平和学会というから、学問として平和学 peace science, peace studies がある。1960年代後半から研究が盛んになり、日本では1973年に日本平和学会が発足している。第2次世界大戦後の東西冷戦下、欧米を中心に、平和研究として、平和の確立を目指し、戦争の諸原因と平和の諸条件を究明することを課題とする新しい研究分野という説明がある。広島大、明治学院大、国際基督教大などが平和研究所を持ち、全国の大学短大で、2007年現在、100余の平和研究・平和学の講義がある。欧州ではガルトゥング(J.Galtung)の指導の下にオスロ国際平和研究所(PRIO)が1959年に創立、Journal of Peace Researchを発刊。1966年にストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が設立、軍備・軍縮や武器輸出のデータなどを含む年鑑の発刊や東西間の研究交流が始まった。平和学に対して平和論となると、検索してヒットする、平和論に対する疑問 福田恒存の論がある。福田恆存 中央公論1954年12月号、平和論の進め方についての疑問 と、1955年1月号に掲載された、ふたたび平和論者に送る を骨子としている。
ガルトゥング平和論
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この国が今ほどさまざまな難問に直面し、苦しんでいるところを見たことがない。米軍基地をめぐる日本政府と沖縄の対立は激しさを増す一方だ。中国とのあいだでは尖閣諸島をはさんでにらみ合いが続き、韓国とは竹島、ロシアとは北方四島をめぐる対立がある。北朝鮮からはミサイルの脅威。「慰安婦」や「南京事件」など、歴史認識をめぐる対立には解決の糸口すら見あたらない。（『日本人のための平和論』p.1 以下ページ数はすべて）
日本以外の主要国で、他国の軍人や外交官がこれほど簡単に首都中枢に出入りすることを許している国は世界広しといえど他には存在しない。この光景は、いまも日本が米国の占領下にあることを象徴している。（p.16）
殺された側の怒りや悲しみは、必ず反撃や復讐の暴力となって米国とその同盟国に襲いかかる。それは無視することも、避けることも、退けることもできない。それがいま欧米の各地を襲っているテロの本質である。
さいわい、日本はまだあからさまな憎悪や復讐の対象にはなっておらず、日本国内ではそのようなテロは起こっていない。イスラムの人々は、日本は過去、米国と軍事行動をともにしたことがないことを知っており、それが日本に幸いしていると考えて間違いない。しかし今後、米国に付き従っていく現在の姿勢が続くなら、米国が世界で行っている間違った行動のツケが日本にも回ってくる。（p.17）
「積極的平和」というのは、私が1958年から使い始めた用語である。平和には「消極的平和」（negative peace）と「積極的平和」（positive peace）がある。国家や民族のあいだに、ただ暴力や戦争がないだけの状態を消極的平和、信頼と協調の関係がある状態を積極的平和という。消極的平和を積極的平和と言い換えるだけならたんなる無知だが、こうまであからさまな対米追従の姿勢を積極的平和というのは悪意ある言い換え、許しがたい印象操作である。（p.19『日本人のための平和論』）
ほとんどのイスラムの人々は、9・11の数日後、米国のウェズリー・クラーク元NATO最高司令官がインタビューに答えて言った有名な言葉を忘れていない。彼は米国政府の計画についてこのように述べた。「私たちは5年のうちに、7つの国を取り除く。まずイラク、そしてシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして仕上げはイランだ」。
気に入らない国を取り除こうとする国──それが多くのイスラム教徒が持っている米国観なのである。（p.26-27）
地政学についての私の知識が正しければ、米軍基地が沖縄から撤退した場合の唯一現実的なリスクは、中国による沖縄占領ではなく、米国による再度の沖縄占領である。米国は1972年の沖縄返還協定を破棄し、1945年の状態を再現しようとするだろう。（p.37）
