしていくでしょう
高所得者が税金を逃れられないように、個人の通帳、証券、不動産
ありとあらゆるものがデータ管理されるようになり、がんじがらめになっていくでしょう
こんな未来。。。国民は本当に望んでいるのでしょうか？
ハイエクが言ったとおり、福祉社会によって国が国民の面倒を見る社会もまた
「隷属社会」だと思います。。。国民が家畜化されていくんです
お金を貰えればそれがいい政府なんでしょうか？
でも、政府はお金を稼ぐわけじゃありません
ただの紙切れを大量に印刷して発行するだけ、もしくは
「国民から取り上げて、それを分配するだけ」ですよ

MMT的に国債発行でお金を増刷する。。。という政策を、もし政府が選んだとしても
こういう、個人にお金をばら撒くやり方は、一番まずい政策だと思われます
政府は国民に”稼ぐ力”を身につけてもらうことを考えないといけないはずです
そもそも、私たち世代をはじめ、これまでの夫婦は、政府からの援助など受けていません
政府からの援助が当たり前だなんて、そんな世界は作っちゃダメですよ
結婚ぐらい自分たちの力でやりなさい、できないなら親と相談しなさい
それが普通であり常識だと思います
個人の負担を社会全体で背負う、これは理屈で考えてもおかしなことです
そういうのを社会主義。。。国家社会主義というんですよ
社会主義の最も悪い点、それは、「仕事をすると損をする」社会だということです
縁起の理法から考えても、働く人間が損をして働かない人間が得をする社会
こういう社会を作ったら、その国は滅亡するでしょう

今の政府当局者も、補助金に騙されている国民も
そろそろ気がつかないとダメだと思いますね

デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元普及のための必要条件

人民元の弱さについて考察する前に、そもそもドルがなぜ基軸通貨なのでしょうか？

その答えは私が思うには簡単です。。。アメリカが世界の警察であり世界一の経済大国だからです
オバマ政権のときに一度、世界の警察の座を降りようとしたアメリカでしたが
その動きは習近平の側から見れば、きっと「渡りに船」だったことでしょう
ドルの基軸性については、ドルと石油の関係を指摘する方もいらっしゃいます
世界の石油取り引きの決済通貨がドルであるからドルが基軸なのだという説明です
それも一理あると思います
ペアリング通貨としては米ドル－ユーロ、米ドル－日本円、米ドル－英ポンド
この三つのペアで世界のシェアの約半分をおさえていて、いかに米ドルが強いのかがわかります
ちなみに、人民元のシェアはここ十年で飛躍的に上がってきてはいるものの
ペアとしては米ドル－人民元の組み合わせのみで、世界のシェアの4％程度に過ぎません
これは世界第２位の経済国としては寂しい数字です。。。
習近平さんは、アメリカと喧嘩するのはもう少し時間が欲しかったでしょうね、きっと。。。
いや、彼には経済についての知識は皆無だからわからないかもしれませんが（笑）

ここで人民元の話に戻しますが
今のところ、人民元とペアで交換取引のできる通貨は、ほぼ米ドルしかありません
しかも、アメリカと中国の貿易額を考えた場合、アメリカ側は、”ほぼ”人民元を受け取らない
ということが分かるわけです（笑）
結局、香港がなぜ世界の金融センターとして成り立っていたのか？
香港の役割は中国の人民元を米ドルに両替してくれる窓口であったから。。。ということでしょう
その香港の機能を潰してしまった中共政府。。。まあ自業自得ということです

また、この通貨ペアの数字を見る限り、日本もこれだけ中国と取り引きをしているものの
決済通貨としてほとんど人民元を受け取っていない、ということがわかります
これだけ中国経済べったりの日本経済界が人民元を受け取らないということは不自然ですが
それには理由があります。。。一体どんな理由か？
これは日本側の問題というよりも、中国人自身が決済通貨として人民元での支払いを受け入れたくない
ということなのでしょう（笑）
自分の国を全く信用していない国であり、日本企業からの支払いを米ドルや円で受け取ったほうがいい
ということなのだと思います
つまりですね。。。自国民（中国人）が貿易決済の通貨に人民元を指定すれば
日本だって人民元を外貨として保有する。。。ということなんですけど、それがわからない。。
というか、そのことは分かってはいるのだろうけれども、中国人は自分の国を信頼することができない
。。。ということが、ここから分かるわけです
「いつ何時共産党の警察が踏み込んできて、資産を根こそぎ持っていかれるかわからない」
この恐怖が、外貨を望む中国人のメンタリティーの元となっていると思われます

