国民の総意

最近良く思うのは、「国民の総意って何だろう？」という事。

郵政事業民営化に猛反対する政治家達は、判で押した様に「国民の総意は民営化を望んでいない。」と叫ぶ。

又、皇室関連事項を伝えるレポーターは、慶事の際には不気味な程の猫撫で声で「国民”皆が”喜んでいる。」と、弔事の際にはこれでもかと言わんばかりの低音で「国民”皆”が嘆き悲しんでいる。」と伝える。その口振りは、それが国民の総意で在って、そうでない人間はさも非国民で在るかの様に感じられる事も在る程。

郵政事業民営化に反対する政治家の場合、その殆どは「国民＝既得権益を貪り続けたい特定郵便局局長」を想定して居るのではないか。実質的な世襲制が敷かれている特定郵便局局長の座。任用試験も形だけのものと言われている。多くの特権で守られた特定郵便局局長の一族は、選挙時には自民党にとって最大の”集票マシーン”として獅子奮迅の活躍をする事でも知られている。与党の政治家達にとっては、実に有り難い存在な訳だ。

民営化によって、「過疎地の郵政事業が滞る事になる。」と反対の理由を掲げる政治家達。嘗て「貧乏人は麦を食え！」と言い放った首相が居たが、「過疎地は滅びろ！」等と暴言を吐くつもりはない。過疎地の利便性も考慮されるべきだとは思う。でも、「全国均一のサービスを提供する。」というのは理想論としては理解出来るものの、現実としては無理だろう。利便性の高い所はそうでない所に比べて、税金面等でそれなりに多くを負担しているからだ。保証されるのは、”最低限”の利便性になるだろう。

”抜け道”だらけの政府の民営化案だが、過疎地でも郵便局網を維持する事になっている。だから、「過疎地の郵政事業が滞る。」という理由での民営化反対は、苦しい言い訳としか思えない。要は、視線が国民の方ではなく、”集票マシーン”にのみ向いているという事だろう。国民の総意等とは、とんだ御為倒しだ。

皇室関連事項で、国民の総意を強調するのも、そうしない事で”問題”が起こる事を恐れての、マスメディア・サイドの自衛策とも言えるのではないだろうか。自分の廻りには、皇室関連事項に極めて無関心か否定的な人間が少なくないだけに、その思いは強い。勿論、それだからと言って、それが国民の総意だとも言わないが（笑）。

もし、マスメディア・サイドの自衛策として国民の総意を多用しているので在れば、これ又とんだ御為倒しだろう。

安直に多用される「国民の総意」なる言葉。その真意が何処に在るのかを注意深く見極めていかないと、世論誘導に乗せられてしまうだけだろう。