まるで魔術師。。。トランプ大統領。。。一躍ノーベル平和賞候補に

トランプ大統領がイスラエルとUAEの合意を取り付けたことで、一躍ノーベル平和賞候補に躍り出ました

しかし、彼のマジックはイスラエルとUAEの合意にとどまりません
今度はセルビア-コソボという二つの紛争国間に合意を取り付けました

ホワイトハウスの1600 Daily（メルマガ）記事よりご紹介します

Another major deal! How President Trump brought Serbia and Kosovo together
もう一つの大きな交渉！トランプ大統領はどうやってセルビアとコソボの両方を連れてくることができたのか

President Trump met with Serbian President Aleksandar Vučić and Kosovan Prime Minister Avdullah Hoti at the White House on Friday, where the leaders announced a historic commitment to economic normalization between Serbia and Kosovo.
トランプ大統領は金曜、セルビアのアレクサンダル・グチッチ大統領とコソボ共和国のアブドゥッラー・ホチ首相とホワイトハウスで面会した、その席で、セルビアとコソボ間の経済関係を正常化するという歴史的な約束が結ばれたことが発表された。

“By focusing on job creation and economic growth, the two countries were able to reach a major breakthrough—something that nobody thought was going to be possible,” President Trump said.
「雇用（仕事）の創出と経済成長に焦点を当てることにより、二つの国は大いに躍進することができました ー 誰もできるとは考えもしなかったことでしょう」とトランプ大統領は語りました。

President Trump’s Administration has delivered recently on a number of major peacemaking deals. The agreement between Kosovo and Serbia follows just weeks after another huge breakthrough brokered between Israel and the United Arab Emirates.
トランプ政権は最近、いくつかの大きな平和交渉をまとめることに成功してきました。セルビアとコソボとの合意は、もう一つの大いなる達成であるところのイスラエルとUAEの合意を仲介し達成した、そのちょうど一週間後のことです。

A key side benefit of the Serbia-Kosovo deal, National Security Advisor Robert O’Brien said on Friday, is that it now allows for “the establishment of diplomatic relations between Kosovo, a majority-Muslim state, and the State of Israel.”
セルビアとコソボの交渉の副次的な恩恵について、国家安全保障局顧問ロバート・オブライエンは金曜日に語りました。それは「コソボと主要イスラム国家、そしてイスラエル国家との外交関係を確立」することを容認するものです。

In the Oval Office, President Vučić and Prime Minister Hoti thanked President Trump and his team for their commitment to peace and stability in the region.
オーバル・オフィス（大統領執務室）において、グチッチ大統領とホチ首相は、トランプ大統領と彼のチームに、（セルビアとコソボの）地域の平和と安定の約束がもたらされたことへの感謝の意を表しました。

“I look forward to seeing Serbia and Kosovo prosper as we work together on economic cooperation in the region. Going forward—I look forward to going to both countries someday in the not-too-distant future,” President Trump said.
「我々が地域の経済協力においてともに働くことで、セルビアとコソボの繁栄が見られることに期待しています。先に進もう ー 両国がいつか遠くない未来においてそうなることを期待しています」そうトランプ大統領は語りました

MMTを勉強するなら小さな政府のことも勉強すべき

夢日記から一転する内容となりました（笑）

　私は最近、MMTについて何度も日記を書いています
その理由としましては、MMTが経済の万能薬ではないということを説明したいからです
MMTは、その使い方を誤ると、本当の意味で通貨の信用を失うことになりかねません
通貨が信用を失うということは、なにもハイパーインフレが起こるということだけじゃない
「その通貨を相手が持ちたがらない、その通貨での決済ができない」これだけで通貨の信用は落ちるのです

　ひとつの例を挙げましょう
今、中国が取り組んでいる試みに「デジタル人民元」というものがあります
最初、中共政府は「デジタル人民元は人民元紙幣とのみ交換する」ということを基本ルールにしました
つまり、「銀行預金とデジタル人民元とは交換できない、交換できるのは元紙幣だけ。。。」
ということだったんです
　なぜそんなルールになったか？その理由は明白で
銀行預金をそのままデジタル通貨に交換できるとなると
デジタル化された通貨が、市場にいくら流通しているのか？それが把握できなくなってくる恐れがあるからです

