小泉－竹中構造改革の失敗を当初から見抜いていた天才エコノミスト

今から18年ほど前の２００３年に発刊された「虚構の終焉」という書籍を今、読んでいます
著者はリチャード・ヴェルナーというドイツ人エコノミストの方です。。１９６７年生まれの、現在は５４歳でしょうか？
以前にも一度読んだのですが、本当に必要なことが書かれている本は、必要な時に読み返すことが大事だと私は思っていて
私のブログに書くべきことのヒントなどを、折に触れ、いただくことができることをありがたく思っています

いま読み返しているのですが、この方、２００２年ごろにこの書籍を書いているのですが、当初から竹中氏の間違いを鋭く指摘していて、本当に驚きました
日本やドイツの経済学や経営学にも精通していて
意図的に日本を弱体化させる方向に持って行こうとしているデービッド・アトキンソン氏とは全く違う、良心的なエコノミストですね
このリチャード・ヴェルナー氏こそ、日本型の資本主義の利点を見抜いていた方です
日本型の資本主義の成功は、「株主を排除して、経営者主導型の資本主義に変革したこと」だとみています
そこは私もまったく同感で
「短期的利益や配当を求めてくる利己的な株主を排除し、経営者が会社の将来のために何をすべきかを優先的に判断する日本型経営」
これこそが日本の高度成長を支えた日本主義の根幹であると思います

出光佐三氏の話も、私はときどき話題に出しますが、こうした、「日本の未来のために物事を断行する経営者」というのは
株主の意向に簡単に左右される現代的な経営者の中からは、出てきにくいのではないかと思います
竹中平蔵が行った構造改革の中には、株主が経営にどんどん口出しできるような、そういう会社法の改正が盛り込まれていました
この改革は、結局日本的経営の良さを失わせたといえます

リチャード・ヴェルナー氏の書籍、アマゾンの中古書籍などではまだ売っているかもしれません
日本経済の未来について学びたい人は、読んでおいて損はない著者の一人です

ゴミの減容化には燃やすのが一番いいんですよ、知ってましたか？

前回からの続きです
リサイクルという言葉は使い古されるほど使われていて、リサイクルに反対する人は社会的に糾弾されるので、反対すること自体できません
でも、実はごみ問題には燃やすことが一番いいんだ、という話を、今日はしようと考えています

汚い話ですが、皆さんは、自分たちがトイレで大をした後、それがどうなっていくのかをご存じですか？
都市下水に流れるのか？それとも集落排水施設に行くのか？浄化槽で処理されて排水されるのか？地域によっても違うのですが
今回は都会の話として、都市下水の話をしますとね

家庭から出たトイレ排水や生活排水は、下水管を通って処理施設に流れ込みます
そこで好気性菌という微生物による減量化が行われます。。。つまり、有機物を微生物が食べて分解処理するのです
それを何度も繰り返していくと、最後にはほとんど分解できなくなった無機物の汚泥がたくさん残ります
その最後に残った汚泥を脱水機にかけて絞り、水分をほとんど抜いてしまいます。。。それが最終汚泥となります
その最終汚泥の量は確か（うろ覚えですみません）人口１万人当たり１日１トンぐらいの量が発生しているはずです
つまり、人口１０万人なら、概算で１日１０トンの最終汚泥が発生しているわけです
それ、処分場に埋め立てているんでしょうか？。。。いえいえ、全部がそうではありません
最終汚泥は無機物が多いとは言っても、まだ有機物もたくさん含まれております。。。しかし、肥料などにするには不適格なのです
ではどうするか？これは実際の話なんですが。。。セメント会社がたくさんそれを持って帰ります
どうするのでしょうか？。。。実は、セメントの材料に混ぜて焼成しているんです。。。焼くんですね
焼いてセメントの材料の一部になっているんですね。。。驚いた人もいるでしょうけれども

セメント会社。。。大手の麻生セメントとか宇部セメントとか、こういった企業が「お金をもらって」引き取るのです
名目上は「リサイクル」なのですけれども、実質は廃棄物処理のために燃やしているんです
セメント工場には燃焼炉があって、セメント生成のために材料を炉に入れます
その際に、下水汚泥を混ぜて焼いているんですね

