公認日本語教師という。国家資格と話題になっているが、どこが公認するか。いよいよ文科省が主管となるのか。というのは、現在、日本語学校は各種学校で、専修学校である。いわゆる専門学校、これは厚労省の管轄下となっていて、日本語教師の教育能力試験合格者は厚労省の大臣名で認定されている。大学で日本語教育のための教師資格取得を検討した、それは古い、2000年までさかのぼって、その少し前に、学部の、主専攻、副専攻を作ろうとして、それを教員養成課程の設置に向けようとした動きのことがあったが、頓挫していた。大学院相当の教師資格認定を構想しながら、実際に、教育能力検定試験を行ったら、高校生が合格してしまったということがあって、受験対策では可能なこととなってしまった事実があった。文科省は、大学に日本語教師養成のコースまた課程を特に設置することをしなかったので、いま、その話題が再びこれからの課題となってきている。
その資格には教育実習、学士以上、そして試験合格と考えられていて、従来の時間数に合わせた50項目の必須の教育内容というものがあげられている。教師養成として、これを大学で実施するという場合に、これまでもそうであったが、単位数になるか。対応したカリキュラムなり科目なりを設定しなければならないということである。
50項目のうち、言語で日本語学関連は「日本語教育のための」という冠がついた。
文化審議会国語分科会
令和２年３月 10 日
日本語教師の資格の在り方について（報告）
日本語教師としての専門性を有する者を判定するための試験の内容は，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」に基づくものとする。
＞ (39)日本語教育のための日本語分析
(40)日本語教育のための音韻・音声体系
(41)日本語教育のための文字と表記
(42)日本語教育のための形態・語彙体系
(43)日本語教育のための文法体系
(44)日本語教育のための意味体系
(45)日本語教育のための語用論的規範
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/3-_shikakunoarikata.pdf
＜必須の教育内容＞
資格取得要件１
日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成するために必ず実施すべき内容（以下，「必須の教育内容」という。）に基づいた知識の有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。
【社会・文化・地域】
(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情
【言語と社会】
(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー(11)待遇・敬意表現 (12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義
【言語と心理】
(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応 (19)日本語の学習・教育の情意的側面
【言語と教育】
(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践(22)教室・言語環境の設定 (23)コースデザイン (24)教授法(25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画 (28)教育実習(29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育(35)日本語教育とＩＣＴ (36)著作権
【言語】
(37)一般言語学 (38)対照言語学
（上記に引用）
(46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力 (49)対人関係能力
(50)異文化調整能力
