福祉タクシーの共同配車制度を国土交通省が検討しているらしいのだが。。。

久しぶりに日記を書くような気分です。。。まだ数日しかあいてませんが

福祉タクシーは多くの方がご存じでしょう、障がい者や病床にある方が車いすやストレッチャーなどで移動できるタクシーのことです
このタクシー、国土交通省の側では、まだまだ台数が足りないと考えているらしく（お役人は現実を知らないんだろうと思います）
共同配車制度を作ろうと考えているようです
まあ、よその国のようにウーバーのようなものを作ればいいと考えているのかもしれませんが
このウーバーについては、正直問題がありありで、役人が考えるべきことではないと私は思うんですよ

ウーバーというのは、諸外国で導入されているもので、タクシーの配車をインターネットで一元的に行うというものです
これをやると、はっきり言って儲かるのはウーバーだけ、というのは目に見えています
それも外国企業。。。ウーバーって、ピンハネするだけで責任取らないんですよね
タクシーの業界って、それでなくとも国土交通省の縛りだらけで自由にならないのに。。。これ以上何かやるのは勘弁してくださいって感じです
タクシー会社は運転手に二種免許と運転適性検査を義務付けているうえに、福祉タクシーには介護士の資格が必要です
車検は１年に1回だし３か月点検もあるしタクシーメーター検査もあるし、配車責任者を雇う必要もある
ウーバーにはそんな責任も義務もない、ただピンハネするだけ（笑）
事故の責任をすべてウーバーが負うんならいいよ、ピンハネでも（笑）でもそんなこと絶対にありえない
おまけにタクシー会社がどんなに努力してお客さんを確保していようがお構いなし、すべて平等にお客さんを分配（笑）
タクシーは公務員の仕事じゃないんだよね

国土交通省は配車をウーバーのような会社に任せれば、お客さんが便利になるし、仕事がない会社も仕事ができてダブルラッキー
みたいなことを考えているんだろうけど、現実は違う
ピーク時。。。ってものがあるんだよね
だから必要な時間帯は一気に需要が増える。。。それが終われば需要は減る。。。
つまり、ピーク時に足りないから車が足りないと考えているんだろうけど、足りないのはピークの時間帯だけで、他は遊んでるんだよね
つまり、「ウーバーのようなものがうまく振り分ければいい」、みたいなことを考えていると、みんなが儲からなくなるわけ
ウーバーもね、私が言っている「お上」のようなものなんですよ
お上が仕事をくれる、お上が利益を運んでくれる。。。なんて。。。こんな、誰かに依存するような仕事が儲かるなんてことはないのです
自営業をやっている人間が、そのことを知らないわけはないでしょう？

いい加減、お役所さんは、いらぬ介入をするのはやめてくれないものでしょうか？
競争があって会社同士が切磋琢磨するからこそ、お客さんの利便性が高まる、それが資本主義のありかたですよ
ウーバーみたいなピンハネ屋が入って、あげく料金一律で愛想もない運転手が来る。。。こんなんダメでしょう？
食える会社と食えない会社が出る、これが厳しいようだけど社会を発展させるために必要な競争なんですよ

大きな政府というのは、基本的にすべてを「結果平等」にしてしまいます
努力したものも努力しないものも、一律に「お上」から仕事がもらえて、少ない売り上げを分配する社会
こういう社会を社会主義とか共産主義とかいうんですよ
そうなった社会は、もはや発展とか繁栄とは、縁の遠いものになるでしょうね

政治の勉強をする人はぜひ見るべき動画。。。大変勉強になりました

前回苦言を呈した三橋先生の動画ですが、これはものすごく勉強になりました
理想の政治を求める人が、ぜひとも見るべき動画をご紹介します

日本経済の基盤「雇用」を破壊する消費税と社会保険料[三橋TV第363回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛


これは本当に気が付きませんでした。森井じゅんという方は頭の良い方なのか、それとも派遣会社の営業でもやっていたのか？
とにかく、派遣会社がこれほどまで流行る理由が、消費税のからくりに潜んでいたことは知りませんでした。
あらためて、貴重な動画をありがとうございます