以上のことからもわかるように、実は人民元を信用していないのは他ならぬ中国人自身であり
中国共産党政府がデジタル人民元を発行して、中国人相手に普及させたとしても
このデジタル人民元を他国民に持たせるためには、
”他ならぬ中国人自身が、人民元建てによる外国からの支払いを喜んで受け入れない限り”
デジタル人民元は決済通貨なんかになりはしないのです
この理屈はまず間違いないですね
アメリカ人なら、まず間違いなくドルによる支払いを喜んで受け入れます
日本人もまた、日本円による支払いを喜んで受け入れるでしょう
中国人は。。。人民元で貰うぐらいなら、ドルや円を選ぶでしょう（笑）
ここが。。。通貨の信用の本当の意味なのです

習近平さんは、これが一番大切なことだと、おそらく理解できていないと思います
自国民に信頼されていないのは、実は通貨だけじゃなくて政府自身も、だということ
基軸通貨とは信頼が全てなんですよ。。。デジタルとか関係がありません
デジタル人民元はブロックチェーンの技術を使うようですので
もしかすると中国政府が窮余の一策として
デジタル人民元を仮想通貨と自由に交換できるような仕組みを作るかもしれません
そうなった場合、売られるのはもっぱら人民元の方です（笑）
中共政府の息のかかっていないビットコインやイーサリアム、リップルなんかの方が
よほど信用があるからです（笑）

人民元の基軸通貨化を目指すのも結構ですが
必要条件として、自国民に信用されること。。。これが最低限必要だと思いますね

デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元が紙屑になる日

前回の論点では、デジタル人民元をやや仮想通貨と混同するかたちで説明してしまいました
実際には、もっと純粋通貨として取り扱うものと思われますので
ブロックチェーン技術が使われていることも含め、もう少し掘り下げてみたいと思います

そもそも、なぜ今デジタル通貨を作るような冒険をやろうとしているのか？ですが
その一番の動機、というか、彼らが必要性に迫られていることついて考えてみたいと思います
その一番の動機は、決済通貨としてのドルが使えなくなることへの”焦り”があるでしょう
香港が今のような状態になって、アメリカは香港の特別な地位を剥奪し始めています
その最もな制裁が、「銀行への制裁」です
トランプ政権も非常に頭のいい政権ですので、香港に駐在する米国企業に対して
あらかじめ「近々金融制裁を発動するよ」と警告を発しているわけです
その内容は明白で、香港を始めチベットやウイグルへの人権弾圧に対して
「人道的な立場から」制裁を行う、と、既に明言してもいますし、今後益々その動きが加速するはず
結果的には、人権弾圧を行う中国共産党幹部の口座を持つ銀行には、「ドル取り引きを停止する」
という制裁を加えていく可能性は極めて高いわけです

「人民元は弱い通貨だ」、とよく言われますが、何が弱いのか？といいますとね
要するに、貿易相手国から品物を買う場合に、相手が受け取ってくれない通貨。。。
つまり受け取りを拒否される通貨が人民元だということです、これは韓国ウォンも同じですね
これまで人民元はドル連動通貨として、その価値を安定させることに努めてきました
ドル連動とは、ドルを溜め込むことで、そのドルの保有量に応じた人民元を発行してきた
ということですね
これまで中国は毎年７％８％の経済成長を達成し、貿易黒字でドルをかき集めてきた。。
つまり貿易黒字があってはじめて人民元を印刷できたわけです
これ、アメリカの金本位制に似てますね
ドルの発行を金の保有量で保証する→人民元の発行をドルの保有量で保証する
。。。同じですね

では、人民元とドルを切り離した場合にどうなるか？ですが
これは実際にやってみないと分からない部分があります。。。けれどもね
ドル連動通貨であるにもかかわらず、人民元の貿易決済通貨としての流通は
通貨全体の流通量のコンマ数％。。。うろ覚えですが、確か0.4％程度だったと記憶しています
ドルと連動しててこの数字は極めて少ない。。。いかに人民元の信用がないかよくわかる数字です
これがドルと切り離されたなら。。。これは間違いなく紙屑化すると言っていいでしょう
誰も受け取りたがらないわけです
しかも、中国とヘタに関われば、今後アメリカから制裁を喰らうかもしれない
そんな通貨を、喜んで両替に応じる銀行など、世界にはほとんどないでしょう
イランなどを除けばね
中国からしてみれば、制裁で貿易が急減速している上に、決済通貨の不足にも悩む
ということであるわけです
そこで中国政府はカケに出ようとしています。。。それがデジタル人民元です
要は、デジタル化して便利にすればごまかせるのではないか？
人民元がどこの国でも通用するように見せかけることができるのではないか？
ということですね