悲しいことですが、この日本では単純にごみを焼くというと、燃焼炉が無いという話になるのです
その理由はいろいろありますが、その一つが、前回お話しした「ダイオキシン類対策特別措置法」にあります
今現在、日本では民間企業が新しく認可を取って処理場を作ることなど、ほぼ不可能です
昔は、優秀な技術を持った沢山の中小企業が焼却炉を作っていましたが、今ではそうした中小企業はほとんど残っていません
ほとんどが倒産しています。。。大手メーカーも、焼却炉からほとんど撤退しています
焼却炉にはダイオキシン対策として高温燃焼炉が求められ、釜の温度を８００℃以上にすることが求められますが
現実の使用では様々な廃棄物が投入されるため、燃焼炉の温度が上がらず、焼却炉の検査でダイオキシンが検出されるという不備が多発します
それが訴訟になって、メーカー側が修理費用を負担させられ、最終的に倒産する事例が「きわめて多い」のです
今では、「メーカーは焼却炉には手を出さない」。。。ということが当たり前になっています

この状態を見て、皆様は何を感じますでしょうか？
不法投棄問題を見ても、日本の問題は処分場、焼却場の少なさに問題があるのは明らかですが
それでも、ゴミを焼却する施設は作ることができないのです
だから、廃棄物処分場は寡占化で儲かるのです。。。他にないから。。。言い値が通るわけです

もっともっと、言いたいことはありますが。長くなるのでこのあたりで切りたいと思います

悪法（法律）が経済に深刻な影響を与える一例。。。規制緩和はなぜ必要なのか？について

小さな政府について論じるとき、一番重要な論点は「経済の足を引っ張っている規制を取り除く」ことにあります
社会通念に影響を与え、その結果、経済に深刻な悪影響を与えている例は多々あると思いますが、そんな例を一つご紹介します
これは私が環境ビジネスに長年携わっていたために知っていることです

「ダイオキシン類対策特別措置法」という法律があります
ダイオキシンという言葉は、「ダイ＝死」を連想させるところがあり、「怖いもの」であり、「危険なもの」というイメージがあります
でも、オキシは酸素のことですから、この言葉は物質の組成を表す言葉であり、怖い言葉では決してありません
問題はこのダイオキシンそのものではなく、ダイオキシン類対策特別措置法という法律の方なんです

ダイオキシンは、有機系のたんぱく質などの有機物に塩素分を加え、低温で燃焼させると焼成される物質です
ですから焼却炉に塩ビ管（水道などに使われる灰色の管）などを入れて、８００℃以下で低温燃焼させるとダイオキシンが発生します
この塩素系の物質というのは結構厄介なもので、金属などを腐食させる働きがあることから、焼却炉の天敵でもあります
しかしですね。。。塩素を加えて低温燃焼させる。。。こういう言い方をされると分かりにくいのですが
簡単に言うと、「塩をかけて低温で焼くとダイオキシンができる」ということです
つまり。。。家庭で食べている「塩サバ」とか、「焼きジャケ」、とか「焼きとり」とか。。。そのままダイオキシンが発生しているわけです（笑）

ダイオキシンの研究によると、マウス（ネズミ）などの実験動物にダイオキシンを経口投与していると、がんを発症する、とのことです
しかし、人体による実験は禁止されていることから、人体投与による発がん性の検証はなされていないようです
まあ、しかしその必要（人体実験の）はありませんわね。。。現実問題として、普通の人は結構食べてますから
実験用のマウスだって、そんなに毎日毎日、焼け焦げたオコゲを食べさせられたら、ストレスでがんになるかもしれませんわね
そういえば昔誰かに言われましたね、「ご飯のおこげを食べたらがんになるよ」ってね
でも、釜炊きのご飯には塩をかけてないので、その心配はないんですけどね（笑）

