日本はアメリカの州ではない！

「日米地位協定」という特集が新聞で組まれていた。知っている様で知らなかった事が結構有った。

先ず、日本にどの位アメリカの軍事施設が在るか御存知だろうか？沖縄に多く置かれているのは知っていたし、他県でも意外な場所で出くわす事が有ったので、多い事は判っていたが、何と１３５箇所（平成１６年版「防衛ハンドブック」に拠る。）にも上るのだ。１都１道２府４３県という事を考えると、１都道府県当たり平均２．８箇所の米軍施設が在る事になる。ブロック毎の施設数は下記の通り。

　札幌局管内　　　　　　１８箇所
　仙台局管内　　　　　　１１箇所
　東京局管内　　　　　　１５箇所
　横浜局管内　　　　　　２０箇所
　大阪局管内　　　　　　　４箇所
　広島局管内　　　　　　　９箇所
　福岡局管内　　　　　　２１箇所
　沖縄　　　　　　３７箇所
　合計：　　　　　　　　１３５箇所

面積を考えると、沖縄の施設数が如何に突出しているか判る。数で言えば、日本全体の約３／４の施設が集中し、沖縄本島総面積の２割を米軍施設面積は占めるのだという。軍人、軍属、そしてその家族の数は、５万人を超える。

元々、日本内に米軍施設が置かれる根拠となったのは、「日米安全保障条約」の第６条に拠ってである。一部抜粋すると、「日本国の安全に寄与し、並びに極東に於ける国際の平和及び安全の維持に寄与する為、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国に於いて施設及び区域を使用する事を許される。」と書かれている。そして、これに伴って１９６０年に「在日米軍の法律上の立場」と「施設の設置や使用に関する原則」を定めたものが、「日米地位協定」（全２８条）なのである。

独自の”軍隊”を持たないとはいえ、自立した独立国家に、未だ以ってこれ程の他国軍事施設が置かれているのは異常ではないだろうか？そして、その異常さを際立たせているのは、「日米地位協定」という”錦の御旗”の下に米軍関係者が享受している超法規的とも言える特権と、それに基づく理不尽な暴挙の数々に有る事は言うまでもない。
その幾つかを挙げてみたい。

①　日本の法律は原則適用されない
在日米軍の行為に関しては、原則的に日本の法律は適用されない。とはいえ、日米合意で”米軍機墜落事故の場合”、日本側による捜査権が原則的に認められてはいる。
ところが、今夏、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落した際は、「日本は、合衆国軍隊の”財産”に付いて、捜索、差し押さえ又は検証を行なう権利を行使しない。」という「日米地位協定合意議事録」を盾に、日本側の現場検証を拒否した。
又、米国軍人が殺人や婦女暴行等の凶悪犯罪を起こした場合、その犯罪容疑者を日本側による起訴前でも引き渡すと米軍側は約束しているにも拘らず、婦女暴行未遂事件を起こした米軍高官の引渡しは拒否する等、米軍の都合で、「日米地位協定」や「日米合同委員会合意」を使い分けているのが現状なのだ。

②　米軍関係者特権
・　米軍兵等への課税は基本的に免除されている。自動車税等は課せられるが、かなり優遇されているとの事。

・　米軍兵等が自動車を運転する際は、日本の免許証は不要。（米軍の免許書は必要。）

・　米軍は日本の港湾、高速道路、飛行場等を無料で使える。（今後も、無料で使える施設が増加する可能性も懸念されている。）

・　米軍兵の出入国に関しては、日本の法律は非適用。　等々

この様な不平等な法規になったのには、敗戦後に米軍の占領下に日本があった事も影響している。しかし、同じ様に敗戦国であったドイツでは、勝戦国であるアメリカとの間に「ボン補足協定」というものが締結されており、その中で「駐留米軍にドイツの法律が適用される」事になっているのだという。＊１ドイツが出来た事を、何故日本はしないのか？色々複雑な要素は有るのだろうが、ここにも日本の「弱腰外交」の影を見てしまう。

又、施設は日本政府が提供するものの、その維持費はアメリカ側が負担する事になっているのだが、実際には光熱費や従業員の人件費を、日本政府が「思いやり予算」という形で支出している事は知られている所だ。この額は、２００３年度では２，４６０億円という事なので、国民１人当たり約２，０００円負担させられている事になる。唯、実際には施設の地主に支払う賃貸料等も日本政府が負担しているので、それ等を併せると日本政府の負担は６，６００億円強にもなるのだという。

しこたま金銭の負担をさせられ、自国民への度重なる被害を与えられても、実際的には黙している事しか出来ない日本。自国”軍”を所有するのが現状難しいのであれば、せめてドイツの様に自国に不利益な法規を撤廃する方向で動けないものか？日本の外務省は、「既に友好関係を築き上げた国とパーティー等をして親交を深める能力は長けているが、そうでない国との”真の外交”を行なうのは不得手。」と言われる。それで良いのだろうか？

常任理事国入りを焦る前に、先ずはする事が有るのではないだろうか。日本はアメリカの州ではないのだから・・・。

＊１　アメリカは韓国等とも「日米地位協定」と同じ様な協定を結んでいるとの事。「米韓地位協定」では、日本同様に韓国の法律が駐留米軍に非適用の様だ。しかしながら、日本が地位協定の改正を４０年以上に亘って改正していないのに対し、韓国は改正歴が有る。（ドイツは過去３回改正しているとの事。）漫然と現状を座視しているだけではない様だ。