　このへん、ちょっとわかりにくいかもしれませんので、わかりやすく補足しますと
　先進国の通貨制度では、現金紙幣は中央銀行の当座預金との交換によってのみ市場経済に流通します
わかりやすく説明すると、民間銀行が、例えばみずほ銀行が顧客に1億円分の紙幣を引き渡すためには
みずほ銀行が日銀に預けている日銀当座預金1億円を取り崩して紙幣化しなくてはならないのです
紙幣を流通させると、民間銀行が中央銀行に預けている当座預金がその分だけ減ることになり
闇雲な量の紙幣を流通させることはできないような仕組みになっています
ですから、当初中国共産党政府が決めたルールでは、デジタル人民元は紙幣の流通量を超えない
というものでした。。。ですからまあ単純に「紙幣の代わりになるから便利ですよ」。。。
ぐらいの感覚だったんですね
しかし。。。です

　今現在、中国共産党政府は国内経済の疲弊・不況に苦しんでおり、
ほんとうは元をもっと発行したいと考えていると思われます
しかし、米中戦争により元とドルとの交換ができなくなる可能性があることが指摘され
元の信用が危ぶまれ、あやしくなっているため
下手に元を大量発行すると元の暴落が起きてしまうおそれがあるわけです
日本の一部専門家も指摘するように、中国はこれまでMMT的な通貨発行をずっと継続してきたわけです
しかしいよいよここにきて、国家の信用の失墜によって、それができなくなりつつあるわけです
そこでデジタル人民元に目をつけた、というか、
そもそもそれが最初からデジタル通貨の目的だったんでしょうけれども。。。

　デジタル人民元はブロックチェーンという暗号通貨の技術を用いています
もし他の暗号通貨と同じく各国の取引所で上場すれば、世界中の資金を集めることが可能となります
しかも、国家の主通貨である元という「名前」を信用の元にしての発行です
デジタル人民元は、取引上、固定レートにするそうですから、ドルや円、ポンド、ユーロなど
世界の名だたる通貨との交換によってデジタル人民元がどんどん買われることを想定すれば
発行元である中共政府は、売れた分だけのデジタル人民元を発行できることになり
デジタル人民元発行量が増えた分だけ、外貨をプールすることも可能だ、という解釈が成り立ちます

　中国共産党政府のデジタル貨幣発行の主目的は、おそらく外貨の獲得にあるのだろうと私は思います
もし、そのデジタル人民元が、元紙幣の枚数を超えて発行されたなら。。。。
つまり銀行の預金を際限なくデジタル人民元に交換できるとしたら。。。
これは、事実上、外貨獲得を目的として、元そのものを大量発行していることになります
デジタル通貨発行の目的はおそらく、本来の目的である「元の大量発行」を隠す意図があるのでしょう
　気がついたら。。。デジタル人民元は紙くず同然だった。。。というのが、将来見通される姿かもしれません

　結局、結論として通貨というものは、希薄化すると価値はどこまでも下がるものなのです
信用の裏付けのない通貨発行も、一時的には経済を救う可能性はあります
しかし、本当のところ、通貨の価値は国の信用そのものであり、それ以上でもそれ以下でもありません
今の日本においては、本当は通貨発行は危険だと思ったほうがいいのです
　アメリカのトランプ大統領は、コロナ・パンデミックが起こる前
連邦準備制度委員会FRB（中央銀行）に対して、「もっと金融緩和しろ、金利を下げろ」
と言葉で圧力をかけていました
「金融緩和してもインフレなど起こらない」とも言っていました
好景気のアメリカが、なぜ金融緩和して通貨の流通量を増やす必要があったのか？
そんなことをしてインフレ（バブル型のインフレ）は起こらないのか？という疑問が湧きます
その答えは「雇用が増え、経済が成長をしている時に通貨の流通量を増やしてもインフレにはならない」
です
実体経済が成長しているときには、通貨発行は問題ない。。。というのが結論だと思います

　では、今の我が国や中国ではどうなのか？
答えは、「実体経済が停滞したりマイナス成長している時に通貨発行すると通貨の信用は失われる」
です
MMTを信奉している人は、実は順番が逆なのではないか？と考えてみる必要があります
トランプは、トランポノミクスという経済政策で三つの柱を立てていました
①減税
②規制緩和
③エネルギー革命（自前エネルギーの推進）
残念ながらトランポノミクスには、政府予算の増加に伴う赤字国債発行、などという公約はありません
私が常日頃主張しているように、トランプ大統領の基本姿勢は
「安い税金」と「小さな政府」なのです
エネルギー革命も実は「安い自前エネルギーの確保」であり、安い税金と趣旨を同じくするものです
そして、特筆すべきことは、トランプ大統領の基本姿勢は、コロナ禍の今も変わっていない
ということです