世の中、平成のいつごろからか、急に市販の焼却炉などを見なくなりましたでしょ？
昔は小学校や中学校などにも業務用の焼却炉があって、よくごみを燃やしていました
それが今はどうでしょうか？そういう焼却炉を見かけることはまずありません
その理由が、ダイオキシン類対策特別措置法にあるわけです。つまり、「物を燃やす行為はいけないこと」という社会通念がそこから生まれたんですね
確かに、ドラム缶を割っただけの簡単な焼却炉とかは火事の心配もあるので、市街地ではあまり使わない方がいいと思いますし
中国のように塵ばいが飛散するのを完全放置するのも、PM2.5の発生原因になりますので問題ですが
日本のように塵ばい集塵装置（灰や火の粉や煙を飛ばさないようにするフィルター付き煙突）がしっかりしている国では
焼却炉はそれほど危険なものではありません
それよりももっと深刻なのは、「焼却炉自体が悪」と見なされるようになってからの、廃棄物問題なのです

自治体が使っている焼却施設（ごみ処理場）が古くなった時の、焼却炉施設の解体工事など、普通の人は見たことがないと思いますが
真面目な話、本当に漫才をやっているようなものなんです。。。（私は焼却炉解体現場に何度も入ってますので知ってますが）
普段は、その焼却炉施設には「ダイオキシンは存在していない」ことになっているのです
しかし、古い焼却炉を解体する段階になると、おそらくはダイオキシンが残留しているかどうかを調査しなくてはならないのでしょう
急に騒がしいことになるのです（笑）当然、ダイオキシンは存在してますから（笑）
それでですね。。。困ったことなのですが。。。ダイオキシンが付着した解体のガレキなど、どこにも持って行くところがないのです
ダイオキシン類対策特別措置法によると、一定の基準を超える濃度のダイオキシンが残留する廃棄物を捨ててはならないことになっています
持って行けないならどうするのか？と言いますと、防護服を着た人たちが高圧洗浄機などで「焼却炉を丸ごと水洗い」するわけです
当然、飛散防止処置として、施設全体を防護布で覆った中でやるわけです
しかも、水洗いした洗浄水も、そのままではどこにも捨てる場所がなく（日本中、どこにも捨てることができません）
最後には、汚泥を脱水して、特別な高温燃焼施設を備えた処理場に持ち込んで、高い費用を払って高温燃焼させて処理するわけです
危険性の疑わしいダイオキシンに、ここまでしなくてはならないわけです

今回は、法律によって人間の行動が理不尽に縛られるという典型をご紹介しましたが
実はこの法律がもたらしているのは、大きな、国全体の経済的損失なのです
そのことについても、次回ご紹介したいと思います

再生エネルギーについて。。。前回の日記と合わせてご覧ください

私がよく言うところの「投資」と「経費（コスト）」についての考え方は、経済学というよりも経営学に属するものです
政治家には本来、経営者的な資質も求められると思うのです。。。その理由は、国の財産を増やすこと、富を増やすことが経済成長だからです
尊敬する三橋貴明先生は、会計学と経済学の融合によって考えをまとめられた方ですが
私はどちらかというと、人間学と経営学から経済学を俯瞰する、という立場にいるような気がします
もちろん、人間学には哲学や宗教的な考え方が根底にあることは言うまでもありません

前回の日記は非常に分かりにくいものとなったため、具体例を挙げて説明したほうが分かりやすいかな？
と思いまして、私の過去の経験から、再生エネルギーについて述べてみたいと思います
私の過去の経験では、随分と環境に関する事業にたずさわってきました
その経験の中から、「バイオマス」事業について取り上げてみたいと思います
バイオマスについての説明はこちらです↓
http://www.riswme.co.jp/biomass/about/


実はこのバイオマスに関しては、経済産業省や農林水産省などにおいて、随分と補助金事業や助成事業が行われています
（行われていました、というのが正確でしょうか？）
もちろん、バイオマス補助事業は、地球温暖化対策、CO2削減という名目でおこなわれているのが普通です
しかしこのバイオマス事業、国から補助金や助成金がたくさん支出されているにもかかわらず、今一つ普及しないのです
その理由が分かれば、前回の日記の意味がよく理解できると思います

よく行われているのが、木質ペレットを使った農業用暖房への助成です
木質ペレットの説明はこちら↓

OGPイメージ

木質ペレットとは？ | 一般社団法人日本木質ペレット協会

　木質ペレットは、乾燥した木材を細粉し、圧力をかけて直径6～８mm、長さ５～４０mmの円筒形に圧縮成形した木質燃料で、主にストーブやボイラー...

