破綻直前のデトロイトについての堤さんのレポートをご紹介しておきます。デトロイトの市境にはEnter at your own risk (デトロイトには自己責任でお入りください)という看板が掲げてあります。殺人件数全米一であるにもかかわらず市警のコスト削減が行われたからです。
10年間で人口が25%減少。犯罪が増えているにもかかわらず市は公共部門切り捨てを実施し、学校、消防、警察の機能が次々と凍結。去年は街灯を半減する「ゴーストタウン化計画」を実施。住民の生活エリアを縮小させる目的だったがそれによって犯罪率がさらに上昇、住民流出が加速した。そして破綻。
人件費と製造コストの安いところに生産拠点を移し、法人税率の低い国にペーパーカンパニーを作って租税回避するという企業の行動を「是」とするなら、いずれ全米各地で都市の「デトロイト化」が進むでしょう。その悲惨さはわが「シャッター商店街」の比ではありません。
TPP参加と改憲22条が示すように自民党は日本からの「住民流出」を加速する政策に舵を切ろうとしています。最近の週刊誌月刊誌では「租税回避ヘブンはどこか」と「子どもを海外のボーディングスクールに入れる方法」がおおはやり。富裕層と貧困層の国内外への「棲み分け」がもう始まっています。
医療、教育、司法、行政・・・と共同体を支える柱がアメリカでも日本でも、グローバル化の過程で次々と崩壊し始めています。共同体崩壊という点ではアメリカはまさに先進国です。その現状をつぶさに観察し、医療について政策提言をされてきた先生に日米の医療のありかたについてうかがいます。
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「人生初の投票、あなたに決めました」二十歳の若者が言ったのではない。直接 30代、40代の人から沢山戴いた言葉。「選挙なんて興味ない変わりっこない」ってあなた。この参院選は諦めないで。国は目の前のお金の為なら平気であなたを切り捨てる。TPPに明確に反対している候補者に投票を!
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「化石燃料か再生可能エネルギーか」ではない――クリーンエネルギーへの移行を進めつつも、伝統的なエネルギー資源にも依存する、あらゆるタイプのエネルギーの機会を慎重に生かしていく必要がある。なぜなら・・・bit.ly/11R3ovB フォーリン・アフェアーズ・リポート