　不景気は政治がなんとかすべき、という考え方はわかります
しかし、「政府が民間を助けてお金を配る」ということは、民間の活力を奪い、
結果的に日本の自立心、成長力を阻害する。。。ことだけは、理解しておくべきでしょう
MMTを使うなら「小さな政府」とセットで考えよ。。。これが私の考えです
不況の時ほど減税と規制緩和で民間経済に活力を取り戻す
こういう考え方をすべきだと、私は信じて疑いません

突然ですが。。。夢日記というのを書いたことがありますか？

私は先日、栃木県宇都宮市というところの、ある研修施設に行ってまいりました
そこでヒラメキを得て、突然ですが「夢日記」というものを書いてみようと思い立ったのです

実は今から20数年前、私は毎朝の自分の夢を書き留めて、夢判断（診断）というものをやっておりました
そして数年前にも、何ヶ月間か夢日記を書いて、友人と一緒に夢の読み解きをやっていたことがあります
その時の経験から言えること。。。夢というものはとてもスピリチュアルなもので
その時その時の自分の心境、境遇に応じて、まあ、潜在意識の世界から。。。といいますか
様々なアドバイスや人生の方向性を得ることができるのです
ごくまれにですが、未来の映像を見たりしたこともあります。。。非常にたわいのないことでしたが。。。
とは言っても、経験のない方にはとても信じられないかもしれませんが

私には、夢日記を書こうとすると、とても不思議なことがよく起こります
研修から帰った翌朝、普通夢を見たあとはすぐに忘れるわけですが。。。その日はなんと
起きてトイレに入ったあと、忘れていた夢の内容が心の中に次々と浮かんできて、すべて明確に思い出す。。ということが起こりました
夢というものは非常に象徴的なビジョンとして見せられるため、見た内容をそのまま解釈したのでは
本当の内容は読み取れません
解析にはインスピレーションといいますか、ひらめきと直感が必要なのです

その日私が見た夢の内容は次のようなものでした。。。色々見たんですが、個人的な内容が多い部分は割愛しますが
「実家（といっても実際の実家とは似ても似つかぬ家）の家のなかでキャッチボールができる。。。ということを誰かに言われ、キャッチボールを始める。自分が野球のボールを壁に向かって投げると、そのボールはゆっくりとスローモーションのように飛んで行き、だんだんと鍵の形に変わっていく、そして向こうの壁に突き刺さる。壁が開き外に出ると、そこは２階にもかかわらず、すぐに広い世界が開ける。目の前には一本の白い道が走っている」

夢解き全体では個人的なことが多かったので、大部分省略をしますが
家の中でキャッチボールをし、ボールが鍵に変わる。。。ここがたいへん気になりました。
おそらくこれは、いくつかの意味が複合的に隠されています。
一つは、「言葉のキャッチボール」という意味。家の中で親しい者と言葉をキャッチボールさせることで「鍵」が開く。。。という意味
もう一つは、「夢の中でのキャッチボール」という意味があると思われます。夢日記をつけて、それを読み解くことを続けていいくことが鍵となって扉が開く。。。という意味かと思われます
そして扉が開いた先の広い世界の眺望と白い一本道
これはおそらく、自らの視野が開け、自分の進むべき道が示される。。。という意味かと思われます
この夢日記のインスピレーションを頂いた研修は、早く言えば「自らの使命を見つける」ことを目的にしていましたので
このようなものが出てきたのかと思います

面白かったので、日記に書いてみました
書いてみてよかったですね、書いているとヒラメキが来ることがあるのです
また、面白いことが起こりましたら日記に書きます

MMTの「税金はインフレ調整機能」という考え方にひそむ傲慢さの帰結するところとは？

　長いお題をつけました
今日はMMTと大きな政府がもたらす最大の厄災と、その帰結するところを書いてみようと思います
結論から申し上げますと、「インフレは税金を調節することでコントロールできる」という考え方
これが実に傲慢（ごうまん）な考え方だと、私は思うのです
ここには、共産主義思想を持つ官僚が、自らをエリートだと自認し、経済をコントロールできると
そう考えているのに似ているものがあると感じます
　また、「政府が失業者を雇うことで経済復興させる」
「政府が国債発行で流通通貨（マネーストック）を増やすことで景気浮揚させる」
これらの考え方も、それに固執することによる計画経済化の危険性、社会主義の臭いをプンプン感じます