一般社団法人日本木質ペレット協会

 

農業用ハウスの暖房などに使うため、ペレットボイラーなどが農林水産省の補助金の対象になったりします
また、林業や製材が盛んな地域の自治体などにおいては、市町村庁舎に木質バイオマス冷暖房機（空調機）などが導入されていたりします
こういうバイオマス機器も、今はまだまだですが、技術の進歩によって徐々に普及する。。。。と言われてはいます。。。が
私が見る限り、それはよほどのことがない限り、今後もあり得ないはずです

なぜなのか？。。。その理由は極めて単純明快です。。。「木質バイオマスのエネルギー効率が悪い」からです
最もカロリー数の高い木質ペレットでも、1ｋｇ（1Ｌ）当たりの発熱カロリー数は重油の半分以下（3分の1）しかありません
燃料価格が安ければそれでも普及するかもしれませんが、残念ながら、ペレットの製造コストは重油より高いというのが現実ですし
それに、安定供給が難しいという難点もあります
つまり、冷暖房や空調、木質バイオマス発電に国から補助金が出されたとしても、「ランニングコストが高いことはどうしようもない」のです
つまり、バイオマスによる設備を普及させようとすれば、余計なランニングコストの負担が増え、経済の足を引っ張るわけです
ここが、再生可能エネルギーとしての、バイオマスが普及しない最大の理由です
事情は太陽光でも同じです。。。しかも太陽光は蓄電ができず、安定電源にならない

民間経済に費用負担を強いるのは、これは「投資」ではなくて「経費（コスト）だということを知らなくてはなりません
余分なランニングコストがかかることは、経済においては、ほぼ税金と同じなのです
太陽光発電は、今は日本で活躍しているように見えますが、きちんと精査すればそうはなっていないことは明らかです
売電用の太陽光発電所は山間部に存在していることが多く、電力をあまり必要としない地域であることが多いのです
山間部の過疎地域に、高い電圧の太陽光発電所を設置しても、余分な電圧調整が必要となり、電力会社にとっては迷惑な存在です
しかも、太陽光発電は雨や曇りの日に電圧が安定せず変動するため、火力発電の負荷を減らす助けにはなりにくいという弱点があります
事実、太陽光発電は家計や事業所にとっても、余分な費用負担になっていることは事実です
しかも、安い太陽光パネルはほとんど中国産です（笑）

こういっては身もふたもないが、こんなものに血道を上げようとしているバイデンさんは、本当に馬鹿だな。。。と芯から思います
これを踏襲して、日本に広げようとしているどこかのセクシー小泉大臣も似たり寄ったりですし。。。
地球温暖化の原因がＣＯ２だなんて、そもそも単なる学説の一つに過ぎなくて、それも眉唾物だし。。。
どうなっているのかと、嘆きたくもなります

私の言っていることは極端に聞こえるかもしれませんが
環境問題に深入りすると、経費（コスト）が嵩み、本当に必要な将来への投資ができなくなります
いい加減、賢くなれよと、政治家にもマスコミにも言いたいですね

バイデンノミクスがアメリカの経済成長にはつながらないと断言できる理由を説明します

アメリカのバイデンおじいさんは、自分の国の経済にはあまり興味がないらしく、もっぱら自分に協力してくれた人にお金を配るのに忙しいようです
業界団体に補助金を出してやれば、みんなが納得するし、業界の人の懐があったかくなる。。。ぐらいに考えているようにも見えます
そのバイデン大統領が、大型経済対策として３兆ドルの政府予算を支出しようとしていますが
その政府予算の目玉になると思うのが、公共事業（らしきもの）としての、「グリーンニューディール政策」です

「グリーンニューディール」はもともと、民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスさんが主に提唱するところの
環境政策とニューディール政策を合わせたような、特に社会主義的な教育を受けたアメリカの若者に人気のある政策です
オカシオ＝コルテス氏は、前回の民主党大統領候補の一人であったバーニー・サンダース議員と同じく
現代貨幣理論（MMT）を軸として、政府支出の拡大をこの「グリーンニューディール政策」で行うことを提唱しています
この「グリーンニューディール政策」を、はっきり言えば、バイデンおじいさんが、パクって真似をしようというわけです

