特定秘密保護法の条文を読む10

この法律の解釈の適用について、国民の基本的人権を不当に侵害することがないようにすることと、国民の知る権利を保障するかどうかについて、その報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない、と言う。出版、報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有しているので、正当な業務による行為だとする。法律の条文は、それについて、法令違反がない、著しく不当な方法によるものと認められない限りであると書いているところがあって、読み取るのは難しい。そして、特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、懲役となる。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、漏らしたときは、懲役刑である。情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金という場合もある。提供された特定秘密について、提供の目的である業務により特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときにも、懲役である。



特定秘密保護法の条文を読む。修正案を見る。記事には、ここを参照すればアーカイブがある。特定秘密保護法　秘密保全法　資料　http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/　これは秘密保全法も含めて、秘密保護法と言われるものとを読み分けるのがよい。　対象は、次である。　　特定秘密保護法４党修正案の全文　朝日新聞 11/27　　特定秘密保護法案全文　　東京新聞 10/25　　なお、所与のこのふたつは見ておくべきであるが、必要におうじて参照すればわかってくる。



特定秘密の保護に関する法案
第二十二条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。



特定秘密の保護に関する法案
第二十三条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

２　第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

３　前二項の罪の未遂は、罰する。

４　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

５　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条　【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

３　前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。