　前回までの日記で書いたように、政府の機能として資金投入を増やす場合、非常に無駄が多くなります
「勤勉に努力する者」よりも「ずるく立ち回る者」が富を得る傾向が強くなります
その理由としては、悪平等。。「すべてを等分して行き渡らせる」という傾向が強いからです
そして肝心なこと、それは、バラマキ型の大きな政府は「投資」よりも「経費」に重点を置きやすい
ということです
　例えば高校・大学の無償化などといえば聞こえはいいものの、それは投資よりも経費としての面が強く
恒常的に経費が増えていく。。。常に「あれが必要、これが必要」と、現場からの要求により経費が増えていく
こういう傾向があるわけです。。。昔にはなかった「全員にパソコンを支給するため」などと称し
いくらでも経費を水増しして政府に請求できるわけです
MMTを推進している人は「それも民間の資産になるからいいじゃないか」とおっしゃいます
まあ、その意見について、明確な反論ができる人がいなかったことが
ケインズ経済学とMMTをここまで「神の理論」と化してしまった原因だと思います
私が見るに、MMTは理論というよりも、もはや一部の人にとっての信仰の対象になりつつあるように見えます

　政府による投資（資金投入）効率の悪さの一例をあげてみましょう
アメリカのトランプ大統領が行っている「ジョブ・トレーニング・プログラム」というのがあります
職業訓練のことですが、詳しくは過去記事を参照してもらえばわかりますが
アメリカでは、職業訓練は民間企業が実際に就職希望者を雇って訓練します
そのため、職業訓練によって実学、つまり、その企業にとって本当に必要とされているスキルが身に付くわけです
その訓練生は企業で仕事をしながら学ぶわけで、「即戦力」にもなります
一方日本の職業訓練は？というと、大きな資金を投入して箱物（施設）を作り、その中に講師や事務員をたくさん雇い
恒常的に経費をかけて運営するものの、企業が本当に必要な「即戦力」を育てることはできません
せいぜい、パソコンの使い方を習得する。。。とか、電気工事の資格を取る、までにとどまります
　何が言いたいか？といいますとね
「企業に役に立つ人材を育てる」という目的のために、日本では恒常的にコスト（経費）が高くつき
「経費が増えるわりに思ったほどの成果が得られない」ということなんです
これが政府主導型の大きな政府の「効率の悪さ」なんですよ

　実のところ、この政府主導型の大きな政府による計画経済が
日本のGDPを押し下げている要因の一つだと、私は見ています
三橋貴明さんは、「政府が緊縮財政だから経済が成長しないんだ」とおっしゃっていますが
確かに、消費増税や税金が高いことは、経済を押し下げる圧力としては最大のものだと思います
しかしながら、GDPの2倍以上の国債を発行しておきながら、経済が成長をしない
そのこと自体を、もっときちんと考えたほうがいいんじゃないですかね？

　実際、この計画経済型の大きな政府による効率の悪い日本型経済のシステムが変わらないで
政府による助成金、補助金、こういった経費型の投資を行えばどうなるか？
日本のサプライチェーン、つまりモノづくりの能力が高まらない状態でマネーサプライが増え続ければ
結局、最終的に向かうのはモノ不足によるインフレ社会ですよ
いいですかね？
市場にストックされるお金。。。つまりマネーサプライを増やす本当に健全な方法は
国民一人ひとりが、「稼ぐ力」を増やすことなんです
国から社会保障費を増やしてもらうこと、とか、補助金・助成金を増やしてもらうことじゃないんですよ
国が国民の面倒を見る社会体制。。。つまり社会主義的な計画経済は、絶対に国の生産性を衰退させます
これが分かるから「大きな政府はダメだ」と、私は言っているんです

　最後に今日の結論を申し上げておきたいと思います
もしこのまま。。。日本経済が低成長もしくはマイナス成長となっていった場合
このまま政府・日銀がお金を供給し続けたならば、いずれ来るのは「日本円の信用不安」です
マネーサプライを増やす以上、最低限の至上命題は「何が何でも経済を成長させる」ことなんです
これを実現しなかったなら、日本は間違いなく転落します
「だぶついたお金がありながら経済が成長しない」これは、日本円の価値を一気に下げることになる
これはね。。。政府がお金を使わないからじゃないんですよ
日本人が経済成長をする意欲を失っているからそうなるんです
三橋貴明さんはここを分かっていない。。。日本のことを本当に考えている三橋さんを攻撃して申し訳ないが。。。
MMTを強く推進しているのは三橋さんなので。。。

