利便性がそのまま危険性になる。。。デジタル通貨を信用するツケ

CBDCをご存知でしょうか？
CBDCはデジタル通貨の中でも各国の中央銀行が発行するものをいい
Central Bank Digital Currency　つまり、中央銀行デジタル通貨をそのまま略したものです
中国政府のデジタル人民元に代表される「国家の信用を有する仮想通貨」とでも言うべきものでしょう
※CBDCはわかりにくいので以後、中央銀行デジタル通貨という言葉で統一します

菅新総理が述べた「デジタル庁」なるものも、おそらくはこのデジタル通貨の技術と、マイナンバー
AI技術、顔認証システム、これらを統合したシステムの管理を目的としたものになるのでしょうが
ひとつだけ疑問なこともあります
省庁というぐらいなので、デジタル庁もどこかの省に帰属することになるのでしょうが
いったいどこの省庁に帰属するのでしょうか？やはり財務省？総務省？経済産業省？それとも内閣府？
この縦割り行政の日本の霞ヶ関の中で、これは住み分けが大変になるのでは？
という予想というか、懸念があります
というのも、統一されたデータを一元管理することは、「強大な権力」を握ることにもなるからです
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが世界統一通貨構想（Libra構想）をぶち上げたのも
そのデジタル通貨の裏にある「情報の独占・一元管理」が
強大な権力そのものであるということを知っているからです

いま仮想通貨で主流のアルトコイン。。。といっても難しいですね
いまの仮想通貨の世界において、主流の技術はERC20というブロックチェーンの技術です
詳しいことは知らなくてもいいと思いますが、
このERC20というデジタル暗号技術を使った仮想通貨のことをアルトコインといいます
通貨は偽造されると困るので、暗号を使って偽造できないようにしたもの、と考えていいと思います
このアルトコインの特徴というのが「通貨に情報を書き込める」というものです
それに比べて、ビットコインは他のアルトコインより一世代前の技術で
まあ、通貨に書き込める情報がアルトコインより少ない、と覚えてもらっていいと思います

このアルトコインの次に出てくるのが第三世代と呼ばれる仮想通貨で
この第三世代コインの暗号には単なる情報だけでなく「契約や条件」なども書き込めるようになります
つまり、契約書や証券のような機能を有するものになります
わかりにくいですかね？もうちょっとわかりやすく言うと
お金（仮想通貨）の受け渡しに、契約の義務を果たすことを条件として付記すれば
契約条件を守らなければ通貨が移動しない、契約不履行の場合はお金が相手に渡らない。。。といった
取引の安全を担保するような機能が追加されるわけです
その暗号そのものが契約書や証券になるというのは、そう言う意味です

ここまで見てきて。。。みなさん、何か感じるものがありませんか？
つまりね。。。中央銀行デジタル通貨というのは、すべての契約条項や顧客情報
こうしたものがお金と一緒に流通するということで、この通貨の情報を一元管理できれば
民間企業や個人が行うすべての契約や取引、お金の貸し借りなど、すべてを管理できる。。。
ということになるわけです
これ。。。。財務省や金融庁、税務署がこの権利を手放すと思いますか？
個人や企業の全ての情報が、国家によって一元管理される世界
考えただけでも「おぞましい世界」です
ここに。。。マイナンバーが利用されるんですよ、わかりますかね？

さらに恐ろしいのは、デジタル通貨が嫌だと思っても、もはや逃げ道はどこにもなくなる
と言っていいんです
なぜなら、２０２４年には、新紙幣が発行されます
この紙幣にはデジタルチップが埋め込まれていて、すべて番号管理されています
例えば、おじいちゃんが孫のために車を買ってあげたとして
おじいちゃんが手持ちの紙幣で３００万円の車を買って孫に与えたとします。。。
すると税務署からこのような手紙が来ます
「あなたは車の代金をAさん（おじいさん）に払ってもらいました。なので贈与税が２０％の６０万円になります」
そして恐ろしいことに、孫が贈与税を払わなければ、マイナンバーとひも付けされた通帳が凍結され
強制的に６０万円が徴税される。。。。しかも、一括で払えなければ、勤務先をすぐに特定され
勤務先の給与を差し押さえされる

これは仮の話ですが、AI技術やマイナンバー、デジタル通貨の技術を使われたら
これはどうあがいても、民間人が政府による管理を免れるすべはないんですよ

悪いことは言いません、我々はデジタル庁のやろうとすることを監視すべきです
そしてマイナンバー。。。マイナポイント。。。こんなものは拒否しましょう
人間には誰かから強制的に管理されるいわれなどない。。。これは個人の人権に絡む問題です