バイデン氏がこれを推進する理由についてはよくわかります
バイデン氏は、自分がアメリカ人に不信感を持たれ、大統領として認められていないことを良く知っていると思われます
その名誉回復策としてグリーンニューディールを推し進め、環境問題と経済政策を成功させようというのでしょう
また、バイデン氏を大統領に押し上げた支援者にも、左翼的なグリーンニューディールを求めている人たちが多いことも理由でしょう
しかしですね。。。私は断言してもいいが、このグリーンニューディール政策では、アメリカ経済を復活させることはできません
その理由があるのです
なぜなら、グリーンニューディールは、経済成長の原理・原則に反しているからなのです
お金を大量に刷って支出すれば、MMTの言う通り単純に経済成長する。。。というようなものではないのです

まず分かりやすいところから説明すると、こういうことです
グリーンニューディールは、再生エネルギーを100％にするためのインフラ整備を行うものです
もちろん、バイデン氏が再生エネルギーを100％にしようと考えているとは思えませんが
それでも、エネルギー比率を再生エネルギーに重点を置くように変えていくことは確かです
再生エネルギーとは、主に太陽光、風力、バイオマスなどです
化石燃料を否定し、石油や天然ガス、石炭などの火力発電をやめて再生エネルギーを使うとどうなるか？
それはね。。。。エネルギー効率が極端に落ちていくわけです
今現在のエネルギー効率で言えば　原子力　＞　石油・天然ガス・石炭　＞＞＞＞再生エネルギー　の順で落ちていきます
エネルギー効率が落ちるということは、それだけ発電にお金がかかり、「コストが増えていく」、ということなのです

日本でも、ここを理解していない方が多いのが残念ですが、「電力料金というのは、基本的に税金と同じ」なのです
日本でも、各家庭の電力料金の中に「再生エネルギー賦課金」という項目が追加されて、一軒あたり千数百円の負担が生じています
これですね。。。税金とまったく同じ。。。継続的な家計負担なのです。。。つまり、コスト（経費）なのです
グリーンニューディールは、政府支出を行うまではいいんですが、その結果、各企業や個人にエネルギーコスト（経費）を増やす結果になるのです
グリーンニューディールでは、石油や石炭掘削の事業主に太陽光パネルを作ってもらって。。。などとお気楽なことを言っていますが
そういう馬鹿なことを言うぐらいなら、宇宙人の発電技術でも研究した方が、よほど生産的です
水素核融合発電とかを目指すならグリーンニューディールも素晴らしいものになりましょうが、どうやらバイデン氏は原始帰りがお望みのようです

日本でも、ここ最近ガソリン価格が高騰していますが、その理由は「バイデン政権」にあります
トランプ大統領も発言していますが、バイデン政権のせいで、ここ数か月以内にアメリカはまた「エネルギー輸入国に逆戻り」です
アメリカはトランプ政権下で石油産出国になり、石炭の産出量も増え、結果、「エネルギー輸出国」になっていました
これがアメリカの貿易赤字を減らす効果があったことをバイデン氏は理解していらっしゃらないらしいですね
アメリカが石油産油を減らしたために、石油価格の競争が減り、原油価格が高騰している。。。というのが正確な見方でしょう
エネルギー価格の高騰は国の命運を左右するのですが、日本の政権は暢気なものです

MMTの基本的な原則は　「政府収支　+　国内民間収支　+　貿易収支　＝０」　の恒等式です
アメリカがエネルギー輸入国に逆戻りすれば貿易赤字が増え、民間収支もマイナスになります
つまり、エネルギー輸入を増やすことは、経済成長を大幅に阻害することになるのです（笑）
まさにバイデンおじいさんは貧乏神そのものですね（笑）習近平氏は、きっと高笑いがとまらないことでしょう

バイデン大統領がグリーンニューディールを標榜する限り、単純にニューディールによって経済成長するなんて思わない方がいいですね
要するに、経済成長には「生きたお金の使い方」を理解した指導者が必要なのだということです