　MMTの最終的な帰結を申し上げましょう
政府は今、電子マネーとマイナンバーを推進しています
この二つと電子チップを内蔵した新札の発行（2024年）
この三つが合間見えると、ひとつの方向性が見えてきます
MMTと大きな政府でだぶついたお金。。。政府の借金の増加による国家的信用不安。。。国家の価値下落
これを解決するためのウルトラC。。。最終手段が、「政府による貯金税」です
過去、日本でも、世界でも、国民の預金そのものに税金がかけられた例があります
マイナンバーと銀行口座のひも付け、電子マネー、AIによる顔認証
こうした技術の進歩により、国民の資産は丸裸です
すべてを電子化。。。データ化していった先にあるもの。。。それは
「ある日突然、あなたの預金が凍結され、預金の半分以上が政府に税金として取られる」
という悪夢です
デノミという言葉がありますが、主にハイパーインフレの国で通貨単位の切り上げがなされることをデノミと言います
そのデノミと同じように、国家の借金を減らして信用不安を一気に解決しようとする試みが
つまり「国民の貯金に税金をかけて取り上げる」という手法なんです
「国が国際社会から信用されなくなる」という危機感を煽れば、貯金税は現実になる可能性がある

こうしたこともあるということを、どうか知ってください

サプライサイド経済学について

トランプ大統領の経済アドバイザーであるアーサー・ラッファー氏とスティーブ・ムーア氏
ラリー・クドロー氏もそうかもしれませんが、彼らの経済政策をサプライサイド経済学と言うのだそうです
私は経済学者でもなんでもないので、各人の考え方を見て自分なりに咀嚼し
どちらがより素晴らしいかを判断しようとしています
サプライサイド経済学は、日本では竹中平蔵のイメージもあり、批判されることも多いのですが
私は個人的に、今の日本に一番必要な経済学だと思っています

もちろん、サプライサイド経済学にも欠点らしきものもあります
また、ケインズ経済学やMMTと、サプライサイド経済学とでは、水と油のようなところがあり
お互い相容れない部分があるようです
その理由は私にもなんとなくわかります。。。
ケインズ経済学やMMTは、どちらかというと現象面・事実面・現実性に光を当てた理論というべきで
サプライサイド経済学は、それとは逆で、観念的・政治哲学・人生哲学的側面を重視するところがあるわけです

　例えばMMTでは、税金の機能とは、①通貨を国民に持たせる（所持させる）ための道具としての役割と、②インフレ調整装置としての機能的役割、主にこの二つの機能であると見ているわけです。
　ですから、政府の財政と税金とは別物、という解釈をします。。。つまり、政府がお金を使うために税金を集める必要はない。。。と見るわけです。
これが、これまでの常識とされてきた「政府の財政の元は国民の血税」という考え方と根本的に相容れないわけです。
ですから、MMTを良く勉強なされている方ほど、「国民の血税」という言い方をする人を嘲笑します
。。。。あなたは全然わかっていない。。。とね。。。私も笑われましたよ

しかしですね、「国民の血税」という見方を完全に外してしまったら、それはそれで大変な問題が起きるということも考えておいたほうがいいでしょうね
MMTの考え方からすると、国と国民との間には、片務的な関係が成り立つわけです
国は国民のためにインフラ整備や社会福祉のためのお金を出すべきだが、国民は国に何もする必要がない、対価を払う必要さえない。。。ということです
こういう、片方だけが義務を負う片務契約のような形になるわけです
アメリカの保守派はこの片務契約を「フリーランチ（タダ飯）」と呼んでいて、「ありえない」と言っています

そう、このフリーランチが成り立ったら、本当に困ることになるんですよ
この世界から、「努力して成功しようとする人」が、ほとんどいなくなっちゃうんですね
お金を儲けようと思えば、国からお金を引っ張ることが儲け、それが成功。。。こんなことになったら
汗水たらして真面目に働く人が、バカバカしくてやってられなくなります

経済評論家の三橋貴明さんは、「日本はデフレだからもっとお金を刷っても、ハイパーインフレにはならない、そんなのなるわけがない」
と言っています。。。確かに、そう簡単にハイパーインフレにはならないでしょう
でも、フリーランチがまかり通ったら。。。。日本から企業家精神、資本主義精神、勤勉の精神が失われたら
これは、慢性的なモノ不足インフレが起き始めることになりますよ、きっとね

ずいぶん前にも言いましたが
「政治家は、政府は、国民の懐にお金を配るような政治をしてはならない」
これは金言であり真実だと思うのですよ
MMTはね、大きな政府と組み合わせて使ってはならないんです

その点、サプライサイド経済学には政治哲学が存在するんです
アーサーラッファー氏も、スティーブ・ムーア氏も、ともに共通のことを言っています
「働く人が損をし、働かない人が得をするような制度を作ってはならない」
皆様には、新刊の「トランプ経済革命」を、ぜひ読んでいただきたいと願っています