新しい政治学・経済学が必要だと思う

三橋貴明さんの動画によると、新しい菅官房長官あらため菅総理の知恵袋は
元ゴールドマンサックス、アナリストのデービッド・アトキンソンという方なのだそうです
勉強不足でこの方がいかなることを主張しているのか？思想の中身までは、よくは知りません
しかし、IR（カジノ）法であるとか、インバウンドであるとか、こうしたことを主張し、助言してきたそうですから
その流れを見れば、これまでの安倍内閣に非常に大きな影響を与えた人物であることは分かります
カジノとかインバウンドとか、こうした「国民にお金を使わせること」による景気浮揚を考えている
という意味では、安倍さんや菅さんのような、経済をよく理解しない政治家にとっては
アトキンソン氏の主張は分かりやすかったのでしょう
しかしそこには、蓄財と勤勉という、経済にとって最も大切な要素が欠けているんですよね。。。

私は安倍さんにも菅さんにも申し上げたいのですが
国民に対して「お金を補助してあげるから旅行へ行きなさい、遊んでお金を使いなさい」とか
これ。。。。政府がやるべき国政。。。国策であるのでしょうか？
私はむしろ、今こそ「国民の皆さん、頑張って働きましょう」と呼びかけるべきだと思うのですがね
働くことを美徳と思っていないんでしょうか。。。。
日本はもう経済発展は無理だから、インバウンドとカジノで景気回復させよう。。。
観光立国になろう。。。とでも言うのでしょうか？
それならば。。。。政治家としては寂しい限りですね。。。政治哲学や信念はあるのか？
と申し上げたいです

大体ですね、政治が国民に「遊び金」を補助してどうするんですか？
本当に「馬鹿なのか？」と思いますよ、政府が国民を税金で遊ばせてどうすんだ。。。。
その遊び金のためにはたいた補助金・助成金の類は。。働いている人から取り上げた税金ですよ
こういうのを「無駄金」と言います
MMTならこういう場合、「政府がお金を使うことは良い事だ。。。国民の資産が増える」
ということになるのでしょうが、ことはそんなに単純じゃないですね
政府はいつまで旅行の補助を続けるのでしょうか？
本来、旅行というのは国民が頑張って働いて貯めたお金で行くものですよ
旅行は働いた人が余得として行くことで継続性が出るんですよ。。。収入が増えていくと旅行にたくさん行ける。。。
その喜びがあるから人は頑張って働くんですよ
政府がいつまでも補助してくれるとか。。。こんなのは一時的なものに過ぎない
政府は、もっともっと経済の底上げのためにできることがあるだろう？と申し上げたい

その一番の肝が。。。減税であり、社会保障費の負担軽減ですよ
働けば働くほど余剰所得ができる。。。これが人々の意欲を底上げするんですから
無駄金を使うぐらいなら、その分を減税すべきですよ
今なすべきは、いの一番に「減税」です
姑息にマイナンバーなんかを宣伝して、それで銀行預金に紐つけて国民の資産を見張ろうなんて
日本の政治家は本当に大馬鹿者です！！
国民が苦しい時に税金高くしてどうすんだこのバカ！！

とまあ、書いているうちにエキサイトしそうになりましたが
菅さんは、私は岸田さんや石破さんよりはマシだと見ていますが
それでも、長く続けていただきたい方ではありませんね
この国は、本当にボロボロになって初めて、立ち直る日が来るのかもしれません

自らの正当性にこだわることの愚について

私自身、このブログを書き始めた頃から比べると、随分と考え方が変遷してきました
ですが、最初から変わらない考え方の筋というものもあります
それが、このブログのテーマである「安い税金」と「小さな政府」という、二つの政治理念です
途中、中野剛志先生や三橋貴明先生の思想に影響を受けて、MMTに傾倒したこともありましたが
結論を言うと、「MMTとケインズ経済学の組み合わせは間違いの元である」ということですね
私が考えていた理想のMMTは、小さな政府との組み合わせによるものです
つまり、「市場経済を活性化させ、通貨の流通量を増やしたければ減税せよ」ということですね
ここは正しいと思います

しかし、日本政府の財政均衡至上主義が日本経済をダメにした。。の論には、いささか異論がございます
本当は、緊縮財政よりももっと深刻な「日本病」とも言うべき経済病があるということを
よくよく考えなくてはならないと思うのです
その「病」というのはね。。。政府が経済をコントロールできるという思想そのものなんですよ
政府が経済を規制しコントロールするという発想、それが「大きな政府」の正体なんです
小さな政府というのはね
少数の人間の頭では、経済全体を規制したりコントロールしたりすることはできないから
個人、各企業の自由度を上げ、税金負担を減らして、各個人や各企業の個性や努力によって
経済全体を底上げしていこうという、いわば現場主義なんですよ。。。これはドラッカーの思想に近い
企業だって、優れた経営者は社員の自主性を重んじて、一人一人の能力を最大限に伸ばそうとするでしょ？
そういうことなんですよ。。。国が経済全体を計画的に底上げしようとしたところで
経済全体を見通せるほど偉い人もいなければ、そんな能力のある人もいないんです
ルーズベルトのニューディール計画が失敗に終わったのも
ごく一部の人による計画経済が上手くいくはずがないという、その証拠なんですよ
しかも、計画経済下では、個人個人が厳しく成果を求められない。。。が。。。
逆に個人の創意工夫は認められにくい
こうした弊害が、計画経済にはあるんです
ケインズ経済学は基本的に社会主義・共産主義経済型の経済学なんです
しかも、MMTとケインズ経済学の組み合わせはもっとタチが悪い
過剰なバラマキが人間の自主性、自立性、創意工夫、自助精神
こうしたものを蝕むということ。。。これを軽く見すぎています