安保というのは軍隊の使い方を定めたものである。軍隊を廃止しようとすると、眠れる番犬が間違いなく目を覚ます。好き好んで猛犬の穴に身を投じる必要はない。安保には手を触れないのが賢明である。そうすれば、時間の経過とともに安保は重要性を失っていくだろう。（p.38）
沖縄に全面的かつ絶対的な独立を奨励するつもりもない。私の提案は、沖縄が沖縄県ではなく琉球として自立し、日本の中の特別な地域として日本との関係を保ちながら、もう一方で中国が提唱する東アジア共同体──本書で私が提唱する東北アジア共同体──の本部都市になるというものだ。
地図を見れば、沖縄が日本にも、中国にも、台湾にも、そして朝鮮半島にも近いことがわかる。沖縄はまさに東アジアの中心にある。この天の配剤とも言うべき地の利を生かし、沖縄は複雑な国際関係の中で特別な地位を占めることができる。沖縄は2つ、いや3つのアイデンティティを同時にあわせ持つことができる。すなわち琉球、日本の特別な県、そして中国と友好的な一地域という3つの顔だ。（p.43）
日本には日本に適した国境防衛（沿岸の専守防衛）、領土内防衛（自衛隊による防衛）、非軍事的防衛（市民による非暴力不服従抵抗）があるはずで、日本にはぜひそれを追求してほしい。これら3つを組み合わせるなら、いかなる国も日本に攻撃をしかけて占領しようなどと考えないはずである。
もしどこかの国が、あえてそうしようとしたなら、たとえ国境線は突破できても、専守防衛の任務を担う強力な自衛隊の抵抗と、市民による不服従によって、その侵略者は日本から奪うより多くのものを失うだろう。（p.51）
過去を清算するだけでは真の和解は訪れない。ともに前に向かって進むことによってはじめてトラウマは解消され、真の和解に到達することができる。（p.102）
戦争は、軍服を着た兵士が、別の軍服を着た兵士と戦うことである。軍服を着用することで兵士に敵を殺す資格が与えられる。ゲリラ戦は、軍服を着用しない兵士が軍服を着用した兵士と戦うことである。国家テロリズムは通常、軍服を着た高官が軍服を着ていない民間人の上に爆弾を落とすことである。そしてテロリズムは、民間人が民間人を攻撃することである。形は違うが、すべてに共通するのは、政治目的のために暴力を使うという点だ。
私はこれら4つの暴力的手段のいずれにも賛成しないが、テロの悪ばかりを言い立てて国家テロに言及しない人々には苛立ちを覚える。いずれも無防備な民間人を標的にしている点で、テロも国家テロも違いはない。（p.178）
私が苛立ちを覚えるのは、どの国もさまざまなテロ対策を講じるのに、なぜか根底にある原因を取り除こうとしないことだ。すでに述べたように、暴力の根底にはトラウマと対立がある。私たちは何がトラウマとなっているのかを見極め、対立の原因を知る努力をする必要がある。そのためには、もしかしたら将来テロリストを輩出するかもしれない集団とも腹を割って対話し、彼らと敵対している自分たちの立場を自問することも必要である。（p.184）
私が日本について何か良いことを話すと、だれかが立ち上がって、「あなたはまるで日本の国粋主義者だ」と決めつける。その反対側には日本礼賛の人がいて、たとえば中国や韓国について同情的な発言をしようものなら、「あの国がどんな国かわかったうえで、ものを言っているのか」と問い詰めてくる。白か黒かが激しすぎるのだ。グレーがいいと言っているのではなく、ものごとには黒い部分と白い部分があって当然だという認識が大切だと言いたいのである。（p.208）
私は新しい憲法9条の制定に賛同する。しかしその内容は、憲法改正を望む大方の人々が考えている内容とは異なる。私は新9条が、より前向きな意思の表明となることを願う。これまでどおりの反戦憲法であるにとどまらず、積極的平和の構築を明確に打ち出す真の平和憲法であってほしい。平和とは何かを明記し、公平と共感の精神を高く掲げるものであってほしい。（p.225）
数学者は解決できない問題に遭遇すると、新しい態様の数学を持ち込もうとする。7マイナス5なら問題なく解けるが、5マイナス7だと問題が生じる。そこで負の数という概念を導入するということだ。そのように新しい数学を導入することを、数学の世界では超越（transcend）と呼ぶ。それが平和構築に向けて活動する私たちの組織「トランセンド」の名前の由来である。数学者が数学に新しいリアリティを導入して解けない問題を解こうとするように、トランセンドは社会に新しいリアリティを持ち込んで国家間の紛争を超越しようとする。（p.227）
