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「相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題」(4月9日、共同通信)
「不動産や借金等、プラス、マイナス何方の遺産も受け継がない『相続放棄』が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で、過去最多の26万497件が受理された。」事が9日、司法統計で判った。人口減少や過疎化が進む中、専門家は「空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つ。」と指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理出来る様、制度設計を求める声も在る。
民法は、「人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子等が一切の遺産を相続する。」と定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。此れを避ける為、相続放棄を家裁に申し立てる事が出来る。全国の家裁で、受理件数が増加。司法統計で2019年は22万5,416件、2020年が23万4,732件、2021年が25万1,994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親が亡くなり、子供が地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って、実家の相続を放棄する事が多い。孤独死した人と疎遠な親族が、遺産を放棄する例も在る。
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昔から「相続が3回発生すると、一族の財産は零になる。」と言われている日本。戦後間も無い頃には「最高税率90%」なんて時代も在った様だが、其処迄では無いにせよ、現在でも「最高税率55%」という相続税の高さが大きく影響している。
余りにも裕福なケースは、相続税の税率をもっと高く設定しても良いと思うが、平均的よりも下のケースに対しては、「相続が3回発生すると、一族の財産は零になる。」といった高過ぎる税率は如何な物か?
「政治資金団体を介在させれば、相続税が実質的に零になる。」という世襲議員が跋扈している世の中では、“下々の者の相続に関する苦しみ”なんて、一顧だにされないのだろうが・・・。