この動画で分かりにくかった方のために、本当にわかりやすくご説明します

会社の売り上げには必ず消費税がかかります。特に生活必需品以外のものには１０％の消費税がかかります
売上１１億円の会社であれば、消費税は１億円を国に納める、ということになりますが
実際には、会社は１億円を税金としてそのまま払っているわけではありません
商品の仕入れに、例えば５億５千万円払っていれば
税込み計算だと１１億円　－　５．５億円　＝　５．５億円
税抜きで計算すると１０億円　－　５億円　＝　５億円となり
払うべき消費税は５．５億円　－　５億円　＝　０．５億円（５千万円）　となります

会社の人件費を４億円とすれば社会保険料は約０．６億円となり、合計４．６億円として最終の利益を計算すると
１１億円　－　５．５億円　－　４億円　－　０．６億円　－０．５億円（消費税）　＝　０．４億円（４千万円）
これが最終利益となります

この消費税を節税するためにはどうするか？ですが
人件費を外注にし、外部の派遣会社から人を派遣してもらって、
人件費を年間２億円に削減し、社会保険料を約０．３憶円、外注の派遣会社に２．３億円（税込み）払ったらどうなるか？ですが
外見上、人件費は社員と外注（派遣）合わせて　２億円　+　０．３憶円　+　２．３億円　＝　４．６億円となり
人件費はほぼ同額となりますが、税計算を含めると結果は違ってきます

派遣会社の人材を使った場合の最終の利益はこうなります
１１億　－（５．５億円　+　２．３億円）　－２億円　－　０．３億円　－　０．３２億円（消費税）　＝　０．５８億円（５千８百万円）

つまり人件費を派遣会社に外注するだけで、その人件費は消費税を払ったという扱いになり税額控除され、社会保険料も必要なくなります
結局、利益が　５８００万円　－　４０００万円　＝　１８００万円　も増えるわけです。
売り上げ１１億円なら中小企業ですが、中小企業の利益の１８００万円は非常に大きい、ということになります。
これは消費税のマジックであり、「消費税を節税するには派遣を使え」。。。。という結論になるわけです

これは明らかに税制度による派遣会社推進策であり、正規雇用社員の数を減らし、平均所得を下げる効果があると思われます
竹中平蔵氏は、なにゆえにこういう政策を打ち出したのでしょうか？
私は、巷の噂にあるような、竹中氏個人の利益のためにこういうことをやったとは思わないのですが
それでも、やはり派遣会社を使う会社が節税して利益を出しやすいように派遣法を施行したようにしか見えません
派遣社員を使うのは、仕事が分業化された大手が多いわけで、オールマイティーな能力を求められる中小企業には、派遣社員はそぐわないわけです

そういうところを見ていくと、会社法を改正し、外資によるM&Aをしやすくしたり、株主配当を大きくできるようにしたところに
外資の株主への配慮のようなものが見える気がします
要は、自由化とは聞こえはいいが、外資の金融資本家が日本企業を買収しやすくするだけの政策であった
日本企業は保護されるだけではいけないけれども、日本人の人件費を下げるデフレ圧力が、この消費税のからくりにあることはよくわかりました
やはり竹中平蔵氏は、売国奴といわれる資格があるようです

「政治思想マトリックス」ですっきりと整理できる「新自由主義」

政治評論家の三橋貴明先生の動画は以前から、「新自由主義」つまり、小泉-竹中政権の経済政策を批判し
だから「小さな政府はだめだ」という論を展開していらっしゃいます。
私はこの「小さな政府は間違っている」という論理に、小泉-竹中を持ち出されることに、とても残念な思いがありました
この「新自由主義」の問題、茂木誠先生の「政治思想マトリックス」で、きわめてわかりやすく説明がなされています