人々から「平和学の父」と呼ばれるのは面映ゆい。私が父なら、平和学には祖父もいれば曾祖父もいる。とはいえ、この名前には思い入れがある。それは1951年、21歳のときのことだった。私は世界に、戦争研究はあるのに平和研究が存在しないことに気づいた。平和について考える人はいても、体系的な研究が行われていないことに気づいたのだ。空が開け、天からの声で、「ヨハン、これが汝のなすべき仕事である」と言われたような気がした。ほとんど宗教的と言ってもよい体験だった。私は「平和学の父」と呼ばれることを誇りとしており、その名に恥じぬようベストを尽くしたいと思っている。（p.252）
だれかが声に出せば、だれかがそれに手を加え、付け加え、改善してくれる。だから私たちはビジョンの種を蒔き続けなければならない。それが芽を出すには時間がかかる。遠目からも見える大樹になるには、もっと長い時間がかかる。しかし、種を蒔かなければ何も芽生えてはこない。厳しい時代だからこそ、悲観することなく積極的に行動しなくてはならない。（p.253）
ヨハン・ガルトゥング 著/御立英史 訳
定価：本体1600円＋税
発行年月： 2017年6月
ヨハン・ガルトゥング
1930 年、オスロ生まれ。社会学者。紛争調停人。多くの国際紛争の現場で問題解決のために働くとともに、諸学を総合した平和研究を推進した。長年にわたる貢献により「平和学の父」と呼ばれる。「積極的平和」「構造的暴力」の概念の提唱者としても知られる。自身が創設したトランセンドの代表として、平和の文化を築くために精力的に活動している。
以上、次のサイトより
第4回 「紛争調停人」の仕事とは何か？ （2017.07.21）
第3回 国と国はなぜ対立するのか？ 戦争はなくせないのか？ （2017.07.18）
第2回 尖閣・沖縄・米軍基地問題に解決策はあるのか？ （2017.07.13）
第1回 米国に追従する日本が直面する危機とは？ （2017.07.11）
http://www.huffingtonpost.jp/kenji-sekine/johan-galtung-peace-study_b_9880842.html
日本は独立国ではない「平和学の父」ガルトゥング博士が真の独立を提言する
投稿日: 2016年05月10日 19時06分 JST
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安保法案で揺れた去年の夏、横浜大さん橋ホールには、詰めかけた500名の聴衆で熱気に満ちていました。そのうち半数弱が学生ということもあり、博士には、未来に向けたメッセージをお願いしようと「日本は今後どう世界の平和に貢献していくべきなのか？」という講演タイトルにしました。
開始早々、ヨハン・ガルトゥング博士から発せられた言葉で、会場がざわつきました。
日本は今後、世界の平和のためにどういう貢献ができるか、についてお答えしたいと思います。答えは非常に簡単です。失礼ですけど、今の段階では、皆さんは貢献できないと思います。貢献できる事はないと。残念ながらこの段階では、日本はアメリカの指示に従って行動している訳ですから、アメリカが平和に貢献することを望まなければ、貢献できないという事です。今アメリカが望んでいることは、勝利であって平和的に問題を解決することではない。ですから端的に申し上げて、今日本は平和に貢献することはできないと思います。
これで講義は終わりです。お答えできましたから。
独立国ではない日本に何もできることはないというのです。
イベント主催者としてもこの出だしにはドキッとしました。果たして講演を続けてくれるだろうか……。その心配を覆すように、博士はこう続けました。
ですが、質問の仕方を少し変えますと、占領下における日本ではなく、独立した主権のある日本であれば、どんな事ができるか―それはお話できると思います。
これは皆さんよくご存じと思いますが、六本木の一角に大きなビルがあって、その上にはヘリポートもある。（※編注：東京都港区にある赤坂プレスセンターの米軍基地のことと思われる）そのヘリポートという存在から、日本の政策の細かい点に至るまで、日本が占領下にある、いわば独立国ではないという事がお分かりになると思うのです。ですから仮に日本が独立国家になり、主権を持った国になったら、どんな平和貢献ができるか。それを主眼に考えてみたいと思います。