私は自らの過ちに関しても、謙虚に反省し、改めるべきことは改める人でありたいと思います
経済を立ち直らせる力は政府によるバラマキじゃないんですよ。。。
GoToキャンペーンなるものを、政府は推進していますが
インバウンド型の景気浮揚しか念頭にない安倍政権の、無い知恵を絞った苦肉の策であることはわかります
しかし、日本を観光立国にしようとしても、そんなことで本当の景気回復など不可能です
残念ながら、安倍さんには知恵が足りませんでしたね
日本に必要なのは技術立国の再興です
そのために必要なのはお金をばら撒くことじゃない
本当に必要なのは、「国民のやる気」です
お金をばらまくのは、国民の奮起の力を削ぐことになります
今必要なのはやはり、「安い税金」と「小さな政府」。。。そして、企業の国内回帰による
国内産業の再興。。。これしかありません

女系天皇について考える

この件についての私の見解は最初から決まっています
女系天皇？。。。。ありえないですね
私は思うのですが、そもそも皇室とは何ぞや？というところから始めんとアカンでしょう
この件に一家言のある方は、道鏡の事件をご存知の方も多いだろうとおもいます
道鏡という人は奈良時代の方ですが、皇室の男系でもなんでもなく
当時の天皇の寵愛を受け、次期天皇になるための策を弄した方です
その時に和気清麻呂（後に道鏡によって別部穢麻呂（わけべのきたなまろ）と改名を命じられる）が
宇佐八幡宮から持ち帰ったご宣託が
「わが国は開闢このかた、君臣のこと定まれり。臣をもて君とする、いまだこれあらず。天つ日嗣は、必ず皇緒を立てよ。無道の人はよろしく早く掃除すべし」
でありました
つまり、我が国は権力者の都合によって皇室のルールを変えてはならぬ。。。と、神のご託宣が降りているのです
この国の国体は、神の定めたルールによって保たれている。。。そのことこそが権威の元にあるのです
つまり、皇室というのは河野太郎氏の言うような民主主義によって定めて良いものとは違います

人間が多数決で決めたもののどこに貴い権威のよりどころがあるのか？
ここを考えるべきでしょう。
政治家はもっと謙虚になるべきです

請願署名のお願い

アメリカ合衆国ホワイトハウスへの請願署名にご協力をお願いします
CCP（中国共産党政府）は、あいもかわらず民族同化政策なる人権侵害を繰り返しています
こうした本当の人権侵害に対して、日本のマスコミがだんまりを決め込むのはいつものことですが
私たちは私たちで、彼らの暴挙に対し、絶対に許さないという強い意志を示すことができます
We the people という請願署名システムは、いかなる国の人であってもアメリカ政府に請願の申し込みができます
請願は、電子署名が一ヶ月以内に10万人を超えた場合、合衆国政府が必ず何らかの検討をするルールとなっています
もう少しです。我々のわずかな力を合わせて、共産党許すまじの意志を示してみませんか？
どうぞご協力お願いします

署名はこちらから↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-ccps-cultural-genocide-inner-mongolia
署名は簡単。。。要領はこちらをご覧ください↓
モンゴル語教育を守るホワイトハウス署名のご案内


Stop the CCP's cultural genocide in Inner Mongolia
中国共産党による内モンゴルの文化抹殺を止めよう

Since Sept. 2020, the Chinese government has attempted to forcibly change
the primary education language in Mongolian schools in Inner Mongolia from
Mongolian to Mandarin. When students and parents took action
against this policy to keep their mother tongue, they were blocked by local
police and authorities. Many Mongolians were unable to withstand the
pressure and were forced to commit suicide.
2020年の9月から、中国政府は内モンゴル（自治区）のモンゴル人学校における主要教育言語を強制的にモンゴル語から中国語に変更しようと試みています。生徒やその父兄がこうした政策に抵抗し、母国語を守ろうと行動をしようとしても、地域警察や権力者たちにその動きを阻まれています。多くのモンゴル人たちが（権力者たちの）圧力によって、立ち向かうことができず、自殺を強いられています。

1. Violation of Human Rights
We are born equal and independent. The lack of mother tongue in the
education will lead to extinction.
1.人権侵害
我々は平等に生まれ独立しています。教育における母国語の欠落は（民族）断絶への道です。

2. World Heritage Violation
The Mongolian script was registered by UNESCO in 2013. The new policy
grossly violates this agreement.
2.世界遺産侵害
モンゴル言語は2013年UNESCOに登録されています。新しい（中国共産党の）政策は概ねこの合意に違反しています。

3. Violation of Its Own Constitution
It also violates the Constitution of the Autonomous Region and the
Constitution of the P.R.C.
3.自身の憲法に違反
それはまた自治区憲法と中華人民共和国（People's Republic of China）憲法に違反しています