首脳会合ニュース、声明があった。24日だから４日前の話。
オンラインの会合のインパクトは、こんなものか。
G７首脳会合は議長国の呼びかけで行われ、ゼレンスキー大統領も参加した。
岸田首相の進行で、ウクライナに首脳たちが足を運んだのに対してなかでただ一人、日本だけが安全確保の問題と国会の日程にあって行けてない。
議長国としての日本の支援には攻撃能力のある殺傷武器供与はない。
いずれもタイミングのあわないことばかりに見えてくると、岸田首相が語っていた核使用の廃絶に向けて５月の広島サミットに議題を持っていきたい意向が今回の共同声明に現れているというのでどんなものかと思うにここがインパクト欠如のもとだとわかった。
情勢を見通せばウクライナはクリミア半島の領土奪還に向けて攻勢をかけるのは必至であるから、ロシア領土と主張する地域に供与された武器使用となるとロシアはここでどう出てくるか、NATO側からアメリカが言うようなロシア領土と認められないという主張が互いにクロスして、そこに戦いが起こればロシアの核使用の現実が予想される。
岸田首相の語る言葉には事実をとらえることができない表現である。これが就任以降の、連発した、検討と、その聴く力による決断と、議論の中身であるか。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005794.html
外務省> 外交政策 > 経済外交 > 国際的ルール作りと政策協調の推進 > G7
> G7首脳テレビ会議
ロシアによるウクライナ侵略の開始から1年となる2月24日、午後11時（日本時間）から約90分間、本年のG7議長国である我が国の呼びかけにより、G7首脳テレビ会議が行われ、岸田文雄内閣総理大臣が議長を務めたところ、概要は以下のとおりです。今回の会議では、冒頭に議長である岸田総理大臣に続いて、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）が発言し、その後G7首脳間で議論が行われました。会合後、G7首脳声明が発出されました。
「G7首脳声明」（英文（PDF）／和文仮訳（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100464371.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100464372.pdf
G7首脳テレビ会議｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
Ministry of Foreign Affairs of Japan
https://www.mofa.go.jp › mofaj › ecm › page4_005794
4 日前 — 会合後、G7首脳声明が発出されました。 1 冒頭. （1）岸田総理大臣は、ロシアによる決して正当化できない侵略や ...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990431000.html
ウクライナ侵攻1年 G7首脳会合 岸田首相 ロシアへ追加制裁表明
2023年2月25日 4時46分
＞ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、G7の首脳会合がオンラインで開かれました。岸田総理大臣は、ロシアに対する日本の追加の制裁として新たに120を超える個人や団体を資産凍結の対象にすることなどを表明しました。
首脳会合は、議長国・日本の呼びかけで、24日午後11時すぎからおよそ1時間半開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。
＞声明では、冒頭、ウクライナ侵攻を「違法、不当でいわれのない戦争」と非難し、ウクライナ全土からの即時、完全かつ、無条件の部隊の撤退をロシアに要求するとしています。
また、これまで77年間、核兵器が使われなかった重要性を明記し、ロシアが使用すれば厳しい結果につながると指摘しています。
そして、ロシアがアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を決定したことに、深い遺憾の意を示しています。
さらに、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をロシアが引き続き占拠・支配していることに最も重大な懸念を表明するとし、部隊の完全な撤退のみが解決策だと強調しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b75f7dd4d2635ef372921b51dd07b1093f8ebb99
Ｇ７首脳ＴＶ会議、中国などけん制…ロシア支援停止に応じねば「深刻なコスト」
2/25(土) 13:03配信
読売新聞オンライン
＞ 先進７か国（Ｇ７）首脳は２４日深夜、テレビ会議を開き、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの制裁強化と、ウクライナ支援の継続を確認した。終了後に発表した首脳声明で、中国などを念頭に、第三国に対して対露支援の停止を要請した。要請に応じなければ「深刻なコスト」に直面するとの警告も発した。
テレビ会議は、侵略開始から１年経過したことを受けて議長国の日本が主催し、２５日未明にかけて約１時間半行われた。岸田首相は会議で「厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を通じ、法の支配に基づく国際秩序を堅持するＧ７の確固たる決意を示す」と強調した。さらに、「第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要だ」と語った。