ありがたいことに、茂木先生の説明では、「小さな政府」にもグローバリズムと反グローバリズムの違いがあり
それぞれ主張している人たちにも違いがある、ということを明らかにしてくださっています
とにかく、できることなら本書を読んでいただきたいのですが、読んでない方にもわかりやすく解説するとするならば
本来のアメリカの保守（コンサーバティブ）というのは、キリスト教福音派（プロテスタントの一派）から発生したものであり
彼らの信仰からくる倫理観から、その考え方の筋が生まれているのです
その考え方とは、簡単に言うと「勤勉に努力し、放蕩な生き方をせず蓄財し、その財を投資して事業を大きくし、人々の役に立つことは善である」
ということです
だからこそ自助精神と勤勉さを素晴らしいと認める価値観があります

一方で、「新自由主義」の流れは福音派の信仰の流れからくるものではなく、これは「拝金主義」の流れなのです
その始まりは欧州の金融資本家に端を発するもので、お金の力によって投機的に利益や資産を増やす自由
この自由を求めているのが「”今現在”のリバタリアン」つまり、「新自由主義」を信奉する人々なのです
”今現在”と注釈を入れましたが、茂木先生も説明しておられますが、その昔のリバタリアンは福音派の保守主義そのものでした
しかし、今は言葉の意味そのものが変わってしまったのです

この二つの違いは明白です
福音派が中心の保守は、基本的にアメリカの製造業、中小企業の経営者などに多く、いわゆるWASPと呼ばれる人たちが中心です
リバタリアンはウォール街、金融や株取引の世界の人々が中心で、いわゆる”ハゲタカファンド”などと呼ばれる人たちも含まれると思います
ですから、福音派が中心の保守は、小さな会社を興し、努力して大きくしていくような道を選びますが
リバタリアンは金融の力で株を買い占め、有力な企業を買い取って支配しよう、奪い取ろう、というようなことを考えます

福音派の保守は、自らの努力で自立することを好み、福祉のような政府からの援助を嫌い、自分のことは自分で守る、という考え方が中心です
ですから、自分ではできない国防や治安維持は国に任せるが、その他のことにまで口を出すな、というスタイルで
だからこそ「安い税金」を求めるのです
一方のリバタリアンも、税金を安くしろ、というのは同じですが、それは自分の利益を政府に取られたくない、という考え方から来ています

このリバタリアンが、実は三橋先生が批判するグローバリストであるのです。。。つまり、世界中のどこででもお金儲けをし、税金を払わない
２０年ほど前、このリバタリアンが日本の小泉-竹中に圧力をかけて日本の株式市場を開かせました。。。ブッシュ大統領の時です
外資が日本企業と日本の財産を買収しやすくした、ということなのです
彼らは基本的に、企業を一からなど作りません。。。儲かりそうな企業を安値で買いたたくのが彼らのやり方です
ですから、アメリカの保守とよばれる人たちにも、こうした質の違いがあるということ
グローバリストとトランプ大統領のような反グローバリストがいて、それがアメリカ共和党に混在している、というのが現実なのです

以上のように、安い税金小さな政府の保守派にも、グローバリストと反グローバリストがいます
そして、グローバリストの考え方が主流となれば、勤勉な努力で事業を創造することよりも、会社買収で手っ取り早く儲けることが主流になります

私は警鐘を鳴らしたいのですが、そうした「投機的なことを良いこと」、と思う風潮が蔓延すれば、その国には勤勉に努力する人はいなくなります
日産は持ち株問題によってフランスの国営企業になる手前にまで行きましたが
会社は株主の持ち物で、株主が会社を好きにできる、利益もすべて株主のもの、という考え方には、やはり問題があると思います
今は会社を大きくするための投資資金を、株の公開で得ようとする動きも多いのですが
やはり、日本の場合は銀行がしっかりするべきだと、私は思います
企業を育てるために、銀行が長期的な視野を持って企業に貸し出しを積極的に行う
そうであってこそ、企業が自助精神を発揮し、大きく成長する目があるのです

日本の銀行の凋落と国力の低下は相関関係があると思います

話がそれましたが、小さな政府と安い税金には、自助の精神を大切にする保守本流の思想があります
私はこれからも、安い税金と小さな政府の必要性を主張し続けます

それではまた、With Savior !!