ここで。デジタル人民元はブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨ということですので
ブロックチェーンについて簡単に説明しておきましょう
ブロックチェーンとは、過去の取引履歴・流通履歴のデータがすべて暗号化され
その暗号を世界中のコンピューターが競争して解くことことにより
複数のコンピュータの回答が同じ答えになることで取引が承認されて成立する、というものです
つまり、暗号化された取引履歴を世界中のコンピューターが同時に解いて同じ答えが導き出されれば
その取り引きは「間違いがないもの」として扱われるという、まことに複雑なシステムです
ブロックチェーンには非常に多くのパソコンが、競争しながら同時に暗号を解くという動作が必要です
その作業を「マイニング」というんですが
マイニングを行っている企業には、莫大なコンピュータへの投資と電気代がかかると言われています
その莫大な費用と引き換えに、ブロックチェーンの安全は保たれていると言われているんですね
しかし、仮想通貨の取引履歴が莫大になることで、マイニングへの負荷も非常に高くなり
マイニング事業者（マイニングを行って成功報酬を得ている事業主のこと）の利益率が落ちることから
今後、マイニングによる取り引きの安全性には疑問符がついておりますし
実際に、ブロックチェーンも何度か破られて不正取り引きが成功した例もあります
しかも、数年後には実用化に向かう量子コンピューターと一般のPCの性能格差によって
ブロックチェーンは簡単に（瞬間的に）破られてしまう可能性が高いことも指摘されています
こうしたシステム上の安全性の懸念があることも当然ですが、他にも問題はあります

長くなりますので、続きはまた次の日記で

デジタル人民元について・・・その危険性の研究

デジタル人民元の危うさについて認識している人はまだ少ないでしょう
ですが、そろそろコレにも触れておかなければならないでしょうね

まず。。。この中共の試みにはいくつかの目的があるのは間違いありませんが
一番の目的は、やはりドルに代わる決済通貨（基軸通貨）としての地位を確立することでしょう
今現在、仮想通貨の世界はルール作りの真っ最中であり
固定化されたプラットフォームが確立している訳ではありません
世界では、数多くの取引所というものが存在していますが、国ごとにルールが違うため
統一のルールがありません
ですから、非常に厳しい国もあれば基準ルールのゆるい国もあるわけです
ですが今後、仮想通貨やデジタル通貨の取り引き形態として主流になってくると思われるのが
各個人のスマホにダウンロードされたアプリによる個人間の直接取り引きです
各人がスマホ携帯の中にお財布アプリを仕込み、送金と入金を個人間で行えるようにするシステムです
実は、この個人間決済というものがかなりの曲者でヤバイのです
まず、今現在ブロックチェーン技術はほぼ安全だと言われていますが、アプリはそうではありません
デジタル人民元を使うということは、中国製の専用アプリをダウンロードするということで
それだけでも＞＞？？？。。。となってしまうほど危なそうなシロモノですが、実際危ないですね
中国製のアプリなら、個人情報はダダ漏れ間違いなしです！！
TikTokのようにスマホ内の個人情報を盗むようなプログラムも仕込んでいるでしょう

この、個人間取り引きをスマホアプリ経由で自由自在にできるようにすることで
今後、ビットコインの地位は脅かされ、ビットコインの基軸性（仮想通貨の基軸）にも
影響が出てくることは考えられます
今はビットコインが仮想通貨の中の基軸になっていますが
取引速度の遅さが致命的ですので、主流の取引形態が変化することで
基軸になるものが交代する可能性があるのです
おそらくはアプリ内でデジタル人民元を使って仮想通貨が買える
そのような取引所連動型のアプリになる可能性があります

しかしね、私は思うのですが、このデジタル人民元。。。中国の崩壊に一役買うかもしれません
基軸通貨の地位を確立するには、求められるものがあります
それが「取り引きの自由が保証されていること」なんですね
国家の信用を生かして基軸通貨を作ろうとするならば
取り引きに自由性がなければ無理です
ビットコインやイーサリアムといった基軸性の高い仮想通貨の資金を取り込むには
ビットコインやイーサリアムでデジタル人民元が自由に買えなければならない
ならば当然、逆にデジタル人民元もビットコインに交換できなければならないわけです
今の状態で自由な取り引きを許せば、中国国内の資金がどんどんビットコインなどに流れる
というような現象が起きることも考えられます
資金流失が続けば、さすがに元の価値を支えることはできません
かと言って、そこで交換を止めたり、追跡機能で海外に逃げた資金を追いかけたりすれば
その時は元そのものの信用が地に落ちることになります