でも、主権のある独立国家に日本がなったとしても、問題はやはりある訳です。例えば、対ロシアとの関係で、北方領土があります。対中国との関係では、尖閣問題もあります。この尖閣問題は、日中だけの問題ではなく、日中に台湾も含めた問題があると。例え日本が独立国家であったとして、朝鮮半島、二つの朝鮮半島の国と竹島問題がある。また、和解しなければならない問題がある。対韓国との関係では、慰安婦問題。対中国では、南京や強制労働の問題。まだ解消されないこれらの問題があるのです。
こうやって始まり、詰めかけた聴衆たちに「積極的平和」に基づく3つの具体的な提案をした後に、日本の真の独立を訴えたのでした。
デモクラティックピース論、デモクラティックピース理論
Democratic peace theory
http://note.masm.jp/%A5%C7%A5%E2%A5%AF%A5%E9%A5%C6%A5%A3%A5%C3%A5%AF%A5%D4%A1%BC%A5%B9/
民主的平和論 民主主義的平和論
デモクラティック・ピース論
ウイキペディア、項目、民主的平和論より
＞民主国家同士が平和的である理由
イデオロギー対立がないから
最も単純に考えて、同一イデオロギー国同士は、イデオロギー対立がないので戦争しにくい。
議会主義的交渉能力の発達
民主国家は議会主義的交渉能力が発達しているので、たいていの問題は非暴力的な交渉で解決が可能で、戦争という手段にいたるまで対立がエスカレートすることがない。これに対し独裁国は、協議を時間稼ぎや恫喝の場としか考えていない。例えばヒトラーはミュンヘン会談の決定に何の誠意も見せなかった。
リベラリズムの発達
民主国家では、野党を弾圧せずマイノリティの言論の自由を保護するというリベラリズム（寛容性）が発達しているので、少数派を暴力によって打倒・排除することが倫理的に悪と認識されている。民主性（大衆決定性）よりも、自由主義性のほうが非交戦性の本質という意見も多い。
情報開示性
民主国家は、戦争決定する上で議会・国民の支持を得なくてはならないので、情報開示性が高く、他国に奇襲攻撃を加えることがない。つまり、相互不信が高まることが少なく、いわゆる「囚人のジレンマ」に陥ることが少ない。これは宣戦布告による戦争だけでなく冷戦抑止にも大きな効果を持つ。
戦争の大義名分を得がたい
民主国家は、当然民主主義を正義と見なしている。従って、民主主義国家が独裁国家を攻撃する場合は、「独裁者からの民衆の解放」という大義名分を作りやすいが、民主主義国家を攻撃する場合にはそれが困難である。
歴史段階として戦争を克服したから
フランシス・フクヤマは歴史哲学的視点から、民主国家を歴史（国家興亡史）の終わった世界、脱歴史世界と呼び、民主国家は歴史段階として戦争を克服したと考えた。大量破壊兵器が発達した現代では、戦争は経済的にも不合理で、人道主義的にも野蛮な行為である。先進国間では、戦争はもはや問題解決の手段としては有効ではなく、例えば石器や火縄銃、蒸気機関車のように、現象としては過去の遺物となった。また、戦争原因は経済的利害のぶつかり合いではなく、気概、優越願望、差別意識（狂信的な宗教原理主義や偏狭的な民族主義やナショナリズム）のぶつかり合いによって起こると考え、民主主義のもつ平等主義、対等願望、普遍的認知が戦争抑止に大きく貢献したと考えた。
＞敵対行動の5段階レベル
ブルース・ラセットは『パクス・デモクラティア』のなかで、敵対段階に以下のような基準と定義を設けている。
第1段階…軍事的対立が全くない
第2段階（威嚇）…武力を使用するとの口頭による脅し
第3段階（誇示）…動員、あるいは兵員や軍艦の移動などによる武力の誇示
第4段階（武力の使用）…封鎖、敵国人の拘束、あるいは領土の占領、多少の負傷者を伴う衝突などを含む武力の限定的使用
第5段階（戦争）…戦闘による死者が、全部で少なくとも1000人以上であり、しかもそれぞれの参加国に少なくとも100人の死者が生じたか、あるいは、1000人以上の兵士が参加する国家間戦争
ラセットは民主国家間では、戦争以下の敵対行動（威嚇や誇示や武力の使用）も少ないことを指摘している。民主国家はコミュニケーション技術を発達させることにより、国家間の軍事的緊張感、冷戦性を摩滅することができる。それは、相互威嚇によって軍事的緊張感を極限まで高めて戦争を強制的に防止する核抑止論とは本質的に異なっている。