公明党に投票することをやめるよう周囲に呼びかけましょう

公明党は「普遍的な正しさ」というものを学ぶべきです
まず、及川幸久さんの動画をご覧ください
2021.03.12　【日本】公明党が反対!!世界とは逆方向!外資土地規制見送り【及川幸久−BREAKING−】

私は、公明党の言う「土地取引の正当な権利の保障」を否定するつもりはありませんが
そもそも、国家の最低限の使命、役割というものを忘れてはならないと思います
国家の最低限の役割とは、「安全保障と治安維持」です
中国という国はすべて秘密主義、外国に対しては情報を開示せず、何をやっているのかも明らかにしません
外国に対しては土地の取得や自由な取材活動や報道を封じています
土地取引の公正・公平な取り引きとは、相互に悪意がなく敵対的な行動をしないということが前提になります

まず、人種や国家に関係なく、どの国も自分の国を守る権利がある、これが国家の普遍的な正しさでしょう？
中国の言い分だけを認めて、日本だけ自由な土地の売買を容認すべきだ、というのは成り立ちません
そもそも、土地買収をするのが個人であっても、その土地を強制的に中国共産党が摂取できたり使用できるとなれば
これは個人の自由な取り引きとは言えません
まず国家は普遍的な「領土と国民の保護」の権限を明確にすべきではないですか？
中国では国家の都合で土地の個人取得を許していません、それは１００歩譲って尊重するとしても
普遍的な善悪の立場から言うなら、日本にも、外国からの脅威に対して領土と主権を守る権限は保証されるべきです

こんな基本的なこともわきまえず、国を危うくする政党に対し、票を入れているのは国民です
正直、これは私たち国民が、一人ひとり声を上げていくべき問題です
中国がやるべきことは正しくて日本が規制することは間違い。。。これでは普遍性がありませんよ
正直、もう与党に公明党はいらないんじゃありませんか？
私はそう思います

茂木先生の書籍のアマゾン書評を見て思ったこと

昨日ご紹介した茂木誠先生の「政治思想マトリックス」という書籍について、アマゾンの書評を見ていたんですが
気になる評価がありました。「単なるネトウヨの反グローバリズム的プロパガンダ」、「ポピュリズム」「小遣い稼ぎ本」
当然評価は星一つ（笑）
私と随分評価が違うな、と思ったんですが、この方は「単なる歴史的事実の羅列で中身がない」とおっしゃってます

確かに、茂木先生の書籍には、できるだけ客観的で偏らないスタンスを取ろうと努力しているのが見受けられるので
客観的事実だけを羅列しているように見えるのも無理もないかな？と思います
まあ、歴史の先生なのでね、主観的な思い込みを教えるのが役割じゃないですから、そういう内容にもなるかもしれませんが
この方に私が意見するとすれば「茂木先生の書いていることの、その行間にある”思想的な蓄積”が見えていないのでは？」
ということです

たとえば私は、トインビーを読破できてなくて恐縮なのですが、それでもエッセンスはある程度理解しています
トインビーによると、文明の栄枯盛衰には「宗教の繁栄と衰退が関係している」ということを明らかにしています
人々が何を信じ、何を善として考えるか？が、文明の興隆には大きな関係がある、ということです
また近代政治思想の最も重要な文献に、マックスウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」があります
茂木先生の書籍にも書かれていることですが、フランスのルネッサンスは宗教芸術の興隆がカトリックの信仰に起因しています
宗教改革が起きたあと、新教（プロテスタント）と旧教（カットリック）の国に発展の違いが現れてくることなど
こうしたことをさらっと書けるあたり、茂木先生には勉学の深みがあると言うべきでしょう

そうなんですよ、その国が、「何を善きものとして信じるか？」は、非常に大切なことであり
だからこそ、「反グローバリズム」の流れの方に「思想的な深みがある」という帰結になっているのです
前々回ご紹介した斎藤幸平さんの思想には、資本家を憎む思想が根底に感じられます
資本家にもいろんな人がいて、思想的に深いものを持っている経営者、資本家もたくさんいるんですが
そこは見ない。。。経済発展＝悪　という図式で短絡的なんですね

前回の日記の追加で恐縮ですが、茂木誠先生の「政治思想マトリックス」お勧めです