デジタル人民元とはどのような形態になるのか？まだ確たることはわかりません
しかし、銀行口座を持たない国民の多い新興国に普及させ、使わせようというのですから
ある程度自由な決済、送金ができなければなりません
今の段階で、新興国にデジタル人民元を自国通貨で使うようにするとか、それは無理な話でしょう
それを受け入れるということは、中国の植民地としての地位を受け入れるということですからね

MMTやケインズ経済学とは別の景気対策を考える

「誰もお金を使わないなら政府が使うべき」
このコロナ不況の経済の中で、MMT推進論者だけでなく政治家にも、”にわかケインジアン”が増えてきた感があります
しかし、今の政府の考え方の延長上で行われるケインズ・ニューディール型の景気対策の次にくるもの
それは「大増税」だと私は思っています
そこにあるのは「政府がお金を集めて政府が使うという計画型経済」
ということになります

実際、ルーズベルト大統領政権下では、ニューディールとセットで大増税が行われています
この大増税の結果は、ヘンリー・モーゲンソー財務長官（当時）の
「ニューディールは失敗した、景気は回復せず、政府の負債だけが積み上がった」
の発言によって明らかなように、悲惨な結果を招くことになりました
しかし、政府による財政出動が続いている今の現状を見ると
また歴史は繰り返すのか？と、暗澹たる気持ちになります

では、大増税をやめて財政出動のみ行う、MMT型のニューディールならどうだ？
という議論が、ここで必ず出てくるでしょう
英語のディールには、取り引き、とか、交渉とかいう意味がありますが
分配する、とか、分け与える、などという意味もあるんですよね
単なる新しい経済政策という意味なのかもしれませんが、社会主義的な分配や配給の匂いもします
そんなニューディールですが、もちろん、税金を取らないで財政出動だけをすれば
一時的に経済効果はあるはずです
しかし、この財政出動の中身が問題です

今もGoToトラベルキャンペーンなるものを政府は推進しています。。。が
これ、延々と続けていくべきものかどうか？それを考えてみればわかります
「旅行は政府が援助してくれるもの」なんて考え方が成り立つものなのでしょうか？
どう考えたって、これは一時的なものにしか過ぎないんですよね
政府からの援助が当たり前になるのがMMTの世界だ、と言ったら、反論はありますでしょうか？
この考え方の中には、人間としての精神性に不健全性がある、と言わざるを得ません
やっちゃいけないんですよ、こんなこと。。。なんでかわかりますかね？
「遊びに行った人間が得をする」。。。この考え方の中に間違いがあります
本来、国や社会を健全に運営しようとすれば
「知恵を出して働いたもの、努力したものが得をする」。。。これじゃなきゃいけないんですよ
努力が健全に評価される社会じゃなきゃ、社会はおかしくなります

MMTの一番危険なことは「本来自分の努力によって得るべきものを国が援助してしまう」ことなんです
まあコロナ支援金じゃないですが
「コロナにかかれば１０万円支給される」これ、趣旨はわかりますが、やっぱり不健全です
同じなんですよ、発想がね
店を開けなければ助成金を支給する。。。これも趣旨は分かるが。。働かなければお金をあげる
こんなのも本来は不健全な考え方です

いいんですかね？
今のままでは、どんどん政府による援助の割合が増え続けることになります
MMTで財政出動を増やせば、そういう発想からくる助成金・補助金が増えることになる
単に財政出動を増やせばいいなんて考え方は、短絡すぎるのですよ
問題は他にもある
仮にGoToキャンペーンがMMTでずっと続けられることになったとして
インフレが起き始めた時に、果たしてそういう助成や補助の類をやめることができるのか？
ということですよ
政府による財政出動なんて、増やせば簡単にカットなんてできないものです
政府は肥大化していく傾向があるので、それは簡単に減らすことはできません
そうなれば強制的にインフレを抑制する方法は一つ
大増税しかないんです

今の経済不況下でMMTを推進したい気持ちはわかります
しかし、トランプ大統領の経済顧問アーサーラッファー氏やスティーブムーア氏も言うように
経済を完全にコントロールできるような頭の良い人もいなければ政府もないんですよ
MMTは経済対策としては諸刃の剣です
人間の自立精神を蝕むおそれが十二分にあります
だからこそ私は、今こそトランポノミクスを勉強すべき、と強く主張します
減税や規制緩和で民間の力を底上げし、真の経済力を取り戻す
そうであってこそ、日本経済の再生は成る。。。そう思います